日揮ホールディングスの沿革（1928〜2025年）

日揮ホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1928年10月創業

   日本揮発油株式会社を設立

   実吉雅郎らが東京市麹町区内幸町に設立。ガソリン精製と海外輸出を目的とした

   日本プラントエンジニアリング産業の淵源となった企業の誕生
2. 1928年11月組織

   米UOP社と技術提携を締結

   米ユニバーサル・オイル・プロダクツ社と熱分解蒸留法装置に関する特許譲受・建設の協約を締結

   海外技術導入による事業基盤の確立。石油精製エンジニアリング企業としての出発点
3. 1934年製品

   エンジニアリング事業に本格参入

   UOP社の技術支援を受け海軍燃料廠（四日市）に固定床接触分解装置を建設。プラント設計料ビジネスを開始。1943年には「設計料」収入が「特許使用権収入」を上回った

   特許収入依存から施工・設計請負への事業転換。プラントエンジニアリング会社としての本質が確立した
4. 1938年08月組織

   米UOP社との技術提携を解消

   日米関係悪化により米UOP社との熱分解蒸留法・イソオクタン製造法に関する諸協約を解消

   地政学リスクにより外部技術基盤を喪失。独自技術開発の必要性を認識
5. 1942年12月設備

   新潟県新津に触媒製造工場を設置

   後の日揮触媒化成㈱新潟事業所の前身

6. 1952年05月組織

   米UOP社との技術提携を再締結

   石油精製および石油化学に関する特許実施・建設に関する契約を戦後に再締結

   戦後復興期における技術基盤の再構築。海外との技術協力を再開し、国内製油所建設需要を取り込む
7. 1952年08月子会社

   日揮化学㈱を設立

   新津の触媒製造工場を分離独立

8. 1958年07月子会社

   触媒化成工業㈱を設立

   旭硝子㈱との共同出資による触媒製品メーカー。後の日揮触媒化成㈱の前身の一つ

9. 1962年05月上場

   東京証券取引所第2部に株式上場

   資本市場へのアクセスにより成長投資の基盤を強化
10. 1968年01月M&A

    海外大型プラントPJの積極受注を開始

    アルジェリア・ブルネイ・シンガポール等で200億円台の大型プロジェクトを相次いで受注

    国内製油所建設の一巡を受けて海外へ主軸を転換。グローバルEPC企業への道を歩み始めた
11. 1969年02月上場

    東証第1部銘柄に指定
12. 1972年業績

    アルジェリア製油所PJで大赤字を計上

    約250億円で受注したアルジェリア製油所建設で約50億円の赤字を計上。洪水・現地賃金高騰・ランプサム契約が重なった

    海外ランプサム型EPC契約のリスクの原体験。以降の篠田社長の「焼けた柱には抱き付くな」という経営哲学の原点
13. 1975年04月設備

    衣浦研究所を設置

    愛知県半田市に技術開発拠点を新設。年間30億円の研究開発費を投入

14. 1976年M&A

    アルジェリア大型ガスプラントを受注

    アルジェリア向けガスプラント「モジュールI・II」を受注。専任のアルジェリア事業本部を新設して対応

    日本企業として屈指の巨大ガスプラント案件を受注。海外大型EPC事業者としての地位を確立した転機
15. 1976年10月ブランド

    日揮株式会社に商号変更

    「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更

    ガソリン製造の社名を脱却し、プラントエンジニアリング企業としてのブランドを確立
16. 1981年12月M&A

    クウェート製油所近代化工事を受注

    特命受注。第1期脱硫装置建設での信頼関係が評価され、商談期間わずか10カ月でまとまった

    技術力と誠実な施工姿勢が評価された特命大型受注。海外での信頼ブランドを確立
17. 1982年06月M&A

    オーストラリア天然ガス液化工場を受注

    米国ケロッグ・現地レイモンドエンジニアーズとのコンソーシアムで世界第2位のフルアとの一騎打ちを制した

    LNG分野への本格参入。国際コンソーシアムでの大型受注を実現
18. 1984年07月設備

    大洗原子力技術開発センターを設置

    茨城県大洗町。放射性廃棄物処理など原子力分野の技術開発に特化。国内唯一の放射性廃棄物処理事業者となった

19. 1986年03月業績

    プラザ合意後の円高で4期連続営業赤字に転落

    1985年のプラザ合意以後の急激な円高ドル安で、ドル建て受注案件で大幅な為替差損が発生。1986年3月期から4期連続赤字に陥った

    円高・ドル建て受注構造の矛盾が露呈。海外調達比率引き上げという事業構造転換の必要性を痛感させた
20. 1988年06月人事

    渡辺英二氏が代表取締役社長に就任

    国際事業本部長出身。海外調達の抜本改革を推進

21. 1989年04月M&A

    海外調達体制の確立と大型PJの連続受注

    海外調達率50%目標を設定し体制を強化。イラン石油精製プラント（1,850億円）とインドネシア大型石油精製プラント（18億ドル）を連続受注。FY89受注高は前年比2.8倍

