HOYAの沿革・歴史的証言

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1941年〜2025

HOYAの1941年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1941
1-12月
会社設立
東洋光学硝子製造所を創業
製紙業者の異業種参入を可能にした戦時国産化要請という特殊経路
1944
1-12月
組織再編
資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。
1945
1-12月
クリスタルガラスに参入
軍需から輸出へ依存先を変えただけで集中リスクが反復した構造
1947
1-12月
組織再編
商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。
1951
1-12月
光学ガラスの生産再開
1957
1-12月
会社設立
鈴木哲夫氏が社長就任
創業者の連続離脱が32歳の技師長に経営を委ねた非計画的承継
1958
1-12月
メガネ事業に進出
FY59
1959/3
売上高
6.09億円
当期純利益
0.76億円
FY60
1960/3
売上高
7.85億円
当期純利益
0.83億円
企業買収
第1次5カ年計画を策定
生産能力を販売力以下に抑える操業設計が不況耐性を生んだ論理
商号を保谷硝子に変更
量産工場を新設
FY61
1961/3
売上高
13.59億円
当期純利益
1.11億円
組織再編
東京都昭島市に昭和工場(現 昭島工場)を新設。 保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。
東京証券取引所第2部に株式上場
FY62
1962/3
売上高
20.79億円
当期純利益
1.62億円
株式上場
東京証券取引所市場第二部へ上場。
FY63
1963/3
売上高
30.52億円
当期純利益
2.77億円
メガネレンズ製造開始。
FY64
1964/3
売上高
36.69億円
当期純利益
1.78億円
FY65
1965/3
売上高
37.89億円
当期純利益
0.66億円
FY66
1966/3
売上高
42.16億円
当期純利益
-7.21億円
FY67
1967/3
売上高
46.04億円
当期純利益
0.52億円
鈴木哲夫氏が引責退任
直販投資の時間軸を短期業績で裁かれた経営者退任の逆説
FY68
1968/3
売上高
59.19億円
当期純利益
0.59億円
FY69
1969/3
売上高
83.22億円
当期純利益
4.56億円
FY70
1970/3
売上高
93.12億円
当期純利益
7.74億円
多角化を遂行・シェアを重視
シェアを「資産」と定義しコスト格差を設計した競争思想
FY71
1971/3
売上高
147億円
当期純利益
9.09億円
FY72
1972/3
売上高
166億円
当期純利益
9.53億円
FY73
1973/3
ソフトコンタクトレンズの製造開始
株式上場
東京証券取引所市場第一部へ指定。
FY74
1974/3
半導体用マスクサブストレートの製造開始
ガラス基板からマスクまでの一貫生産が生んだ代替不能の地位
FY75
1975/3
売上高
305億円
当期純利益
5.99億円
FY76
1976/3
売上高
393億円
当期純利益
14.7億円
FY77
1977/3
売上高
466億円
当期純利益
15.1億円
FY78
1978/3
売上高
487億円
当期純利益
20億円
FY79
1979/3
売上高
517億円
当期純利益
25.9億円
FY80
1980/3
売上高
598億円
当期純利益
31.4億円
FY81
1981/3
売上高
629億円
当期純利益
32.5億円
FY82
1982/3
売上高
617億円
当期純利益
29.6億円
FY83
1983/3
売上高
723億円
当期純利益
43.2億円
東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。
FY84
1984/3
売上高
784億円
当期純利益
49億円
FY85
1985/3
設備投資
新本社ビルを新宿区中落合に竣工。
商号をHOYA株式会社に変更
1984年10月に保谷硝子は製造子会社2社(保谷クリスタル・保谷レンズ)を吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。新事業の展開によって業態が変化したことから、東京証券取引所の会社コードを変更し、業種区分を「ガラス・土石」から「精密」に変更した。
FY87
1987/3
主力製品で高シェアを確保
小規模市場の寡占を束ねて利益率12.5%に到達した事業構成
FY88
1988/3
眼内レンズ(白内障術後用)製造開始。
光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
FY90
1990/3
海外進出
オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.(現 HOYA HOLDINGS N.V.)、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。
FY91
1991/3
未承認コンタクトレンズの回収
製品品質と薬事適法性の混同が招いたシェア15%喪失の構造
HDD用ガラスディスク(ガラス磁気メモリーディスク)発売。
FY92
1992/3
売上高
1,417億円
当期純利益
78.4億円
FY93
1993/3
売上高
1,397億円
当期純利益
52.9億円
FY94
1994/3
売上高
1,344億円
当期純利益
61.1億円
ROEを重視・組織改革を推進
米国子会社の外圧がROE経営への転換を起動した1994年改革
FY95
1995/3
売上高
1,514億円
当期純利益
88.1億円
FY96
1996/3
売上高
