トクヤマの沿革・歴史的証言
1918年〜2025年
トクヤマの1918年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1918 1-12月 | 会社設立 | 日本曹達工業㈱として発足 アンモニア法ソーダ製造のため山口県徳山町に設立。創業者は鈴木岩井商店主宰の岩井勝次郎 | 輸入依存だったアルカリ源の国産化を目指した戦前期化学工業立国の象徴的創業 | |||
1936 1-12月 | 商号を徳山曹達㈱に変更 発祥地（徳山）と主力製品（曹達）を組み込んだ社名へ改称 | ソーダ事業の確立を象徴する社名定着 | ||||
1937 1-12月 | 組織再編 | 東京営業所を開設 現・東京本部 | ||||
1938 1-12月 | 徳山工場で湿式法ポルトランドセメント製造を開始 ソーダ灰生産の副生炭酸石灰の有効利用が事業化の契機 | 化成品・セメント二本柱体制の起点。後に単一工場として国内有数のセメント工場に成長 | ||||
FY50 1950/3 | 株式上場 | 東京証券取引所に上場 京都・広島・福岡の各証取にも同年上場 | 大手化学品メーカーとしての地位確立 | |||
FY52 1952/3 | 徳山工場で電解苛性ソーダの製造を開始 アンモニア法に加え塩素併産可能な電解法を導入 | |||||
FY61 1961/3 | 設備投資 | 南陽工場を新設 | ||||
FY65 1965/3 | プロピレンオキサイド工場を新設 徳山新南陽石油化学コンビナート発足とともに石油化学分野へ進出 | 戦後コンビナート形成期に石油化学事業へ参入し事業領域を一気に拡大 | ||||
FY67 1967/3 | サンアロー化学を設立し塩化ビニール製造を開始 鉄興社・ダイセル化学工業との共同出資。後に100%子会社化 | 樹脂事業の起点。化成品・セメントに次ぐ第3の柱形成 | ||||
研究開発 | イオン交換膜製造工場を新設 独自技術で開発 | 国内製塩事業の近代化に貢献。独自技術による業界貢献の代表例 | ||||
FY68 1968/3 | 設備投資 | 東工場を新設 | ||||
FY70 1970/3 | 東工場でポリプロピレンの製造を開始 | |||||
FY73 1973/3 | 東工場でイソプロピルアルコールの製造を開始 | |||||
組織再編 | 技術研究所（現 徳山研究所）を新設 | |||||
FY76 1976/3 | 売上高 909億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 1,065億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 1,167億円 | 当期純利益 11億円 | トーワ技研㈱（現 ㈱トクヤマデンタル）を設立 歯科器材の製造販売会社 | 後にライフサイエンス事業の収益柱となるトクヤマデンタルの起点 | ||
FY79 1979/3 | 売上高 1,188億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 1,541億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 1,631億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 1,708億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 1,639億円 | 当期純利益 13億円 | プラスチックレンズ材料を発売 2度の石油危機を契機としたファインケミカル新規事業の第一弾 | 資源大量消費型事業構造からの脱却の象徴的製品 | ||
FY84 1984/3 | 売上高 1,644億円 | 当期純利益 10億円 | 電子工業用高純度溶剤（IPA・塩化メチレン）を発売 フロン・エタン代替の半導体洗浄システム向け | 後の電子先端材料事業の起点。半導体洗浄プロセス革新に寄与 | ||
FY85 1985/3 | 売上高 1,720億円 | 当期純利益 15億円 | 東工場で多結晶シリコンの製造を開始 半導体・太陽電池向け基幹素材 | 後の電子先端材料セグメントの中核製品。同社最大の収益源の一つに成長する転機 | ||
FY86 1986/3 | 設備投資 | 鹿島工場を新設 ファインケミカル・歯科器材の生産拠点 | 新規事業群（ファインケミカル・メディカル）の生産基盤確立 | |||
FY87 1987/3 | 組織再編 | サンフランシスコ支店を開設 現 Tokuyama America Inc. | 海外展開の起点。電子先端材料の北米拠点化 | |||
FY89 1989/3 | 組織再編 | 徳山科学技術振興財団を設立 | ||||
FY90 1990/3 | 組織再編 | つくば研究所を新設 メディカル分野の研究開発拠点 | ||||
企業買収 | 米ゼネラル・セラミックス社を買収 窒化アルミニウム等の先端セラミックス技術を取得 | 電子先端材料の素材技術強化。海外M&Aによる技術獲得の初期事例 | ||||
組織再編 | Tokuyama Europe GmbH（ドイツ）を設立 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 1,905億円 | 当期純利益 31億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 1,835億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 1,891億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 1,910億円 | 当期純利益 38億円 | 商号を㈱トクヤマに変更 「曹達」が読めなくなった等の理由で社名から外す | 事業多角化の進展と化学品メーカーとしてのブランド再定義 | ||
㈱エイアンドティーを設立 医療診断システムの製造販売会社 | ライフサイエンス事業（診断システム）の起点 | |||||
