沿革年表 1973〜2025年における重要度別の出来事(合計107件)
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項海外進出 | 永守重信 | 日本電産株式会社を設立 歴史的意義yutaka sugiura 日本市場では製品力よりも企業の歴史と信用が取引の前提条件とされ、創業直後の日本電産は国内で全く受注できなかった。永守が選んだのは、性能と価格のみで評価する米国市場で先に実績を作り、その評価を日本に逆輸入するという迂回戦略であった。さらにKEDからの出資も、金額そのものより「信用の証明」として金融機関の融資を引き出す梃子に使われた。創業期の日本電産は、信用という無形資産を外部から調達する技術に長けていた。 | FY74 1974/3 | 売上高 1億円 | ||
設備投資 | 永守重信 | 京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設 | FY75 1975/3 | |||
| 永守重信 | 直流ブラシレスモータの生産開始 | FY76 1976/3 | ||||
| 永守重信 | 米国日本電産を設立 | FY77 1977/3 | ||||
| 永守重信 | FY78 1978/3 | 売上高 4億円 | ||||
| 永守重信 | HDD向けスピンドルモータの製造開始 コンピューターの記憶装置であるハードディスク向けのモーター(8インチ型HDD向けスピンドルモータ)の開発を開始した。だが、極めて高い精度が要求されたため、数年間の開発期間を経て、小型精密モーターの開発に成功する。以後、ハードディスク向けの小型モーターは、日本電産の主力製品の一つに育った。 | FY80 1980/3 | 売上高 16億円 | |||
| 永守重信 | FY82 1982/3 | 売上高 31億円 | ||||
| 永守重信 | 米トリン社の軸流ファン部門を買収 | FY84 1984/3 | 売上高 62億円 | |||
設備投資 | 永守重信 | 滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設 | FY85 1985/3 | |||
滋賀県に第3工場を新設 1985年に経済不況に陥り「日本電産は危ない」という噂が流れた。だが、永守重信は顧客である大企業からのモーターの引き合いが強いことを根拠として増産を決定。日本電産はハードディスク向けモーターを大量生産するために、45億円を投資して滋賀県に第3工場を新設した。 | ||||||
| 永守重信 | FY86 1986/3 | 売上高 120億円 | ||||
| 永守重信 | 大阪証券取引所に株式上場 1988年3月期に日本電産は売上高258億円、経常利益26億円の高業績を達成し、大阪証券取引所に株式を上場を果たす。創業者の永守重信は日本電産の株式上場によって、時価250億円の資産家になるとともに株式売却益40億円を確保。 | FY88 1988/3 | 売上高 260億円 | |||
株式上場 | 永守重信 | 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 | FY89 1989/3 | |||
重要事項企業買収 | 信濃特機を買収(HDD向けモータ) 歴史的意義yutaka sugiura 世界シェア1位の日本電産が、競争で疲弊した2位の信濃特機を救済的に買収するという構図は、価格競争の結果として寡占が自然に完成する過程を示している。独禁法の壁は「雇用維持」という条件で突破されたが、買収後にシェア約90%を握ったことで、日本電産はHDD向けモータの価格決定力をほぼ完全に掌握した。一方でこの独占的地位はHDD市場への依存度を高め、1995年の赤字転落という形で単一市場集中のリスクを顕在化させた。 | |||||
東南アジアで現地生産を本格化 | ||||||
| 永守重信 | FY90 1990/3 | 売上高 454億円 | ||||
| 永守重信 | 中国での現地生産を本格化 | FY91 1991/3 | 売上高 584億円 | |||
海外進出 | 永守重信 | 中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立 | FY92 1992/3 | 売上高 572億円 | 当期純利益 -28億円 | |
海外進出 | 永守重信 | 台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立 | FY93 1993/3 | 売上高 699億円 | 当期純利益 2億円 | |
海外進出 | 永守重信 | ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲)を設立 | FY94 1994/3 | 売上高 601億円 | 当期純利益 0億円 | |
海外進出 | 日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立 | |||||
重要事項企業買収 | 買収積極化を表明。HDD依存から脱却 歴史的意義yutaka sugiura 日本電産の買収基準は通常のM&Aの常識と逆であった。優良企業ではなく「工場が汚く社員が働かない企業」を選び、かつ収支がトントンであることを条件とした。この基準の合理性は、是正可能な非効率が多い企業ほど、規律改善だけで利益が出るという単純な論理に基づく。さらに「従業員を解雇しない」というPMI方針は、労組との交渉を円滑にし、買収先の抵抗を最小化する実務的な効果も持っていた。人を切らずに利益を出すという制約が、逆に再現可能なPMI手法を確立させた。 | |||||
企業買収 | 永守重信 | 共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加 | FY95 1995/3 | 売上高 731億円 | 当期純利益 -25億円 | |
企業買収 | シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加 | |||||
最終赤字に転落。HDD向け需要が一時的に減少 1995年3月期に日本電産は25億円の最終赤字に転落。主力だったHDD向けモータについて、パソコンの需要の急成長が一時的にストップしたことで日本電産も影響を被った。ただし、1995年にマイクロソフトがWindows95を発売すると、再びパソコン向けの需要が盛り返し、HDD向けモータ需要も回復したため、日本電産は翌1996年3月期に黒字転換した。 | ||||||
海外進出 | 永守重信 | フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立 | FY96 1996/3 | 売上高 753億円 | 当期純利益 36億円 | |
重要事項企業買収 | 永守重信 | トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)に資本参加 経営判断をよむ → | FY97 1997/3 | 売上高 906億円 | 当期純利益 49億円 | |
企業買収 | 永守重信 | ㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加 | FY98 1998/3 | 売上高 1,156億円 | 当期純利益 63億円 | |
企業買収 | 京利工業㈱に資本参加 | |||||
企業買収 | ㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加 | |||||