1,671億円
当期純利益
110億円
FY97
1997/3
売上高
1,934億円
当期純利益
153億円
設備投資
熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。
組織改革の実施
本社2020名から50名への圧縮が示す持株会社型経営の設計思想
FY98
1998/3
売上高
1,934億円
当期純利益
123億円
組織再編
カンパニー制を導入し、二つのカンパニー(エレクトロオプティクス、ビジョンケア)と三つの事業子会社(HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱)へ機構改革。
組織再編
シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、4月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の2社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。
FY99
1999/3
売上高
2,012億円
当期純利益
178億円
国内主要全工場でISO14001を取得。
FY00
2000/3
売上高
2,011億円
当期純利益
207億円
東南アジアへの生産移管
2000年代を通じてHOYAは、生産拠点の国内から海外への移転を推し進め、タイを中心とした東南アジアでの生産を増強した。この結果、HOYAはグローバル競争において、メガネレンズなどのアイケア用品を中心に、コスト競争力を持続するメーカーとして業容を拡大した。
FY01
2001/3
売上高
2,368億円
当期純利益
218億円
企業買収
沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。
FY02
2002/3
売上高
2,352億円
当期純利益
237億円
FY03
2003/3
売上高
2,462億円
当期純利益
200億円
半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。
業務提携
大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。
FY04
2004/3
売上高
2,714億円
当期純利益
395億円
組織再編
委員会設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行。
組織再編
グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。
企業買収
日本板硝子㈱のHDD用ガラスディスク事業を譲り受ける。
FY05
2005/3
売上高
3,081億円
当期純利益
641億円
株式上場
米国預託証券(ADR)プログラム Level-1を開設。
FY06
2006/3
売上高
3,442億円
当期純利益
756億円
株式上場
普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。
FY07
2007/3
売上高
3,900億円
当期純利益
833億円
FY08
2008/3
売上高
4,816億円
当期純利益
817億円
事業売却
ペンタックスを買収
内視鏡を残しカメラを売却する事業分解型の買収と処分の設計
組織再編
ペンタックス㈱を吸収合併。
FY09
2009/3
売上高
4,541億円
当期純利益
251億円
TFT液晶ガラス基板から撤退
TFT液晶ガラス基板からの事業撤退を決定。2008年6月に合弁会社のNHテクノグラス(出資比率はHOYA50%・日本板硝子50%)の株式について、21.5%を投資ファンドのカーライルに売却を実施した。売却により、HOYAは株式売却益として104億円を計上。
クリスタル事業から撤退
HOYAの創業事業でクリスタル製造(時計・ガラス製品・食器向けなど)に関して、採算が悪化していたことから2009年に撤退を決定した。すでに、HOYAは2006年にクリスタル製造の武蔵工場(埼玉県)の閉鎖を実施。2009年までにクリスタル事業の拠点であった東京昭島工場の設備の減損を実施し、クリスタル事業からの撤退を完了した。
事業売却
クリスタル事業終了。
FY10
2010/3
売上高
4,135億円
当期純利益
378億円
FY11
2011/3
売上収益
4,133億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
597億円
事業売却
HDD用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。
FY12
2012/3
売上高
3,606億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
432億円
事業売却
PENTAXイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。
FY13
2013/3
売上高
3,724億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
722億円
企業買収
ライフケアへの優先投資の方針を表明
半導体偏重のリスクが顕在化しライフケアへの投資転換を促した構造
セイコーエプソンから眼鏡レンズ事業を買収
FY14
2014/3
売上高
4,275億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
583億円
企業買収
セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30%譲り受ける。
企業買収
イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。
企業買収
