沿革年表 1758〜2026年における重要度別の出来事（合計42件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 三重県四日市で岡田屋呉服店として創業 岡田惣左衛門が篠原屋の暖簾分けで創業（篠原屋時代を含む） イオンの最も古い源流。江戸中期からの呉服商 | 1758 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社岡田屋呉服店を設立 資本金25万円 家業から株式会社へ | 1926 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社岡田屋に商号変更、四日市店が百貨店法適用で営業開始 呉服店から総合小売への業態転換 | 1959 1-12月 | ||||
組織再編 | 岡田屋・フタギ・シロの3社が共同出資で仕入会社（旧）ジャスコ株式会社を設立 共同仕入による合理化 後のジャスコ・イオン連合の起点。地域家業連合のチェーン化構想 | 1969 1-12月 | ||||
FY70 1970/2 | 売上高 108億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
重要事項組織再編 | 岡田屋・フタギ・オカダヤチェーン・カワムラ・（旧）ジャスコの合併でジャスコ株式会社に 本店を大阪市に移転、資本金6.88億円 地域小売家業連合から本格的な全国チェーンへの転換点 | FY71 1971/2 | 売上高 536億円 | 当期純利益 6億円 | ||
FY72 1972/2 | 売上高 681億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
組織再編 | 京阪ジャスコ・やまてや産業・やまてやの3社を合併 資本金7.75億円 関西商圏の拡大 | FY73 1973/2 | 売上高 878億円 | 当期純利益 8億円 | ||
組織再編 | 三和商事・福岡大丸・かくだい食品等6社を合併 資本金10.1億円 九州・地方拠点への拡大 | |||||
FY74 1974/2 | 売上高 1,454億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
株式上場 | 東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第二部に株式を上場 1976年8月市場第一部に指定 資本市場からの成長資金調達の枠組みを確立 | FY75 1975/2 | 売上高 1,951億円 | 当期純利益 18億円 | ||
FY76 1976/2 | 売上高 2,410億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY77 1977/2 | 売上高 3,015億円 | 当期純利益 35億円 | ||||
FY78 1978/2 | 売上高 3,788億円 | 当期純利益 48億円 | ||||
FY79 1979/2 | 売上高 4,448億円 | 当期純利益 62億円 | ||||
同業4社共同で輸入専門会社アイク（現・イオントップバリュ）を設立 海外商品調達 後のPB事業トップバリュの源流 | FY80 1980/2 | 売上高 5,024億円 | 当期純利益 74億円 | |||
FY81 1981/2 | 売上高 5,537億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
FY82 1982/2 | 売上高 6,095億円 | 当期純利益 86億円 | ||||
FY83 1983/2 | 売上高 6,518億円 | 当期純利益 87億円 | ||||
組織再編 | 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転 | FY84 1984/2 | 売上高 6,951億円 | 当期純利益 90億円 | ||
FY85 1985/2 | 売上高 7,320億円 | 当期純利益 93億円 | ||||
設備投資 | マレーシアに海外1号店ジャヤ・ジャスコ（現・イオンマレーシア）ダヤブミ店が開店 日系GMSのASEAN進出の先駆け。後のベトナム・タイへの展開の起点 | FY86 1986/2 | ||||
事業売却 | 米国の婦人服専門店タルボット社を買収 子会社経由 米国小売買収による国際化の象徴的案件。2010年に売却 | FY89 1989/2 | ||||
組織再編 | グループ名称を「イオングループ」と制定 ジャスコ時代からの企業アイデンティティの刷新 | FY90 1990/2 | ||||
組織再編 | 公益財団法人イオン環境財団を設立 環境活動の制度化 | FY91 1991/2 | ||||
FY92 1992/2 | 売上高 15,323億円 | 当期純利益 139億円 | ||||
FY93 1993/2 | 売上高 16,093億円 | 当期純利益 83億円 | ||||
親子上場 | 子会社ミニストップが東京証券取引所市場第二部に上場 コンビニ事業の独立上場 | FY94 1994/2 | 売上高 17,132億円 | 当期純利益 259億円 | ||
