イオンの沿革（1758〜2025年）

イオンの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1758年01月創業

   三重県四日市で岡田屋呉服店として創業

   岡田惣左衛門が篠原屋の暖簾分けで創業（篠原屋時代を含む）

   イオンの最も古い源流。江戸中期からの呉服商
2. 1926年09月組織

   株式会社岡田屋呉服店を設立

   資本金25万円

   家業から株式会社へ
3. 1959年11月組織

   株式会社岡田屋に商号変更、四日市店が百貨店法適用で営業開始

   呉服店から総合小売への業態転換
4. 1969年02月組織

   岡田屋・フタギ・シロの3社が共同出資で仕入会社（旧）ジャスコ株式会社を設立

   共同仕入による合理化

   後のジャスコ・イオン連合の起点。地域家業連合のチェーン化構想
5. 1970年03月M&A

   岡田屋・フタギ・オカダヤチェーン・カワムラ・（旧）ジャスコの合併でジャスコ株式会社に

   本店を大阪市に移転、資本金6.88億円

   地域小売家業連合から本格的な全国チェーンへの転換点
6. 1972年08月M&A

   京阪ジャスコ・やまてや産業・やまてやの3社を合併

   資本金7.75億円

   関西商圏の拡大
7. 1973年02月M&A

   三和商事・福岡大丸・かくだい食品等6社を合併

   資本金10.1億円

   九州・地方拠点への拡大
8. 1974年09月上場

   東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第二部に株式を上場

   1976年8月市場第一部に指定

   資本市場からの成長資金調達の枠組みを確立
9. 1979年03月子会社

   同業4社共同で輸入専門会社アイク（現・イオントップバリュ）を設立

   海外商品調達

   後のPB事業トップバリュの源流
10. 1983年06月組織

    本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転
11. 1985年06月設備

    マレーシアに海外1号店ジャヤ・ジャスコ（現・イオンマレーシア）ダヤブミ店が開店

    日系GMSのASEAN進出の先駆け。後のベトナム・タイへの展開の起点
12. 1988年06月M&A

    米国の婦人服専門店タルボット社を買収

    子会社経由

    米国小売買収による国際化の象徴的案件。2010年に売却
13. 1989年09月組織

    グループ名称を「イオングループ」と制定

    ジャスコ時代からの企業アイデンティティの刷新
14. 1991年01月組織

    公益財団法人イオン環境財団を設立

    環境活動の制度化
15. 1993年07月子会社

    子会社ミニストップが東京証券取引所市場第二部に上場

    コンビニ事業の独立上場
16. 1994年05月設備

    千葉県幕張に本社屋完成、本社機能を移転

    イオン本体の現在地への本拠移転
17. 1994年12月子会社

    子会社イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）が店頭登録

    金融事業の独立上場化の起点
18. 2001年05月組織

    本店を東京都千代田区から千葉市美浜区へ移転、イオン株式会社に社名変更

    ジャスコからイオンへ

    ジャスコ時代の終焉と、イオンブランドでのグループ統一
19. 2002年07月子会社

    子会社イオンモール株式会社が東証一部に上場

    商業開発（モール）事業の独立上場。ディベロッパー事業の柱
20. 2003年11月M&A

    更生会社マイカル及びマイカル九州を子会社化

    再建支援

    経営破綻した中堅GMSの救済的買収。後のイオンリテール網の基盤
21. 2005年03月M&A

    イオンマルシェ（旧カルフール・ジャパン）を子会社化

    外資GMSカルフールの日本事業買収

    外資小売撤退の受け皿、日本市場の寡占化の象徴
22. 2006年03月M&A

    オリジン東秀を子会社化、ダイヤモンドシティを子会社化

    外食・商業施設への事業拡張
23. 2008年08月組織

    会社分割でイオンリテール株式会社を設立、イオン本体は純粋持株会社に移行

    小売・金融・モール・商業開発の多角化に対応するグループ統治モデルの確立
24. 2009年02月業績

    連結純損失▲28億円に転落

    リーマンショックの影響

    規模拡大期の一時的なつまずき。翌期には黒字復帰
25. 2010年04月M&A

    米国タルボット社を売却し連結から除外

    海外M&Aの整理。1988年の買収から22年
26. 2011年03月組織

    イオンリテールがマイカルを吸収合併

    マイカル買収後のPMIの完了、GMS事業統合
27. 2013年01月M&A

    イオン銀行を子会社化

    銀行業参入、金融事業の拡大
28. 2013年08月M&A

    ダイエーを子会社化

    2015年1月完全子会社化

    中堅GMS業界再編の総仕上げ。ダイエーブランドはその後2018年に実質消滅
29. 2014年11月M&A

    ウエルシアホールディングスを子会社化

    ドラッグストア事業への本格進出。後のヘルス＆ウエルネス戦略の柱
30. 2015年01月M&A

    マルエツ・カスミ・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）を子会社化

    首都圏SM事業の統合基盤確立
31. 2020年03月組織

    イオン東北・イオン北海道・イオン九州の地域GMS・SM統合が完了

    マックスバリュ各社の吸収合併

    地域事業会社の業態横断統合、地域密着型経営モデルへの再編
32. 2020年06月人事

    岡田元也社長から吉田昭夫社長へ交代

    岡田は1997年以来23年ぶりの社長交代

    岡田体制の多角化・M&A拡大期から、吉田体制の統合・構造改革期への移行
33. 2021年02月業績

    連結純損失▲710億円に転落

    コロナ禍による客足急減と減損損失計上

    過去最大の赤字。岡田体制末期の拡大路線で積み上がった固定費負担とコロナショックが重なった
34. 2022年01月M&A

    キャンドゥを子会社化

    100円ショップ事業

    プライス訴求型専門店への参入
35. 2022年03月M&A

    フジを子会社化

    中四国地域の中堅SM

    地域再編の一環、中四国SMの統合
36. 2022年04月組織

    東京証券取引所プライム市場へ移行
37. 2023年11月M&A

    いなげやを子会社化

    首都圏SM

    首都圏SM網の更なる拡充
38. 2024年02月業績

    連結売上高9兆5,536億円・営業利益2,508億円

    フジ・いなげや新規連結と客足回復

    コロナ前水準を大きく超える過去最高売上。10兆円の大台が視野に
39. 2024年10月経営計画

    事業会社に生産性向上KPIを設定、構造改革を本格化

    第4四半期に効果顕在化

    多店舗展開期から深掘りフェーズへの転換を組織に徹底
40. 2025年02月業績

    連結売上高10兆1,349億円で初の10兆円超え

    吉田体制下での新記録

    日本の小売業として10兆円を初めて突破。規模を最大化した上での構造改革フェーズへの転換点
41. 2025年04月経営計画

    事業構造改革担当の執行役（四方基之）を新設、イオンモール・イオンディライト非上場化方針

    プラットフォーム改革の本格化

    ホールディングス機能強化、グループ内グリップ力の引き上げ