自動内視鏡洗浄装置(AER)のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。
FY15
2015/3
売上高
4,899億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
928億円
FY16
2016/3
売上高
5,057億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
931億円
FY17
2017/3
売上高
4,789億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
867億円
3Mから度付き保護メガネ事業を買収
FY18
2018/3
売上高
5,356億円
親会社株主に帰属する当期純利益
994億円
合弁設立
中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。 クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。 白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。
米Performance Opticsを買収
設備投資
白内障用眼内レンズのR&Dセンターをシンガポールに開設。
FY19
2019/3
売上高
5,658億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,221億円
FY20
2020/3
売上高
5,765億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,144億円
FY21
2021/3
売上高
5,479億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,254億円
シンガポールでEUVマスクブランクスの量産開始
業務提携
中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。
FY22
2022/3
売上高
6,614億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,645億円
鈴木洋氏が社長退任
鈴木洋氏が社長を退任。鈴木哲夫氏から2代続いた鈴木家による経営体制に終止符
事業売却
HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ 譲渡。
FY23
2023/3
売上高
7,235億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,686億円
業務提携
中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。
業務提携
持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)へ加盟。 中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。
組織再編
健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト(UNGC)へ加盟。 100%再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。
FY24
2024/3
売上高
7,626億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,813億円
FY25
2025/3
売上高
8,660億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,021億円
  1. 会社設立
    東洋光学硝子製造所を創業
    製紙業者の異業種参入を可能にした戦時国産化要請という特殊経路
  2. 組織再編
    資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。
  3. クリスタルガラスに参入
    軍需から輸出へ依存先を変えただけで集中リスクが反復した構造
  4. 組織再編
    商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。
  5. 光学ガラスの生産再開
  6. 会社設立
    鈴木哲夫氏が社長就任
    創業者の連続離脱が32歳の技師長に経営を委ねた非計画的承継
  7. メガネ事業に進出
  8. 企業買収
    第1次5カ年計画を策定
    生産能力を販売力以下に抑える操業設計が不況耐性を生んだ論理
  9. 商号を保谷硝子に変更
  10. 量産工場を新設
  11. 組織再編
    東京都昭島市に昭和工場(現 昭島工場)を新設。 保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。
  12. 東京証券取引所第2部に株式上場
  13. 株式上場
    東京証券取引所市場第二部へ上場。
  14. メガネレンズ製造開始。
  15. 鈴木哲夫氏が引責退任
    直販投資の時間軸を短期業績で裁かれた経営者退任の逆説
  16. 多角化を遂行・シェアを重視
    シェアを「資産」と定義しコスト格差を設計した競争思想
  17. ソフトコンタクトレンズの製造開始
  18. 株式上場
    東京証券取引所市場第一部へ指定。
  19. 半導体用マスクサブストレートの製造開始
    ガラス基板からマスクまでの一貫生産が生んだ代替不能の地位
  20. 東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。
  21. 設備投資
    新本社ビルを新宿区中落合に竣工。
  22. 商号をHOYA株式会社に変更

