沿革年表 1928〜2026年における重要度別の出来事（合計40件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 日本揮発油株式会社を設立 実吉雅郎らが東京市麹町区内幸町に設立。ガソリン精製と海外輸出を目的とした 日本プラントエンジニアリング産業の淵源となった企業の誕生 | 1928 1-12月 | ||||
組織再編 | 米UOP社と技術提携を締結 米ユニバーサル・オイル・プロダクツ社と熱分解蒸留法装置に関する特許譲受・建設の協約を締結 海外技術導入による事業基盤の確立。石油精製エンジニアリング企業としての出発点 | |||||
研究開発 | エンジニアリング事業に本格参入 UOP社の技術支援を受け海軍燃料廠（四日市）に固定床接触分解装置を建設。プラント設計料ビジネスを開始。1943年には「設計料」収入が「特許使用権収入」を上回った 特許収入依存から施工・設計請負への事業転換。プラントエンジニアリング会社としての本質が確立した | 1934 1-12月 | ||||
組織再編 | 米UOP社との技術提携を解消 日米関係悪化により米UOP社との熱分解蒸留法・イソオクタン製造法に関する諸協約を解消 地政学リスクにより外部技術基盤を喪失。独自技術開発の必要性を認識 | 1938 1-12月 | ||||
設備投資 | 新潟県新津に触媒製造工場を設置 後の日揮触媒化成㈱新潟事業所の前身 | 1942 1-12月 | ||||
組織再編 | 米UOP社との技術提携を再締結 石油精製および石油化学に関する特許実施・建設に関する契約を戦後に再締結 戦後復興期における技術基盤の再構築。海外との技術協力を再開し、国内製油所建設需要を取り込む | 1952 1-12月 | ||||
日揮化学㈱を設立 新津の触媒製造工場を分離独立 | ||||||
触媒化成工業㈱を設立 旭硝子㈱との共同出資による触媒製品メーカー。後の日揮触媒化成㈱の前身の一つ | 1958 1-12月 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所第2部に株式上場 資本市場へのアクセスにより成長投資の基盤を強化 | FY63 1963/3 | ||||
企業買収 | 海外大型プラントPJの積極受注を開始 アルジェリア・ブルネイ・シンガポール等で200億円台の大型プロジェクトを相次いで受注 国内製油所建設の一巡を受けて海外へ主軸を転換。グローバルEPC企業への道を歩み始めた | FY68 1968/3 | 売上高 179億円 | 当期純利益 4.1億円 | ||
株式上場 | 東証第1部銘柄に指定 | FY69 1969/3 | 売上高 366億円 | 当期純利益 8.6億円 | ||
FY70 1970/3 | 売上高 419億円 | 当期純利益 15.9億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 530億円 | 当期純利益 20.9億円 | ||||
重要事項 | アルジェリア製油所PJで大赤字を計上 約250億円で受注したアルジェリア製油所建設で約50億円の赤字を計上。洪水・現地賃金高騰・ランプサム契約が重なった 海外ランプサム型EPC契約のリスクの原体験。以降の篠田社長の「焼けた柱には抱き付くな」という経営哲学の原点 | FY72 1972/3 | 売上高 738億円 | 当期純利益 23.3億円 | ||
FY73 1973/3 | 売上高 812億円 | 当期純利益 10.2億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 869億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 1,287億円 | 当期純利益 15.3億円 | ||||
設備投資 | 衣浦研究所を設置 愛知県半田市に技術開発拠点を新設。年間30億円の研究開発費を投入 | FY76 1976/3 | 売上高 996億円 | 当期純利益 12億円 | ||
重要事項企業買収 | アルジェリア大型ガスプラントを受注 アルジェリア向けガスプラント「モジュールI・II」を受注。専任のアルジェリア事業本部を新設して対応 日本企業として屈指の巨大ガスプラント案件を受注。海外大型EPC事業者としての地位を確立した転機 | |||||
重要事項 | 日揮株式会社に商号変更 「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更 ガソリン製造の社名を脱却し、プラントエンジニアリング企業としてのブランドを確立 | FY77 1977/3 | 売上高 804億円 | 当期純利益 20億円 | ||
