軍需依存という事業の性格上、1922年に海軍軍縮条約が決まるとニコンは経営危機に陥る。解雇に反対する労働者との壮絶な労働争議に直面したが、1930年代の軍事拡張の流れに乗り業績を回復。1933年からは設備投資を積極化し、首都圏（平塚・溝の口）を中心に大規模な軍需工場を新設。爆撃照準器などの光学機器の量産をすることで、1945年の終戦時点でニコンは2.5万人・20工場を擁す巨大な軍事企業となった。

1945年の終戦で軍需を喪失したため、ニコン（斯波孝四郎・当時会長）は大井工場を除く19工場の閉鎖を決断。従業員約2万名を整理解雇し、1724名を残して再起を図った。生産規模の思い切った縮小であった。民需転換のため精密機械であるカメラ（ボディー）に新規参入を決定。戦時中のニコンは光学機器（レンズ）製造が中心であり、カメラへの参入は初となった。参入当初は部品製造や量産確立に苦労し、毎月のように給料は遅配であったという。

1960年代以降、ニコンは「カメラ・レンズ」の輸出が本格化するために国内の生産体制を増強。国内における工場新設に加えて、外注先企業への資本参加を推進し、量産体制を確立した。外注先の買収は、桜電子（栃木ニコン）、橘製作所（水戸ニコン）であり、これに仙台ニコンを加えて3社が「ニコンの御三家」と呼ばれ、生産拠点として活用された。なお、別会社として運営した理由は、地方における賃金体系に合わせるため（人件費の抑制）であったと推定される。

メディカルにおける新規事業の展開を決定し、海外の眼底カメラメーカーのオプトスを買収。

コロナによるカメラ需要のさらなる低迷により、映像事業で赤字が拡大。FY2020に最終赤字に転落へ