FY96 1996/3 | 売上高 1,972億円 | 当期純利益 36億円 | 新第一塩ビ㈱を設立 塩化ビニル樹脂の製造販売（2024年4月当社吸収合併） | |||
FY97 1997/3 | 売上高 2,166億円 | 当期純利益 20億円 | 組織再編 | Tokuyama Electronic Chemicals Pte Ltd（シンガポール）を設立 電子工業用高純度薬品の製造 | 電子材料の海外生産拠点化の本格化 | |
組織再編 | 台湾現地法人 台湾徳亞瑪を設立 | |||||
FY98 1998/3 | 売上高 2,274億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 2,073億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 2,241億円 | 当期純利益 49億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 2,441億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 63億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 2,269億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 2,255億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 2,193億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 60億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 2,375億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 110億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 2,633億円 | 当期純利益 139億円 | 徳山化工（浙江）有限公司を設立 中国における乾式シリカ製造販売 | 中国での生産拠点設立。電子材料・タイヤ向け乾式シリカの現地展開 | ||
組織再編 | 徳玖山国際貿易（上海）を設立 | |||||
FY07 2007/3 | 売上高 2,927億円 | 当期純利益 184億円 | TDパワーマテリアル㈱を設立 窒化アルミニウム白板の製造販売 | 放熱材料事業の本格化。後の電子先端材料の柱の一つ | ||
FY08 2008/3 | 売上高 3,074億円 | 当期純利益 188億円 | 組織再編 | Tokuyama Korea Co., Ltd.を設立 | ||
FY09 2009/3 | 売上高 3,009億円 | 当期純利益 -55億円 | 周南バルクターミナル㈱を設立 | |||
初の純損失を計上 リーマンショック後の特別損失計上 | 堅実経営として知られた同社にとって初の赤字。多角化新規事業の収益化が問われる契機 | |||||
FY10 2010/3 | 売上高 2,731億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 74億円 | Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立 マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社 | 後の経営危機の引き金となる大型海外投資。当時は太陽電池向け需要急拡大を見込んだ戦略的進出 | ||
FY11 2011/3 | 売上高 2,897億円 | 当期純利益 97億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 2,823億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | ㈱トクヤマ・チヨダジプサムを設立 廃石膏ボードリサイクル事業 | 環境事業セグメントの起点 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 2,586億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -379億円 | 純損失379億円を計上 マレーシア多結晶シリコン事業の特別損失計上 | マレーシア事業の収益化遅延が顕在化。経営危機の前兆 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 2,873億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 102億円 | 企業買収 | Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.を設立 フランス領ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式取得 | セメント事業の海外展開 | |
組織再編 | トクヤマ・セントラルソーダ㈱を設立 ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社（現 トクヤマソーダ販売） | |||||
FY15 2015/3 | 売上高 3,020億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -653億円 | 社長交代 | 横田浩が代表取締役社長執行役員に就任 前任の幸後和壽から交代 | マレーシア事業の処理と次の成長戦略を担う再建期トップへの世代交代 | |
純損失653億円を計上 マレーシア多結晶シリコン事業の追加減損 | マレーシア事業の太陽電池向け多結晶シリコン市場崩壊が直撃。経営危機が本格化 | |||||