設備投資 | 千葉県幕張に本社屋完成、本社機能を移転 イオン本体の現在地への本拠移転 | FY95 1995/2 | 売上高 18,819億円 | 当期純利益 232億円 | ||
親子上場 | 子会社イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）が店頭登録 金融事業の独立上場化の起点 | |||||
| 岡田元也 | FY96 1996/2 | 売上高 20,949億円 | 当期純利益 311億円 | |||
| 岡田元也 | FY97 1997/2 | 売上高 22,383億円 | 当期純利益 353億円 | |||
| 岡田元也 | FY98 1998/2 | 売上高 23,401億円 | 当期純利益 113億円 | |||
| 岡田元也 | FY99 1999/2 | 売上高 24,658億円 | 当期純利益 181億円 | |||
| 岡田元也 | FY00 2000/2 | 売上高 25,222億円 | 当期純利益 152億円 | |||
| 岡田元也 | FY01 2001/2 | 売上高 27,386億円 | 当期純利益 225億円 | |||
組織再編 | 岡田元也 | 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区へ移転、イオン株式会社に社名変更 ジャスコからイオンへ ジャスコ時代の終焉と、イオンブランドでのグループ統一 | FY02 2002/2 | 売上高 27,269億円 | 経常利益 1,148億円 | |
親子上場 | 岡田元也 | 子会社イオンモール株式会社が東証一部に上場 商業開発（モール）事業の独立上場。ディベロッパー事業の柱 | FY03 2003/2 | 売上高 28,537億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 513億円 | |
企業買収 | 岡田元也 | 更生会社マイカル及びマイカル九州を子会社化 再建支援 経営破綻した中堅GMSの救済的買収。後のイオンリテール網の基盤 | FY04 2004/2 | 売上高 32,586億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 553億円 | |
| 岡田元也 | FY05 2005/2 | 売上高 38,136億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 621億円 | |||
企業買収 | 岡田元也 | イオンマルシェ（旧カルフール・ジャパン）を子会社化 外資GMSカルフールの日本事業買収 外資小売撤退の受け皿、日本市場の寡占化の象徴 | FY06 2006/2 | 売上高 40,406億円 | 当期純利益 1,002億円 | |
企業買収 | 岡田元也 | オリジン東秀を子会社化、ダイヤモンドシティを子会社化 外食・商業施設への事業拡張 | FY07 2007/2 | 売上高 43,453億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 576億円 | |
| 岡田元也 | FY08 2008/2 | 売上高 46,500億円 | 当期純利益 439億円 | |||
重要事項組織再編 | 岡田元也 | 会社分割でイオンリテール株式会社を設立、イオン本体は純粋持株会社に移行 小売・金融・モール・商業開発の多角化に対応するグループ統治モデルの確立 | FY09 2009/2 | 売上高 47,060億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -27億円 | |
連結純損失▲28億円に転落 リーマンショックの影響 規模拡大期の一時的なつまずき。翌期には黒字復帰 | ||||||
| 岡田元也 | FY10 2010/2 | 売上高 45,425億円 | 当期純利益 311億円 | |||
事業売却 | 岡田元也 | 米国タルボット社を売却し連結から除外 海外M&Aの整理。1988年の買収から22年 | FY11 2011/2 | 売上高 45,617億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 596億円 | |
組織再編 | 岡田元也 | イオンリテールがマイカルを吸収合併 マイカル買収後のPMIの完了、GMS事業統合 | FY12 2012/2 | 売上高 46,507億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 667億円 | |
企業買収 | 岡田元也 | イオン銀行を子会社化 銀行業参入、金融事業の拡大 | FY13 2013/2 | 売上高 50,619億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 745億円 | |
重要事項企業買収 | 岡田元也 | ダイエーを子会社化 2015年1月完全子会社化 中堅GMS業界再編の総仕上げ。ダイエーブランドはその後2018年に実質消滅 | FY14 2014/2 | 売上高 56,192億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 456億円 | |
