2026年3月期第3四半期の決算で、HOYAは中国の眼内レンズ合弁会社を前倒しで100%子会社化することに伴って235億円の一時益を計上した。この会計処理は中国の集中購買制度導入による市場構造の変化に対応して機動的な戦略実行を可能にするための資本構成の見直しで、キャッシュインを伴わない会計上の評価差益として計上された点は理解に注意を要する。眼内レンズ事業自体は中国での厳しい市況が続くが、日本と欧州では高付加価値製品が成長ドライバーとなり、欧州では第1四半期のシステム更新トラブルから回復して2桁成長に復帰した。地域ごとの濃淡を踏まえた事業運営が進み、集中購買制度下での単価圧力下でも、地域別の成長要因を組み替えて全体の成長を確保する巧みさが示された。

情報・通信事業ではLSIブランクスがEUV・DUVともに堅調で14%の成長を示し、FPD基板も中国工場の立ち上げを背景に15%成長と好調に推移した。HDD基板は3.5インチが2桁成長を記録し、26年度後半から2社目顧客への出荷が本格化する計画で、27年度分の設備投資意思決定も完了している。映像事業は銅添加偏光ガラスCUPOのAIデータセンター向け需要拡大を背景に前年同期比35%の成長で、アクションカメラやウェアラブル向けの高精度レンズ需要と合わせて情報・通信事業全体の利益率53%を支えている。複数ニッチの独占という伝統的な事業構造が、AI時代の需要拡大を追い風として次の成長段へ接続している姿が現在進行形で見えている。

HOYAは2026年1月末の取締役会で1000億円規模の自社株買いを決議した。外貨建て資産が大きいことに加えて円安の継続でグループ全体の現預金残高が想定を超えて積み上がっており、余剰を過度に抱え込まない資本政策上の規律の観点から今回の規模が決まった。CFOの廣岡亮は「適正な水準についてはこれまでと変わっていないが、今の手元資金はやや余剰という認識を持っている」（決算説明会 FY26-3Q）と率直に説明し、FY24通期で総還元性向がほぼ100%に達する見込みと合わせて、総還元性向の柔軟な運用で手元資金を適正水準に保つ方針を示した。鈴木哲夫以来のROE重視の経営哲学が現代に継承されている。

HDD基板とLSIブランクスという2つの主力分野では、2027年度以降の生産能力増強に向けた設備投資の意思決定が進み、ベトナムとラオスの工場の稼働率は既に実質的に満杯である。2028年度以降の物量増加に対応するためには新工場の建設が必要な見込みで、足の長い設備投資サイクルが始動しつつある。内視鏡事業の工場統廃合と構造改革の効果は2026年度下期以降に本格化する見通しで、MiYOSMART次世代品の開発も並行して進んでいる。CEO池田英一郎とCFO廣岡亮のコンビによる経営は、複数のニッチでの同時成長を追いかけつつ資本効率の規律を並行して徹底するという、創業期のリスク分散志向とROE経営の両立を現代的な形で体現している。