FY78 1978/3 | 売上高 1,558億円 | 当期純利益 51億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 1,956億円 | 当期純利益 74億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 1,745億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 1,957億円 | 当期純利益 46億円 | ||||
企業買収 | クウェート製油所近代化工事を受注 特命受注。第1期脱硫装置建設での信頼関係が評価され、商談期間わずか10カ月でまとまった 技術力と誠実な施工姿勢が評価された特命大型受注。海外での信頼ブランドを確立 | FY82 1982/3 | 売上高 3,089億円 | 当期純利益 43億円 | ||
企業買収 | オーストラリア天然ガス液化工場を受注 米国ケロッグ・現地レイモンドエンジニアーズとのコンソーシアムで世界第2位のフルアとの一騎打ちを制した LNG分野への本格参入。国際コンソーシアムでの大型受注を実現 | FY83 1983/3 | 売上高 3,022億円 | 当期純利益 65億円 | ||
FY84 1984/3 | 売上高 3,208億円 | 当期純利益 51億円 | ||||
設備投資 | 大洗原子力技術開発センターを設置 茨城県大洗町。放射性廃棄物処理など原子力分野の技術開発に特化。国内唯一の放射性廃棄物処理事業者となった | FY85 1985/3 | 売上高 3,034億円 | 当期純利益 56億円 | ||
プラザ合意後の円高で4期連続営業赤字に転落 1985年のプラザ合意以後の急激な円高ドル安で、ドル建て受注案件で大幅な為替差損が発生。1986年3月期から4期連続赤字に陥った 円高・ドル建て受注構造の矛盾が露呈。海外調達比率引き上げという事業構造転換の必要性を痛感させた | FY86 1986/3 | |||||
社長交代 | 渡辺英二氏が代表取締役社長に就任 国際事業本部長出身。海外調達の抜本改革を推進 | FY89 1989/3 | ||||
重要事項企業買収 | 海外調達体制の確立と大型PJの連続受注 海外調達率50%目標を設定し体制を強化。イラン石油精製プラント（1,850億円）とインドネシア大型石油精製プラント（18億ドル）を連続受注。FY89受注高は前年比2.8倍 海外調達体制の確立と大型PJの連続受注が重なり、競合他社との差別化に成功。国際競争力の飛躍的な強化を果たした | FY90 1990/3 | ||||
5期ぶりに営業黒字に転換 海外調達強化と大型PJ消化が奏功し、長期赤字時代を脱した 赤字体質からの脱却。海外調達戦略の正しさを業績で実証 | FY91 1991/3 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 3,819億円 | 当期純利益 35億円 | ||||
売上高が初の4,000億円台に到達 経常利益は前期比約3倍増。他の国内大手が減益のなか、海外調達力の差が業績に明確に反映された 海外調達ノウハウの蓄積が競合を引き離す成果として結実した | FY93 1993/3 | 売上高 4,406億円 | 当期純利益 71億円 | |||
FY94 1994/3 | 売上高 3,728億円 | 当期純利益 146億円 | ||||
| 重久吉弘 | FY95 1995/3 | 売上高 3,082億円 | 当期純利益 72億円 | |||
| 重久吉弘 | FY96 1996/3 | 売上高 3,131億円 | 当期純利益 23億円 | |||
社長交代 | 重久吉弘 | 重久吉弘氏が代表取締役社長に就任 | FY97 1997/3 | 売上高 2,734億円 | 当期純利益 -139億円 | |
設備投資 | 重久吉弘 | 横浜本社を設置 横浜市西区みなとみらいの新社屋にプロジェクト遂行機能と本社機能の一部を移管 | FY98 1998/3 | 売上高 3,971億円 | 当期純利益 -137億円 | |
2期連続最終赤字に転落 アジア通貨危機の影響による受注急減に伴い最終赤字 アジア依存・石油精製一辺倒な事業構造の脆弱性が顕在化 | ||||||
| 重久吉弘 | FY99 1999/3 | 売上高 3,902億円 | 当期純利益 1億円 | |||
| 重久吉弘 | FY00 2000/3 | 売上高 2,806億円 | 当期純利益 4億円 | |||
| 重久吉弘 | FY01 2001/3 | 売上高 2,537億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 47億円 | |||
| 重久吉弘 | FY02 2002/3 | 売上高 3,352億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 49億円 | |||
| 重久吉弘 | FY03 2003/3 | 売上高 3,780億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 67億円 | |||