企業買収 | 岡田元也 | ウエルシアホールディングスを子会社化 ドラッグストア事業への本格進出。後のヘルス＆ウエルネス戦略の柱 | FY15 2015/2 | 売上高 62,022億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 420億円 | |
企業買収 | マルエツ・カスミ・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）を子会社化 首都圏SM事業の統合基盤確立 | |||||
| 岡田元也 | FY16 2016/2 | 売上高 72,350億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 60億円 | |||
| 岡田元也 | FY17 2017/2 | 売上高 72,535億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 112億円 | |||
| 岡田元也 | FY18 2018/2 | 売上高 73,805億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 245億円 | |||
| 吉田昭夫 | FY19 2019/2 | 売上高 74,524億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 236億円 | |||
| 吉田昭夫 | FY20 2020/2 | 売上高 75,054億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 268億円 | |||
組織再編 | 吉田昭夫 | イオン東北・イオン北海道・イオン九州の地域GMS・SM統合が完了 マックスバリュ各社の吸収合併 地域事業会社の業態横断統合、地域密着型経営モデルへの再編 | FY21 2021/2 | 売上高 75,761億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -710億円 | |
社長交代 | 岡田元也社長から吉田昭夫社長へ交代 岡田は1997年以来23年ぶりの社長交代 岡田体制の多角化・M&A拡大期から、吉田体制の統合・構造改革期への移行 | |||||
重要事項 | 連結純損失▲710億円に転落 コロナ禍による客足急減と減損損失計上 過去最大の赤字。岡田体制末期の拡大路線で積み上がった固定費負担とコロナショックが重なった | |||||
企業買収 | 吉田昭夫 | キャンドゥを子会社化 100円ショップ事業 プライス訴求型専門店への参入 | FY22 2022/2 | 売上高 76,573億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 65億円 | |
企業買収 | 吉田昭夫 | フジを子会社化 中四国地域の中堅SM 地域再編の一環、中四国SMの統合 | FY23 2023/2 | 売上高 79,617億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 213億円 | |
組織再編 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 | |||||
企業買収 | 吉田昭夫 | いなげやを子会社化 首都圏SM 首都圏SM網の更なる拡充 | FY24 2024/2 | 売上高 83,372億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 446億円 | |
連結売上高9兆5,536億円・営業利益2,508億円 フジ・いなげや新規連結と客足回復 コロナ前水準を大きく超える過去最高売上。10兆円の大台が視野に | ||||||
経営計画 | 吉田昭夫 | 事業会社に生産性向上KPIを設定、構造改革を本格化 第4四半期に効果顕在化 多店舗展開期から深掘りフェーズへの転換を組織に徹底 | FY25 2025/2 | 売上高 88,295億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 287億円 | |
連結売上高10兆1,349億円で初の10兆円超え 吉田体制下での新記録 日本の小売業として10兆円を初めて突破。規模を最大化した上での構造改革フェーズへの転換点 | ||||||
経営計画 | 事業構造改革担当の執行役（四方基之）を新設、イオンモール・イオンディライト非上場化方針 プラットフォーム改革の本格化 ホールディングス機能強化、グループ内グリップ力の引き上げ | FY26 2026/2 | 売上高 93,554億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 727億円 | ||
重要事項組織再編 | ダイエーを首都圏事業と近畿事業の2社に分割する方針を決定 完全子会社化から10年、3期連続営業赤字のダイエーを東西2社へ再編。首都圏はUSMH傘下、近畿は光洋と統合し新生「ダイエー」に 経営判断をよむ → |
- 三重県四日市で岡田屋呉服店として創業
岡田惣左衛門が篠原屋の暖簾分けで創業（篠原屋時代を含む）
イオンの最も古い源流。江戸中期からの呉服商 - 株式会社岡田屋呉服店を設立
資本金25万円