FY16 2016/3 | 売上高 3,071億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,005億円 | 純損失1006億円を計上 マレーシア事業の全面減損 | 同社経営史最大級の損失。マレーシア多結晶シリコン投資の事実上の失敗を確定させた歴史的赤字 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 2,991億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 521億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 3,080億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 196億円 | 事業売却 | Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の全株式を譲渡 韓国OCIへの売却。マレーシア多結晶シリコン事業からの完全撤退 | 経営危機の収束。マレーシア事業の幕引きにより再建路線が本格スタート | |
FY19 2019/3 | 売上高 3,246億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 342億円 | 企業買収 | 徳山海陸運送㈱の全株式を取得 総合物流会社（現 トクヤマ海陸運送） | ||
FY20 2020/3 | 売上高 3,160億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 199億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 3,024億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 245億円 | 台塑德山精密化學股份有限公司（FTAC）を設立 台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 | 半導体先端品向けICケミカル事業の地産地消供給体制構築。再建後の成長投資の象徴 | ||
FY22 2022/3 | 売上高 2,938億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 280億円 | ㈱トクヤマゆうゆうファームを設立 リーフレタスの生産・販売 | |||
組織再編 | 德山台湾研究開発中心股份有限公司を設立 現 德山台灣股份有限公司 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 3,517億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | STAC Co., Ltd.を設立 韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 | 半導体先端品向け地産地消体制を韓国にも拡張 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 3,419億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 177億円 | 組織再編 | つくば第二研究所を新設 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 3,430億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 233億円 | TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.を設立 ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社 | マレーシア撤退後の多結晶シリコン海外生産再挑戦。半導体向け先端品にフォーカスした再投資 |
- 日本曹達工業㈱として発足
アンモニア法ソーダ製造のため山口県徳山町に設立。創業者は鈴木岩井商店主宰の岩井勝次郎
輸入依存だったアルカリ源の国産化を目指した戦前期化学工業立国の象徴的創業 - 商号を徳山曹達㈱に変更
発祥地（徳山）と主力製品（曹達）を組み込んだ社名へ改称
ソーダ事業の確立を象徴する社名定着 - 東京営業所を開設
現・東京本部
- 徳山工場で湿式法ポルトランドセメント製造を開始
ソーダ灰生産の副生炭酸石灰の有効利用が事業化の契機
化成品・セメント二本柱体制の起点。後に単一工場として国内有数のセメント工場に成長 - 東京証券取引所に上場
京都・広島・福岡の各証取にも同年上場
大手化学品メーカーとしての地位確立 - 徳山工場で電解苛性ソーダの製造を開始
アンモニア法に加え塩素併産可能な電解法を導入
- 南陽工場を新設
- プロピレンオキサイド工場を新設
徳山新南陽石油化学コンビナート発足とともに石油化学分野へ進出
戦後コンビナート形成期に石油化学事業へ参入し事業領域を一気に拡大 - サンアロー化学を設立し塩化ビニール製造を開始
鉄興社・ダイセル化学工業との共同出資。後に100%子会社化
樹脂事業の起点。化成品・セメントに次ぐ第3の柱形成 - イオン交換膜製造工場を新設
独自技術で開発
国内製塩事業の近代化に貢献。独自技術による業界貢献の代表例 - 東工場を新設
- 東工場でポリプロピレンの製造を開始
- 東工場でイソプロピルアルコールの製造を開始
- 技術研究所（現 徳山研究所）を新設
- トーワ技研㈱（現 ㈱トクヤマデンタル）を設立
歯科器材の製造販売会社
後にライフサイエンス事業の収益柱となるトクヤマデンタルの起点 - プラスチックレンズ材料を発売
2度の石油危機を契機としたファインケミカル新規事業の第一弾
資源大量消費型事業構造からの脱却の象徴的製品 - 電子工業用高純度溶剤（IPA・塩化メチレン）を発売
フロン・エタン代替の半導体洗浄システム向け
後の電子先端材料事業の起点。半導体洗浄プロセス革新に寄与 - 東工場で多結晶シリコンの製造を開始
半導体・太陽電池向け基幹素材
後の電子先端材料セグメントの中核製品。同社最大の収益源の一つに成長する転機 - 鹿島工場を新設
ファインケミカル・歯科器材の生産拠点
新規事業群（ファインケミカル・メディカル）の生産基盤確立 - サンフランシスコ支店を開設
現 Tokuyama America Inc.
