大黒柱に車をつけよ

お客の変化に柔軟に対応すべし

戦前の地方の商店は街道や宿場町にあったが、戦後は人の流れが多くなった駅前に移り商店街を形成した。その駅前商店街も今では閑散としている。ここ十数年は本格的な車社会の到来で役所や住居が郊外に移った

グループ化といって売上を積み上げる方式では意味がない。吸収合併でないと実効はない

組織が大規模になれば硬直化するので、それをなくすために国家は地方分権をする、企業は事業部制をとるわけです。それに小売業は地域産業ですので、組織と業態を考え合わせて、地域主体の連邦制という考えをとったわけです。

（連邦経営のメリットは）まず地方の小売業の人たちと協調しやすいことですね。大手の進出に地元の商店街が反対、商調協の問題になるわけですが、地元に社長がいてとなると話も通りやすくて出店も割合スムーズに行きます。経営がうまくいっていれば人間はそのままにしておくことが原則で、悪化しても要請を受けてから動きます。本部が力で送り込むことはしていません。

製造業は世界で一流だが、流通業はそうではない。環太平洋の国々の中で大店法といった保護法があるのはわが国だけです。いまは既存大型店の"保護法"になっていて、日本の流通業の革新への意欲をだんだん薄れさせている、ここにいちばん大きな問題点がある

小売業は郊外大型ショッピングセンター時代に入る。スーパーを核に専門店、外食、さらに様々なサービス業が求められている。従来はスーパーのジャスコ1社がグループの核でもよかったが、今後はデベロッパー事業あり、サービス事業あり、とグループの核を複数にしていかなければ成長は望めない

全国各地で大型の商業施設を開発するデベロッパー事業を始める

大規模小売店舗法は非効率的であり、この問題が手始めとなる

米側が求めている撤廃は困難として、1992年度に大都市圏など「特定地域」の規制を撤廃する法改正を実施する

消費者中心の政策が必要であり、大店法も生活者の視点から見直すべきだ。大店法はいずれ撤廃せざるを得なくなるだろう。

日本には本当のSCはないのだから、出す余地はいくらでもある。今後は店対店ではなく、SC間競争の時代だ。高速道路や空港ができると、商業施設に適当な場所もどんどん増える。

既存店舗を大胆にスクラップ・アンド・ビルドしながら、大型化していく。これからは数多くのSCを作ることが先決だから、投資の考え方も変えた。地価はあがらず、土地を買う必要は全くない。出店投資はどんどんリース化していく。

大店法の使命は「消費者利益を守りながら、中小商店にしばし時間的猶予を与え、その間に流通の近代化を目指す」と説明されてきたが、この間、小売業界で何が起きたのかを考えてもらいたい。中小商店の近代化は進んだのか。

同じ場所ではいすゞ時代の最盛期並みの2000人以上が働く。正社員の比率は2割以下。ほとんどが女性を中心とするパート・アルバイトだ。