| 重久吉弘 | FY04 2004/3 | 売上高 4,099億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 105億円 | |||
合弁設立 | 重久吉弘 | 触媒化成工業㈱を100%子会社化 旭硝子㈱との合弁から完全子会社化 機能材製造セグメントの完全内製化により触媒事業の経営権を掌握 | FY05 2005/3 | 売上高 4,351億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 115億円 | |
| 重久吉弘 | FY06 2006/3 | 売上高 5,503億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 150億円 | |||
| 重久吉弘 | FY07 2007/3 | 売上高 6,085億円 | 当期純利益 201億円 | |||
| 竹内敬介 | FY08 2008/3 | 売上高 5,510億円 | 当期純利益 300億円 | |||
組織再編 | 竹内敬介 | 日揮触媒化成㈱が発足 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し商号変更。機能材製造事業を一本化 | FY09 2009/3 | 売上高 4,509億円 | 当期純利益 315億円 | |
| 竹内敬介 | FY10 2010/3 | 売上高 4,142億円 | 当期純利益 271億円 | |||
| 竹内敬介 | FY11 2011/3 | 売上高 4,472億円 | 当期純利益 254億円 | |||
| 竹内敬介 | FY12 2012/3 | 売上高 5,569億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 391億円 | |||
重要事項 | 佐藤雅之 | アルジェリア人質事件が発生 アルジェリア・イナメナスの天然ガス処理施設でイスラム過激派武装勢力による人質テロ。日揮グループ従業員10名を含む多数が犠牲となった プラント企業の海外での地政学リスクを世界に示した。安全管理体制の抜本的見直しを迫り、邦人企業の海外展開の在り方を問い直した事件 | FY13 2013/3 | 売上高 6,246億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 461億円 | |
| 佐藤雅之 | FY14 2014/3 | 売上高 6,758億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 471億円 | |||
| 佐藤雅之 | FY15 2015/3 | 売上高 7,990億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 206億円 | |||
| 佐藤雅之 | FY16 2016/3 | 売上高 8,799億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 427億円 | |||
社長交代 | 佐藤雅之 | 高松則雄氏が代表取締役社長（COO）に就任 佐藤雅之会長（CEO）との2トップ体制 | FY17 2017/3 | 売上高 6,931億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -220億円 | |
資源価格低迷を受け大幅営業赤字に転落 資源価格低迷による大型EPC案件の損失計上が重なり、有報CSV開示期間で初の大幅営業赤字に転落。総合エンジニアリングセグメントは▲294億円の損失 資源価格サイクルの直撃を受け、ランプサム契約リスクが再び顕在化した | ||||||
設備投資 | 佐藤雅之 | 本店を横浜みなとみらいに移転 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号 | FY18 2018/3 | 売上高 7,229億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 165億円 | |
| 佐藤雅之 | FY19 2019/3 | 売上高 6,192億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 240億円 | |||
組織再編 | 佐藤雅之 | 持株会社体制に移行・日揮HDに商号変更 海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱に承継。商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更 海外・国内・機能材の3事業を分離統治するグループ経営体制へ。経営機能と事業機能の分離で意思決定の迅速化を図った | FY20 2020/3 | 売上高 4,808億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 41億円 | |
