日揮ホールディングス の歴史

1928年10月25日、実吉雅郎氏らが^[1]資本金250万円で日本揮発油株式会社を創立^[2]し、本店を東京市麹町区内幸町に置いた^[3]。翌11月には米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ社と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受けおよび建設に関する協約を締結^[4]している。もともとはダブス式熱分解プロセスの特許権を買いとって石油精製業を営む計画^[5]だったが、諸般の事情により計画を変更し、特許権の使用許可すなわちプロセス・ライセンシングを主業務とした^[6]。社名に「揮発油」を掲げたのは、当初石油事業を始めようとしたため^[7]で、石油事業を断念したあともその社名は48年にわたって残った。

設立から5年後の1933年1月、本店を大阪市東区高麗橋へ移した^[8]。同じ年にダブス・プロセスの第一号基を満鉄へ納入^[9]し、買いとった特許を装置として据える最初の実績を得ている。その後はイソオクタン製造法を旧陸海軍や石油会社に使用許可し、あわせて装置の設計と触媒の開発にも手を広げた^[10]。1938年8月にはUOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換^[11]したものの、戦争によりUOP社との諸協約は解消された^[12]。技術の供給源を失ったまま、1942年12月には新潟県新津に触媒製造工場を設けた^[13]。

1928年に導入した技術は、満洲の撫順で始まったオイルシェール事業に使われ^[14]、戦争中は陸海軍が使用した航空機用ガソリンの製造にも及んだ^[15]。それでも戦前の主な仕事は特許権を売ることだった^[16]。1941年から42年にかけて自社に設計事務所を設け、触媒工場を建設し、研究所を置いた^[17]のは、特許の使用許可を売るだけの体制から、図面を引き装置を組む機能を社内へ抱える体制に移す動きだった。もっとも終戦後しばらくは日本の産業が順調に伸びず、同社は不振の状態を続けた^[18]。1948年8月には再建整備法により資本金を250万円から225万円へ減らし^[19]、1949年1月に本店を東京都中央区日本橋室町へ移している^[20]。

1950年から51年にかけて日本で石油工場の操業が再開され、同社の事業もそこから大きく伸びた^[21]。1952年5月、UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設の契約を締結^[22]し、14年ぶりに技術の供給源を取り戻している^[23]。復活した提携でUOP社が所有する全プロセスについて日本における包括的な特許再実施許可権を得て^[24]、本格的にプラントの設計建設を行なうようになった。同年7月には横浜工務部を設置^[25]し、8月には触媒製造工場を分離して日揮化学株式会社を設立^[26]、12月には建設業者の登録も受けている^[27]。

1956年、徳山の出光興産の製油所を一切引き受けて建設した^[28]。装置を一つずつ納める仕事から製油所全体を請け負う仕事への移行であり、同社が技術的に大きく飛躍する時期にもなった^[29]。以後は国内の石油精製と石油化学のプラント建設へ事業を伸ばした^[30]。1958年4月には横浜工務部を横浜事業所と改称^[31]し、7月には旭硝子株式会社との共同出資で触媒化成工業株式会社を設立^[32]した。1959年2月に建設大臣登録の建設業者となり^[33]、翌3月には本店を東京都千代田区大手町へ移した^[34]。1960年2月には一級建築士事務所の登録も受けている^[35]。

UOP社との提携は2つの利益を生み、ひとつは特許使用料の4〜5割が同社の収入になる^[36]ことで、その額は半期に4〜5億円へ達したこともある。もうひとつはUOP社のプロセスを使う設備について、原則として設計から建設まで一切を引き受けられること^[37]だった。日本の製油所の中心となる装置の6〜7割は同社が手がけた仕事^[38]であり、石油精製の分野では千代田化工建設と市場を二分していた^[39]。当時、機械工場を持たない純然たるエンジニアリング会社は国内では同社と東洋エンジニアリングの2社にとどまり^[40]、千代田化工建設は機械工場を抱えていた。

1962年5月17日、東京証券取引所市場第2部へ株式を上場^[41]した。上場時の資本金は1億5,000万円、額面50円の上場株式数は300万株、従業員は827名^[42]である。大株主の筆頭は社長の実吉雅郎氏で、205万7,440株を持っていた^[43]。発行済株式の3分の2を超える持分であり、株主数は150名、うち法人は1社にすぎない^[44]。取引銀行は三井銀行と大和銀行、配当率は1961年9月期まで3期続けて30%^[45]だった。系列に属さず、創業者個人の持株で支えられた会社^[46]として市場に登場している。

