2026年3月期第3四半期決算で、ニコンはデジタルマニュファクチャリング事業に関して925億円の減損損失を計上することを正式発表した。金属3Dプリンターの市場全体の成長率が当初想定を下回って推移し、中国メーカーが急速に台頭して市場シェアの約3割を既に掌握しているという競争環境の悪化が、この判断の直接的な背景にある。買収当時に描かれた宇宙・防衛向け市場での成長シナリオ自体は維持されるが、大手競合の動きも活発化しており、組織のスリム化と費用削減による損益分岐点引き下げを前提として事業の継続性を確保していく方針が取締役会から示された。過去の買収案件を具体的な数字で誠実に再評価するこの対応は、銀行出身の徳成旨亮社長が掲げる「投資家との対話が会社を変える」（日経ビジネス電子版 2024/06/13）という経営方針の表れでもある。

次期中期経営計画は2026年4月から2031年3月までの5年間を計画期間とする構想で検討が進んでおり、具体的な数値目標を含む詳細は2026年5月に正式公表される予定である。業務用動画機や次世代露光装置といった重点強化領域の収益貢献が本格化するのは2027年度以降と位置づけられ、中計初年度にあたる2027年3月期はスロースタートになると経営陣は率直に説明している。映像事業は為替、中国市場の減速、米国市場の落ち込みという3点の逆風を抱え、精機事業では今期ArF液浸露光装置の販売台数が0台となる見込みで、2030年代前半までの数年間は投資先行の時期と位置づけられる。5年計画の前半を投資回収ではなく種まきに充てる判断は、過去の成功体験との決別を示す。

ヘルスケア事業の中核であるOptosを含めて全社ののれん残高は減損処理後でも約300億円に及び、識別可能無形資産と合わせて毎期一定の償却負担が収益を抑制する構造は当面変わらない。横浜製作所の売却プロセスも進行中で、生産拠点の再配置を通じた固定費削減と、映像・精機・ヘルスケア・コンポーネントの4事業セグメント間での資源再配分が並行して進められている。映像事業では、メモリー価格の上昇が来期のマイナス要因として既に認識されており、米国関税影響約70億円の6割程度がこの事業に帰着する構造も重石となっている。為替・地政学・半導体市況という3つの外部変数に対して、事業ポートフォリオ全体としての感応度をどこまで低減できるかが次の焦点となる。徳成は「CFO経験を活かし、ニコンを1兆円企業にする」（マンスリーみつびし 2024/10/17）と財務規律と成長の両面を掲げる。

一方で半導体製造装置では、競合メーカーと互換性のある次世代ArF液浸露光装置の開発が継続されており、市場投入は2028年度以降となる見通しである。AI関連データセンター需要に連動して拡大が期待されるチップレット向けの後工程向けデジタル露光装置も2026年度の発売を予定しており、FPD露光装置事業が引き続きシェア50パーセント超を維持している点と合わせると、精機事業は厳しい時期を耐えながらも中長期的な反転の種を幾つか並行して育てている。カメラ事業もZ5IIを筆頭にボリュームゾーン機種を軸とした販売数量の維持と、業務用動画機という新しい用途領域への展開を並行して進めており、戦後70年以上続いた高級光学ブランドとしての位置づけを崩さずに変化への適応を図る構えである。1917年の海軍要請による創業から110年、ニコンは再び単一依存から離れる方法を模索している。