家業から株式会社へ - 株式会社岡田屋に商号変更、四日市店が百貨店法適用で営業開始呉服店から総合小売への業態転換
- 岡田屋・フタギ・シロの3社が共同出資で仕入会社（旧）ジャスコ株式会社を設立
共同仕入による合理化
後のジャスコ・イオン連合の起点。地域家業連合のチェーン化構想 - 岡田屋・フタギ・オカダヤチェーン・カワムラ・（旧）ジャスコの合併でジャスコ株式会社に
本店を大阪市に移転、資本金6.88億円
地域小売家業連合から本格的な全国チェーンへの転換点 - 京阪ジャスコ・やまてや産業・やまてやの3社を合併
資本金7.75億円
関西商圏の拡大 - 三和商事・福岡大丸・かくだい食品等6社を合併
資本金10.1億円
九州・地方拠点への拡大 - 東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第二部に株式を上場
1976年8月市場第一部に指定
資本市場からの成長資金調達の枠組みを確立 - 同業4社共同で輸入専門会社アイク（現・イオントップバリュ）を設立
海外商品調達
後のPB事業トップバリュの源流 - 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転
- マレーシアに海外1号店ジャヤ・ジャスコ（現・イオンマレーシア）ダヤブミ店が開店日系GMSのASEAN進出の先駆け。後のベトナム・タイへの展開の起点
- 米国の婦人服専門店タルボット社を買収
子会社経由
米国小売買収による国際化の象徴的案件。2010年に売却 - グループ名称を「イオングループ」と制定ジャスコ時代からの企業アイデンティティの刷新
- 公益財団法人イオン環境財団を設立環境活動の制度化
- 子会社ミニストップが東京証券取引所市場第二部に上場コンビニ事業の独立上場
- 千葉県幕張に本社屋完成、本社機能を移転イオン本体の現在地への本拠移転
- 子会社イオンクレジットサービス（現・イオンフィナンシャルサービス）が店頭登録金融事業の独立上場化の起点
- 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区へ移転、イオン株式会社に社名変更
ジャスコからイオンへ
ジャスコ時代の終焉と、イオンブランドでのグループ統一 - 子会社イオンモール株式会社が東証一部に上場商業開発（モール）事業の独立上場。ディベロッパー事業の柱
- 更生会社マイカル及びマイカル九州を子会社化
再建支援
経営破綻した中堅GMSの救済的買収。後のイオンリテール網の基盤 - イオンマルシェ（旧カルフール・ジャパン）を子会社化
外資GMSカルフールの日本事業買収
外資小売撤退の受け皿、日本市場の寡占化の象徴 - オリジン東秀を子会社化、ダイヤモンドシティを子会社化外食・商業施設への事業拡張
- 会社分割でイオンリテール株式会社を設立、イオン本体は純粋持株会社に移行小売・金融・モール・商業開発の多角化に対応するグループ統治モデルの確立
- 連結純損失▲28億円に転落
リーマンショックの影響
規模拡大期の一時的なつまずき。翌期には黒字復帰 - 米国タルボット社を売却し連結から除外海外M&Aの整理。1988年の買収から22年
- イオンリテールがマイカルを吸収合併マイカル買収後のPMIの完了、GMS事業統合
- イオン銀行を子会社化銀行業参入、金融事業の拡大
- ダイエーを子会社化
2015年1月完全子会社化
中堅GMS業界再編の総仕上げ。ダイエーブランドはその後2018年に実質消滅 - ウエルシアホールディングスを子会社化ドラッグストア事業への本格進出。後のヘルス＆ウエルネス戦略の柱
- マルエツ・カスミ・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）を子会社化首都圏SM事業の統合基盤確立
- イオン東北・イオン北海道・イオン九州の地域GMS・SM統合が完了
マックスバリュ各社の吸収合併
地域事業会社の業態横断統合、地域密着型経営モデルへの再編 - 岡田元也社長から吉田昭夫社長へ交代
岡田は1997年以来23年ぶりの社長交代
岡田体制の多角化・M&A拡大期から、吉田体制の統合・構造改革期への移行 - 連結純損失▲710億円に転落
コロナ禍による客足急減と減損損失計上
過去最大の赤字。岡田体制末期の拡大路線で積み上がった固定費負担とコロナショックが重なった - キャンドゥを子会社化
100円ショップ事業
プライス訴求型専門店への参入 - フジを子会社化
中四国地域の中堅SM
地域再編の一環、中四国SMの統合 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
- いなげやを子会社化
首都圏SM
首都圏SM網の更なる拡充 - 連結売上高9兆5,536億円・営業利益2,508億円
フジ・いなげや新規連結と客足回復
コロナ前水準を大きく超える過去最高売上。10兆円の大台が視野に - 事業会社に生産性向上KPIを設定、構造改革を本格化
第4四半期に効果顕在化
多店舗展開期から深掘りフェーズへの転換を組織に徹底 - 連結売上高10兆1,349億円で初の10兆円超え
吉田体制下での新記録
日本の小売業として10兆円を初めて突破。規模を最大化した上での構造改革フェーズへの転換点 - 事業構造改革担当の執行役（四方基之）を新設、イオンモール・イオンディライト非上場化方針
プラットフォーム改革の本格化
ホールディングス機能強化、グループ内グリップ力の引き上げ