上場直前の1961年9月期をみると、部門別の売上高比率は特許関係13.6%、工事部門61.2%、商事部門25.2%^[47]だった。ところが純利益では特許関係が48.7%、工事部門が47.7%、商事部門が3.6%^[48]と構成が入れ替わる。売上の1割強しか占めない特許が、利益の半分を稼いでいた^[49]。特許料はUOP社と折半する取り決めで、その額は半期約4億円^[50]に上る。自ら機械製作や建設部門を持たず、子会社や下請け会社に実施させる点^[51]が、千代田化工建設や三菱化工機との違いだった。1969年2月には東京証券取引所市場第1部銘柄に指定されている^[52]。

1965年、ペルー・ベネズエラ・アルゼンチンの3カ国で合計100億円を受注^[53]した。最大のペルー案件は約50億円で、丸紅飯田と組んで臨んだ国際入札では米国のケロッグ社やマッキー社と競い^[54]、延払いベースの価格で競り勝っている。韓国やサウジアラビアとクウェートの中間地帯でも石油工場の建設^[55]を進めていた。この間に社内の規模は急に膨らみ、従業員は10年前の130人、5年前の500人を経て1,300人に、年間売上高は4億円、50億円を経て157億円へ増えている^[56]。1966年5月、商工省と通産省重工業局長、日本輸出入銀行理事を経て1961年5月に副社長として入社した鈴木義雄氏が社長に就いた^[57]。

ペルー、ベネズエラ、アルゼンチン、クウェート、韓国などへ石油精製プラント一式を建設したこの時期の同社は、日本のプラント輸出の先鞭をつけた存在^[58]でもある。石油精製以外への広がりも1960年代に始まり、1966年には核燃料再処理プラントの設計をフランスのサンゴバン社と組んで受注^[59]して原子力分野へ入った。翌1967年には重油脱硫装置を出光興産千葉製油所へ世界で初めて建設した^[60]。1968年の時点で日本の石油精製設備の約60%、石油化学設備の約40%を手がけ^[61]、従業員1,491名のうち技術者が約1,000名を占めている^[62]。特許料収入は年間20億円前後、年間売上高は約400億円^[63]に達した。1975年4月には技術開発体制を強めるため、愛知県半田市に衣浦研究所を設置している^[64]。

国内製油所建設の特需が一巡すると成長の場は海外に移り、1972年ごろには約250億円で受注したアルジェリアの製油所建設で約50億円の赤字を計上^[65]し、減配と賞与カットに追い込まれている^[66]。篠田治男社長^[67]は原因を、設計と資材の調達までは収支が均衡していたものの、洪水に見舞われた不運に加え、現地の労働者の質を高く評価しすぎたうえ工期中に賃金が3倍へ上がったこと、そしてそれをカバーするすべのない一括請負のランプサム契約をとっていたこと^[68]にあると分析した。機材輸送の事故で労働者1,000人を1カ月あそばせる事態^[69]も重なっている。この反省から、実費に報酬を加算するコスト・プラス・フィー方式の契約を積極的に採り入れるようになった^[70]。

1976年10月の社名変更で、日本揮発油株式会社は日揮株式会社となり、英文名もJGC CORPORATIONへ改まった^[71]。同じ年にアルジェリアのガスプラント「モジュールⅠ・Ⅱ」を受注総額1,450億円で獲得^[72]している。サハラ砂漠で産出する天然ガスとLPGを分離するプラント^[73]で、初めのプロジェクトは1,500億円規模、その1年後にもう1,500億円が加わって3,000億円の仕事になった^[74]。同社の売上の約半分を1国の案件が占める状態は、追加受注の結果としてやむを得ず生じたもの^[75]である。

鈴木義雄会長は「海外の仕事にリスクはつきもの。それをカバーするのが得意先への実績、信用づくり」と述べ、自社のキャパシティーとの見合いで大きな仕事を1カ所に集中させない方針^[77]を掲げた。この時期の同社は売上の75%を輸出が占め、海外14カ所に支店と営業所を構えている^[78]。取り逃した案件もあり、イランでは石油関係で二度ほど受注活動を行ったがいずれも競争相手にとられ^[79]、三井の石油化学プロジェクトでも同社のプロセスが採用されず、三井と関係の深い東洋エンジニアリングが受注を望んだことで手を引いている^[80]。業績は1975年度の売上996億円から1981年度の3,089億円へ、6年間で3倍強に伸びた^[81]。1980年6月、14年間社長を務めた鈴木氏は代表取締役会長へ退いている^[82]。 ^[76]

1981年12月、クウェートから10億ドルに上る製油所近代化工事を追加受注^[83]した。国際入札ではなく特命による受注で、第1期の脱硫装置の建設に取り組む真剣さと技術力が評価された^[84]ものである。篠田治男社長は現地へ4回足を運び、商談そのものは10カ月という異例の短さでまとまった^[85]。翌1982年6月には、オーストラリアから5,000億円という天然ガス処理・液化工場を、米国ケロッグ社と現地のレイモンド・エンジニアーズとのコンソーシアムで獲得^[86]している。世界第2位のエンジニアリング会社である米国フルア社との一騎打ちの末に得た案件^[87]だった。