    海外調達体制の確立と大型PJの連続受注が重なり、競合他社との差別化に成功。国際競争力の飛躍的な強化を果たした
22. 1991年03月業績

    5期ぶりに営業黒字に転換

    海外調達強化と大型PJ消化が奏功し、長期赤字時代を脱した

    赤字体質からの脱却。海外調達戦略の正しさを業績で実証
23. 1993年03月業績

    売上高が初の4,000億円台に到達

    経常利益は前期比約3倍増。他の国内大手が減益のなか、海外調達力の差が業績に明確に反映された

    海外調達ノウハウの蓄積が競合を引き離す成果として結実した
24. 1996年06月人事

    重久吉弘氏が代表取締役社長に就任
25. 1997年06月設備

    横浜本社を設置

    横浜市西区みなとみらいの新社屋にプロジェクト遂行機能と本社機能の一部を移管

26. 1998年業績

    2期連続最終赤字に転落

    アジア通貨危機の影響による受注急減に伴い最終赤字

    アジア依存・石油精製一辺倒な事業構造の脆弱性が顕在化
27. 2004年07月M&A

    触媒化成工業㈱を100%子会社化

    旭硝子㈱との合弁から完全子会社化

    機能材製造セグメントの完全内製化により触媒事業の経営権を掌握
28. 2008年07月組織

    日揮触媒化成㈱が発足

    触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し商号変更。機能材製造事業を一本化

29. 2013年01月業績

    アルジェリア人質事件が発生

    アルジェリア・イナメナスの天然ガス処理施設でイスラム過激派武装勢力による人質テロ。日揮グループ従業員10名を含む多数が犠牲となった

    プラント企業の海外での地政学リスクを世界に示した。安全管理体制の抜本的見直しを迫り、邦人企業の海外展開の在り方を問い直した事件
30. 2016年06月人事

    高松則雄氏が代表取締役社長（COO）に就任

    佐藤雅之会長（CEO）との2トップ体制

31. 2017年03月業績

    資源価格低迷を受け大幅営業赤字に転落

    資源価格低迷による大型EPC案件の損失計上が重なり、有報CSV開示期間で初の大幅営業赤字に転落。総合エンジニアリングセグメントは▲294億円の損失

    資源価格サイクルの直撃を受け、ランプサム契約リスクが再び顕在化した
32. 2017年06月設備

    本店を横浜みなとみらいに移転

    神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号

33. 2019年10月組織

    持株会社体制に移行・日揮HDに商号変更

    海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱に承継。商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更

    海外・国内・機能材の3事業を分離統治するグループ経営体制へ。経営機能と事業機能の分離で意思決定の迅速化を図った
34. 2022年03月業績

    イクシスLNG案件で巨額損失計上・純損失▲356億円

    INPEXと共同受注したオーストラリアのイクシスLNG建設案件で増額費用をめぐる訴訟が発生。イクシス関連損失を特別損失計上

    大型ランプサムEPC案件の収益リスクを再確認。リスク管理体制の抜本的見直しが迫られた
35. 2022年04月上場

    東証プライム市場に移行

    東証第1部からプライム市場に

36. 2022年05月経営計画

    中期経営計画「BSP2025」を策定・発表

    2025年度（FY25）を最終年度とする3カ年計画。売上高8,000億円・営業利益600億円を目標に設定

37. 2023年04月組織

    日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立

    グループ内のコーポレート機能業務を集約・高度専門化

38. 2024年03月業績

    サウジ案件損失追加計上で2期連続営業赤字

    売上高は8,326億円と高水準ながらサウジアラビア原油・ガス分離設備PJ等への工事損失引当金追加計上が続き2期連続赤字

    大型ランプサムEPC案件の連鎖的損失が継続。選別受注へ戦略を転換する転換点
39. 2024年06月人事

    佐藤雅之氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任

    高松則雄氏が退任

40. 2025年03月業績

    損失案件の消化が進み営業赤字が縮小

    複数の損失案件が順次完工に向かい、赤字幅は縮小傾向。粗利益率10%水準を目指す回復軌道へ

    損失プロジェクトの出口が見えつつある。選別受注と遂行力強化の成果が問われる局面