    1984年10月に保谷硝子は製造子会社2社(保谷クリスタル・保谷レンズ)を吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。新事業の展開によって業態が変化したことから、東京証券取引所の会社コードを変更し、業種区分を「ガラス・土石」から「精密」に変更した。

  23. 主力製品で高シェアを確保
    小規模市場の寡占を束ねて利益率12.5%に到達した事業構成
  24. 眼内レンズ(白内障術後用)製造開始。
  25. 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
  26. 海外進出
    オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.(現 HOYA HOLDINGS N.V.)、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。
  27. 未承認コンタクトレンズの回収
    製品品質と薬事適法性の混同が招いたシェア15%喪失の構造
  28. HDD用ガラスディスク(ガラス磁気メモリーディスク)発売。
  29. ROEを重視・組織改革を推進
    米国子会社の外圧がROE経営への転換を起動した1994年改革
  30. 設備投資
    熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。
  31. 組織改革の実施
    本社2020名から50名への圧縮が示す持株会社型経営の設計思想
  32. 組織再編
    カンパニー制を導入し、二つのカンパニー(エレクトロオプティクス、ビジョンケア)と三つの事業子会社(HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱)へ機構改革。
  33. 組織再編
    シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、4月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の2社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。
  34. HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。
  35. 国内主要全工場でISO14001を取得。
  36. 東南アジアへの生産移管

    2000年代を通じてHOYAは、生産拠点の国内から海外への移転を推し進め、タイを中心とした東南アジアでの生産を増強した。この結果、HOYAはグローバル競争において、メガネレンズなどのアイケア用品を中心に、コスト競争力を持続するメーカーとして業容を拡大した。

  37. 企業買収
    沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。
  38. 半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。
  39. 業務提携
    大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。
  40. 組織再編
    委員会設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行。
  41. 組織再編
    グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。
  42. 企業買収
    日本板硝子㈱のHDD用ガラスディスク事業を譲り受ける。
  43. 株式上場
    米国預託証券(ADR)プログラム Level-1を開設。
  44. 株式上場
    普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。
  45. 事業売却
    ペンタックスを買収
    内視鏡を残しカメラを売却する事業分解型の買収と処分の設計
  46. 組織再編
    ペンタックス㈱を吸収合併。
  47. TFT液晶ガラス基板から撤退

    TFT液晶ガラス基板からの事業撤退を決定。2008年6月に合弁会社のNHテクノグラス(出資比率はHOYA50%・日本板硝子50%)の株式について、21.5%を投資ファンドのカーライルに売却を実施した。売却により、HOYAは株式売却益として104億円を計上。

  48. クリスタル事業から撤退

    HOYAの創業事業でクリスタル製造(時計・ガラス製品・食器向けなど)に関して、採算が悪化していたことから2009年に撤退を決定した。すでに、HOYAは2006年にクリスタル製造の武蔵工場(埼玉県)の閉鎖を実施。2009年までにクリスタル事業の拠点であった東京昭島工場の設備の減損を実施し、クリスタル事業からの撤退を完了した。

  49. 事業売却
    クリスタル事業終了。
  50. 事業売却
    HDD用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。
  51. 事業売却
    PENTAXイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。
  52. 企業買収
    ライフケアへの優先投資の方針を表明
    半導体偏重のリスクが顕在化しライフケアへの投資転換を促した構造
  53. セイコーエプソンから眼鏡レンズ事業を買収
  54. 企業買収
    セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30%譲り受ける。
  55. 企業買収
    イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。
  56. 企業買収
    自動内視鏡洗浄装置(AER)のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。
  57. 3Mから度付き保護メガネ事業を買収
  58. 合弁設立
    中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。 クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。 白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。
  59. 米Performance Opticsを買収
  60. 設備投資
    白内障用眼内レンズのR&Dセンターをシンガポールに開設。
  61. シンガポールでEUVマスクブランクスの量産開始
  62. 業務提携
    中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。
  63. 鈴木洋氏が社長退任

    鈴木洋氏が社長を退任。鈴木哲夫氏から2代続いた鈴木家による経営体制に終止符

  64. 事業売却
    HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ 譲渡。
  65. 業務提携
    中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。
  66. 業務提携
    持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)へ加盟。 中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。
  67. 組織再編
    健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト(UNGC)へ加盟。 100%再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。

参考文献・出所

有価証券報告書
日経ビジネス 2019/11/04
HOYA統合報告書2022
決算説明会 FY25
決算説明会 FY26-3Q