受注は伸びたが利益は伴わず、1979年度に3.4%あった売上高営業利益率は1981年度に0.4%まで落ち込んでいる^[88]。年間150件以上のプロジェクトのなかに赤字案件がまじった^[89]うえ、造船や重機のメーカーが繁忙となって安値で応札しなくなり、資材の調達コストが上がった^[90]ことも重なった。同社は米国のヒューストンと欧州のパリを拠点に資材の海外調達へ乗り出し、クウェート案件では金額ベースで30〜35%を海外から調達する計画^[91]を立てたが、この時点の海外調達比率はまだ10〜20%にとどまっている^[92]。篠田治男社長は「同じ国に仕事を集中するな、分散しろ^[93]」と指示し、東南アジアから中近東へ受注先を広げた。

石油精製に偏らない技術分野の開拓も同時に進み、放射性廃棄物の処理を手がけていたのは当時の日本で同社だけで、米国のベクテル社も扱ったことのない領域^[94]である。鈴木義雄会長の決断による参入で、1982年の時点で原子力関連はすでに800億円の受注残^[95]を抱えていた。1984年7月には原子力の技術開発体制を強めるため、茨城県大洗町に大洗原子力技術開発センターを設置している^[96]。技術研究本部は約250人を抱え、年間30億円ほどの研究開発費^[97]を投じていた。病院や工場団地といった社会開発型のプロジェクトにも本格的に参入し、1981年末には米沢市で8億円の病院工事を受注した^[98]。

1985年9月のプラザ合意以降の急激な円高で、1988年1月までにドルの価値は半減^[99]した。売上高の約70%を占める中東や東南アジアなど海外でのプラント事業が軒並み採算割れ^[100]に陥り、1986年3月期から1989年3月期まで4期連続の営業赤字^[101]となっている。資材調達が国内に偏っており、円高では海外プロジェクトの建設費が膨らむ構造^[102]だった。社内には赤字受注もやむを得ない、赤字案件は赤字のまま完工して当然だという空気^[103]まで広がっていた。海外依存度は74%と高いまま^[104]で、1988年6月に国際事業本部長を務めた渡辺英二氏が社長へ就いた^[105]。

渡辺英二社長が示したのは、海外調達比率を従来の10〜20%から50%へ引き上げる方針^[106]だった。円高をしのぐ手段ではなく国際競争力を高める手段として調達の構造そのものを組み替える判断で、現地サプライヤーの発掘、技術供与、調達先データベースの構築、海外拠点の拡充を並行して進めている^[107]。1989年度には海外調達額が340億円へ拡大^[108]し、イランのアラク製油所を1,145億円、インドネシアの輸出用製油所を2,223億円で受注^[109]した。1990年3月期の受注額は前期の約3倍にあたる6,010億円に達し^[110]、営業損益は5年ぶりに6億7,700万円の黒字を計上、受注残高は7,800億円を超えた^[111]。1993年3月期には連結売上高4,406億円、経常利益174億円を計上^[112]している。

本業の変動を埋める事業も並行して育て、1990年3月期には病院や工場のエンジニアリングなど新規事業の売上高が368億6,200万円と全売上高の20%に達し^[113]た。同年7月にはオランダのエンジニアリング会社ドルチェ・エンジニアリングを買収^[114]し、欧州の駐在事務所を統括する現地法人も設立している。1996年6月に重久吉弘氏が社長へ就任^[115]し、翌1997年6月には横浜市西区の新社屋へ横浜事業所のプロジェクト遂行機能と東京本社の一部機能を移して横浜本社を設置した^[116]。それでも受注の振れは収まらず、1997年3月期と1998年3月期は2期連続の最終赤字^[117]となっている。1999年3月期の最終利益はかろうじて6,700万円で、受注高2,625億円を確保^[118]した同社に対し、千代田化工建設は3期連続赤字で120億円、東洋エンジニアリングは2期連続で155億円の最終損失を計上している^[119]。1999年9月、重久吉弘社長は東洋エンジニアリングの広瀬俊彦社長と会談した^[120]。

2000年代に入ると、主戦場としてきた中東と東南アジアでLNG・石油精製プラントの案件が増えた^[121]。2003年3月期に3,780億円だった連結売上高は2014年3月期に6,758億円へ拡大^[122]している。利益の伸びはそれを上回り、2009年3月期の営業利益は520億円、2012年3月期には671億円と過去最高水準に達した^[123]。2012年3月期の営業利益率は12.0%^[124]で、1981年度に0.4%まで落ちた同じ会社の数字^[125]である。1990年代に組み替えた海外調達がプロジェクト原価を抑え、案件数の増加と重なって高い利益率を生んだ^[126]。