海外展開の起点。電子先端材料の北米拠点化 - 徳山科学技術振興財団を設立
- つくば研究所を新設
メディカル分野の研究開発拠点
- 米ゼネラル・セラミックス社を買収
窒化アルミニウム等の先端セラミックス技術を取得
電子先端材料の素材技術強化。海外M&Aによる技術獲得の初期事例 - Tokuyama Europe GmbH（ドイツ）を設立
- 商号を㈱トクヤマに変更
「曹達」が読めなくなった等の理由で社名から外す
事業多角化の進展と化学品メーカーとしてのブランド再定義 - ㈱エイアンドティーを設立
医療診断システムの製造販売会社
ライフサイエンス事業（診断システム）の起点 - 新第一塩ビ㈱を設立
塩化ビニル樹脂の製造販売（2024年4月当社吸収合併）
- Tokuyama Electronic Chemicals Pte Ltd（シンガポール）を設立
電子工業用高純度薬品の製造
電子材料の海外生産拠点化の本格化 - 台湾現地法人 台湾徳亞瑪を設立
- 徳山化工（浙江）有限公司を設立
中国における乾式シリカ製造販売
中国での生産拠点設立。電子材料・タイヤ向け乾式シリカの現地展開 - 徳玖山国際貿易（上海）を設立
- TDパワーマテリアル㈱を設立
窒化アルミニウム白板の製造販売
放熱材料事業の本格化。後の電子先端材料の柱の一つ - Tokuyama Korea Co., Ltd.を設立
- 周南バルクターミナル㈱を設立
- 初の純損失を計上
リーマンショック後の特別損失計上
堅実経営として知られた同社にとって初の赤字。多角化新規事業の収益化が問われる契機 - Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立
マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社
後の経営危機の引き金となる大型海外投資。当時は太陽電池向け需要急拡大を見込んだ戦略的進出 - ㈱トクヤマ・チヨダジプサムを設立
廃石膏ボードリサイクル事業
環境事業セグメントの起点 - 純損失379億円を計上
マレーシア多結晶シリコン事業の特別損失計上
マレーシア事業の収益化遅延が顕在化。経営危機の前兆 - Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.を設立
フランス領ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式取得
セメント事業の海外展開 - トクヤマ・セントラルソーダ㈱を設立
ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社（現 トクヤマソーダ販売）
- 横田浩が代表取締役社長執行役員に就任
前任の幸後和壽から交代
マレーシア事業の処理と次の成長戦略を担う再建期トップへの世代交代 - 純損失653億円を計上
マレーシア多結晶シリコン事業の追加減損
マレーシア事業の太陽電池向け多結晶シリコン市場崩壊が直撃。経営危機が本格化 - 純損失1006億円を計上
マレーシア事業の全面減損
同社経営史最大級の損失。マレーシア多結晶シリコン投資の事実上の失敗を確定させた歴史的赤字 - Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の全株式を譲渡
韓国OCIへの売却。マレーシア多結晶シリコン事業からの完全撤退
経営危機の収束。マレーシア事業の幕引きにより再建路線が本格スタート - 徳山海陸運送㈱の全株式を取得
総合物流会社（現 トクヤマ海陸運送）
- 台塑德山精密化學股份有限公司（FTAC）を設立
台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社
半導体先端品向けICケミカル事業の地産地消供給体制構築。再建後の成長投資の象徴 - ㈱トクヤマゆうゆうファームを設立
リーフレタスの生産・販売
- 德山台湾研究開発中心股份有限公司を設立
現 德山台灣股份有限公司
- STAC Co., Ltd.を設立
韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社
半導体先端品向け地産地消体制を韓国にも拡張 - つくば第二研究所を新設
- TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.を設立
ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社
マレーシア撤退後の多結晶シリコン海外生産再挑戦。半導体向け先端品にフォーカスした再投資
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY23
決算説明会 FY23-2Q
決算説明会 FY24
決算説明会 FY25-2Q
決算説明会 FY25-3Q
日本経済新聞 2021/12/20
化学工業日報 2021/03/30