| 佐藤雅之 | FY21 2021/3 | 売上高 4,339億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 51億円 | |||
重要事項 | 佐藤雅之 | イクシスLNG案件で巨額損失計上・純損失▲356億円 INPEXと共同受注したオーストラリアのイクシスLNG建設案件で増額費用をめぐる訴訟が発生。イクシス関連損失を特別損失計上 大型ランプサムEPC案件の収益リスクを再確認。リスク管理体制の抜本的見直しが迫られた | FY22 2022/3 | 売上高 4,284億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -355億円 | |
株式上場 | 佐藤雅之 | 東証プライム市場に移行 東証第1部からプライム市場に | FY23 2023/3 | 売上高 6,068億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 306億円 | |
経営計画 | 中期経営計画「BSP2025」を策定・発表 2025年度（FY25）を最終年度とする3カ年計画。売上高8,000億円・営業利益600億円を目標に設定 | |||||
組織再編 | 佐藤雅之 | 日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立 グループ内のコーポレート機能業務を集約・高度専門化 | FY24 2024/3 | 売上高 8,325億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -78億円 | |
サウジ案件損失追加計上で2期連続営業赤字 売上高は8,326億円と高水準ながらサウジアラビア原油・ガス分離設備PJ等への工事損失引当金追加計上が続き2期連続赤字 大型ランプサムEPC案件の連鎖的損失が継続。選別受注へ戦略を転換する転換点 | ||||||
社長交代 | 佐藤雅之 | 佐藤雅之氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任 高松則雄氏が退任 | FY25 2025/3 | 売上高 8,580億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -3億円 | |
損失案件の消化が進み営業赤字が縮小 複数の損失案件が順次完工に向かい、赤字幅は縮小傾向。粗利益率10%水準を目指す回復軌道へ 損失プロジェクトの出口が見えつつある。選別受注と遂行力強化の成果が問われる局面 | ||||||
FY26 2026/3 | 売上高 7,453億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 418億円 |
- 日本揮発油株式会社を設立
実吉雅郎らが東京市麹町区内幸町に設立。ガソリン精製と海外輸出を目的とした
日本プラントエンジニアリング産業の淵源となった企業の誕生 - 米UOP社と技術提携を締結
米ユニバーサル・オイル・プロダクツ社と熱分解蒸留法装置に関する特許譲受・建設の協約を締結
海外技術導入による事業基盤の確立。石油精製エンジニアリング企業としての出発点 - エンジニアリング事業に本格参入
UOP社の技術支援を受け海軍燃料廠（四日市）に固定床接触分解装置を建設。プラント設計料ビジネスを開始。1943年には「設計料」収入が「特許使用権収入」を上回った
特許収入依存から施工・設計請負への事業転換。プラントエンジニアリング会社としての本質が確立した - 米UOP社との技術提携を解消
日米関係悪化により米UOP社との熱分解蒸留法・イソオクタン製造法に関する諸協約を解消
地政学リスクにより外部技術基盤を喪失。独自技術開発の必要性を認識 - 新潟県新津に触媒製造工場を設置
後の日揮触媒化成㈱新潟事業所の前身
- 米UOP社との技術提携を再締結
石油精製および石油化学に関する特許実施・建設に関する契約を戦後に再締結
戦後復興期における技術基盤の再構築。海外との技術協力を再開し、国内製油所建設需要を取り込む - 日揮化学㈱を設立
新津の触媒製造工場を分離独立
- 触媒化成工業㈱を設立
旭硝子㈱との共同出資による触媒製品メーカー。後の日揮触媒化成㈱の前身の一つ
- 東京証券取引所第2部に株式上場資本市場へのアクセスにより成長投資の基盤を強化
- 海外大型プラントPJの積極受注を開始
アルジェリア・ブルネイ・シンガポール等で200億円台の大型プロジェクトを相次いで受注
国内製油所建設の一巡を受けて海外へ主軸を転換。グローバルEPC企業への道を歩み始めた - 東証第1部銘柄に指定
- 衣浦研究所を設置
愛知県半田市に技術開発拠点を新設。年間30億円の研究開発費を投入
- アルジェリア大型ガスプラントを受注
アルジェリア向けガスプラント「モジュールI・II」を受注。専任のアルジェリア事業本部を新設して対応