触媒・機能材の分野でも持分を固め、1958年に旭硝子との共同出資で設立した触媒化成工業を2004年7月に100%子会社化^[127]した。2008年7月には日揮化学と合併させて日揮触媒化成株式会社へ改称^[128]している。同社は石油精製用触媒に加え、フラットパネルディスプレイや半導体、化粧品に使われるナノ粒子材料、化学的機械研磨材料^[129]を手がけた。受注高が資源価格に左右される総合エンジニアリング事業に対し、機能材製造セグメントの利益は2019年3月期に74億円^[130]を計上している。

2013年1月、アルジェリア南東部のイナメナスで、同国国営企業ソナトラックや英BPなどの合弁によるガス生産関連施設がイスラム過激派の「イスラム聖戦士血盟団」に襲撃された^[131]。48人が死亡し、そのうち10人はプラント建設に参加していた日揮の現地駐在員^[132]である。アルジェリアは1976年のガスプラント受注以来、同社が数十年にわたって事業を重ねてきた地域^[134]だった。世界中でプラント建設を請け負ってきた同社は日本企業のなかで最も危機管理に長けた一社とみられており^[135]、その同社ですら10人の命を失ったことに衝撃を受けて、リスク対策のコンサルティング会社へ相談する企業が相次いだ^[136]。連結業績への直接の影響は限られ、2013年3月期の営業利益は641億円、2014年3月期は683億円と最高益を更新している^[137]。 ^[133]

同じ2013年の10月、米国で大型エチレン製造設備のEPC契約を受注したと発表した^[138]。シェブロンフィリップス・ケミカル社がテキサス州に建設する年産150万トンの設備で、新設案件としては世界最大^[139]にあたる。現地のエンジニアリング会社フルア社との共同受注で、受注総額は2,000億円規模^[140]に上る。北米はベクテル社とKBR社を筆頭に現地企業がひしめく市場で、それまで同社が手がけたのは100億円前後の仕事が何件か^[141]にすぎなかった。安価なシェールガスを原料とするプラントの建設計画が相次いだ^[142]ことで、未開拓だった市場が動いている。

2014年以降の原油・ガス価格が下落するなか、発注の延期や設計変更に伴う追加コストを受注者が負担するランプサム契約の弱点が働き、2017年3月期は売上高6,931億円に対して営業損益がマイナス215億円、当期純損失が220億円となり^[143]、19年ぶりの赤字に転落している^[144]。総合エンジニアリングセグメント単独の損失は294億円^[145]だった。2017年6月に社長へ就いた石塚忠氏^[146]は、社員を集めた会合で「驕り、過信がある^[147]」と伝え、プロジェクトの現状が社内で正しく伝わっていない実態が一部にあったと述べている。石塚氏は1972年に入社し、副社長を務めたのち一度退社して2017年2月に復帰した経歴^[148]を持つ。

2019年4月、持株会社体制へ移行するための新設承継会社として日揮グローバル株式会社を設立^[149]した。同年10月に持株会社体制へ移り、商号を日揮ホールディングス株式会社へ変更^[150]している。海外EPC事業を日揮グローバルへ、国内EPC事業を日揮へそれぞれ承継させ^[151]、あわせて日揮プラントイノベーションが商号を日揮へ改めている。持株会社体制での初年度にあたる2020年3月期は、連結売上高4,808億円、営業利益202億円で着地している^[152]。2022年4月には東京証券取引所市場第1部からプライム市場へ移り^[153]、2023年4月にはグループのコーポレート機能を集約する日揮コーポレートソリューションズ株式会社を設立した^[154]。

新体制の実効性は移行の直後に試され、2022年3月期にはオーストラリアのイクシスLNG案件で575億円の特別損失を計上^[155]し、当期純損益が355億円の赤字となった。売上高4,284億円に対する損失^[156]であり、しかも損失はそれで終わらなかった。2024年3月期はサウジアラビア案件の損失を追加計上して営業損益がマイナス190億円^[157]、2025年3月期もマイナス115億円となり、2期連続の営業赤字を記録^[158]している。2024年6月には佐藤雅之氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任している^[159]。

損失案件の消化が進んだ2026年3月期は、売上高7,453億円、営業利益354億円、当期純利益418億円で着地した^[160]。受注先の広げ方も変わり、総合エンジニアリング事業は石油やガスに加え、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、ITまで対象を並べ^[161]た。国産の廃食用油を原料とするSAF・バイオナフサ・バイオディーゼルの製造事業^[162]も子会社で手がけている。日揮グローバルは独Exyteとの協業に基づき、半導体製造施設やデータセンター向けのEPCブランド「Nixyte」^[163]を立ち上げた。