日本企業として屈指の巨大ガスプラント案件を受注。海外大型EPC事業者としての地位を確立した転機 - クウェート製油所近代化工事を受注
特命受注。第1期脱硫装置建設での信頼関係が評価され、商談期間わずか10カ月でまとまった
技術力と誠実な施工姿勢が評価された特命大型受注。海外での信頼ブランドを確立 - オーストラリア天然ガス液化工場を受注
米国ケロッグ・現地レイモンドエンジニアーズとのコンソーシアムで世界第2位のフルアとの一騎打ちを制した
LNG分野への本格参入。国際コンソーシアムでの大型受注を実現 - 大洗原子力技術開発センターを設置
茨城県大洗町。放射性廃棄物処理など原子力分野の技術開発に特化。国内唯一の放射性廃棄物処理事業者となった
- プラザ合意後の円高で4期連続営業赤字に転落
1985年のプラザ合意以後の急激な円高ドル安で、ドル建て受注案件で大幅な為替差損が発生。1986年3月期から4期連続赤字に陥った
円高・ドル建て受注構造の矛盾が露呈。海外調達比率引き上げという事業構造転換の必要性を痛感させた - 渡辺英二氏が代表取締役社長に就任
国際事業本部長出身。海外調達の抜本改革を推進
- 5期ぶりに営業黒字に転換
海外調達強化と大型PJ消化が奏功し、長期赤字時代を脱した
赤字体質からの脱却。海外調達戦略の正しさを業績で実証 - 売上高が初の4,000億円台に到達
経常利益は前期比約3倍増。他の国内大手が減益のなか、海外調達力の差が業績に明確に反映された
海外調達ノウハウの蓄積が競合を引き離す成果として結実した - 重久吉弘氏が代表取締役社長に就任
- 横浜本社を設置
横浜市西区みなとみらいの新社屋にプロジェクト遂行機能と本社機能の一部を移管
- 2期連続最終赤字に転落
アジア通貨危機の影響による受注急減に伴い最終赤字
アジア依存・石油精製一辺倒な事業構造の脆弱性が顕在化 - 触媒化成工業㈱を100%子会社化
旭硝子㈱との合弁から完全子会社化
機能材製造セグメントの完全内製化により触媒事業の経営権を掌握 - 日揮触媒化成㈱が発足
触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し商号変更。機能材製造事業を一本化
- アルジェリア人質事件が発生
アルジェリア・イナメナスの天然ガス処理施設でイスラム過激派武装勢力による人質テロ。日揮グループ従業員10名を含む多数が犠牲となった
プラント企業の海外での地政学リスクを世界に示した。安全管理体制の抜本的見直しを迫り、邦人企業の海外展開の在り方を問い直した事件 - 高松則雄氏が代表取締役社長（COO）に就任
佐藤雅之会長（CEO）との2トップ体制
- 資源価格低迷を受け大幅営業赤字に転落
資源価格低迷による大型EPC案件の損失計上が重なり、有報CSV開示期間で初の大幅営業赤字に転落。総合エンジニアリングセグメントは▲294億円の損失
資源価格サイクルの直撃を受け、ランプサム契約リスクが再び顕在化した - 本店を横浜みなとみらいに移転
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
- 持株会社体制に移行・日揮HDに商号変更
海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱に承継。商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更
海外・国内・機能材の3事業を分離統治するグループ経営体制へ。経営機能と事業機能の分離で意思決定の迅速化を図った - イクシスLNG案件で巨額損失計上・純損失▲356億円
INPEXと共同受注したオーストラリアのイクシスLNG建設案件で増額費用をめぐる訴訟が発生。イクシス関連損失を特別損失計上
大型ランプサムEPC案件の収益リスクを再確認。リスク管理体制の抜本的見直しが迫られた - 東証プライム市場に移行
東証第1部からプライム市場に
- 中期経営計画「BSP2025」を策定・発表
2025年度（FY25）を最終年度とする3カ年計画。売上高8,000億円・営業利益600億円を目標に設定
- 日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立
グループ内のコーポレート機能業務を集約・高度専門化
- サウジ案件損失追加計上で2期連続営業赤字
売上高は8,326億円と高水準ながらサウジアラビア原油・ガス分離設備PJ等への工事損失引当金追加計上が続き2期連続赤字
大型ランプサムEPC案件の連鎖的損失が継続。選別受注へ戦略を転換する転換点 - 佐藤雅之氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任
高松則雄氏が退任
- 損失案件の消化が進み営業赤字が縮小
複数の損失案件が順次完工に向かい、赤字幅は縮小傾向。粗利益率10%水準を目指す回復軌道へ
損失プロジェクトの出口が見えつつある。選別受注と遂行力強化の成果が問われる局面