重要事項株式上場 | 永守重信 | 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定 | FY99 1999/3 | 売上高 1,325億円 | 当期純利益 56億円 | |
業務提携 | ㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との3社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立 | |||||
海外進出 | 永守重信 | 中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立 | FY00 2000/3 | |||
海外進出 | 韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立 | |||||
企業買収 | ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加 | |||||
| 永守重信 | 米シーゲートよりタイ工場を取得(HDD向け小型モーター) | FY01 2001/3 | 売上高 2,810億円 | 当期純利益 64億円 | ||
株式上場 | 永守重信 | ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで) | FY02 2002/3 | 売上高 2,986億円 | 当期純利益 64億円 | |
| 永守重信 | 中国での現地生産を強化 | FY03 2003/3 | 売上高 3,290億円 | 当期純利益 114億円 | ||
海外進出 | 中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立 | |||||
海外進出 | 永守重信 | 中国に日本電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立 | FY04 2004/3 | 売上高 3,290億円 | 当期純利益 114億円 | |
設備投資 | 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設 | |||||
重要事項 | 三協精機製作所に資本参加。流体動圧軸受に対応 流体動圧軸受けモーターの競合であった三協精機を買収し、海外生産拠点と国内の開発拠点を強化 経営判断をよむ → | |||||
| 永守重信 | FY05 2005/3 | 売上高 4,858億円 | 当期純利益 334億円 | |||
海外進出 | 永守重信 | ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立 | FY06 2006/3 | 売上高 5,368億円 | 当期純利益 409億円 | |
海外進出 | 中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立 | |||||
企業買収 | 永守重信 | フランス・Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuatorsを設立 | FY07 2007/3 | 売上高 6,296億円 | 当期純利益 399億円 | |
企業買収 | シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd.(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収 | |||||
企業買収 | 永守重信 | 日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加 | FY08 2008/3 | 売上高 7,421億円 | 当期純利益 411億円 | |
| 永守重信 | 流体動圧軸受で世界シェア70%確保 2002年ごろから流体動圧軸受によるHDDが普及し始め、すでに加工技術を習得していた日本電産は増産で対応。この結果、ベアリングから流体動圧という技術変化にも対応することに成功し、引き続きHDD向けの小型精密モーターで世界シェア70%(2009年時点)を確保し続けた。 | FY09 2009/3 | 売上高 6,108億円 | 当期純利益 283億円 | ||
企業買収 | 永守重信 | イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立 | FY10 2010/3 | 売上高 5,874億円 | 当期純利益 519億円 | |
企業買収 | タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収 | |||||
企業買収 | 永守重信 | 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立 | FY11 2011/3 | 売上高 6,759億円 | 当期純利益 523億円 | |
海外進出 | 中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立 | |||||
海外進出 | インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立 | |||||
企業買収 | 永守重信 | 三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加 | FY12 2012/3 | 売上高 6,823億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 407億円 | |
海外進出 | マレーシアに Nidec Precision Malaysia Sdn. Bhd. を設立 | |||||
海外進出 | カンボジアに SC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立 | |||||
企業買収 | 永守重信 | 日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収 | FY13 2013/3 | 売上高 7,092億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 79億円 | |
企業買収 | イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収 | |||||
設備投資 | 日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設 | |||||
企業買収 | 米国・Avtron Industrial Automation, Inc.を買収 | |||||
企業買収 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収 | |||||
企業買収 | 米国・Kinetek Group Inc.を買収 | |||||
企業買収 | 中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加 | |||||
デジタル家電需要の一巡で大幅減益 2009年から2013年にかけて、日本政府によるエコポイント(デジタル家電の購買促進)の補助制度によって、液晶テレビを中心に家電需要が旺盛だったが、2013年までに需要が一巡。加えて2011年のタイ洪水によって、取引先のHDDメーカーの供給が滞ったため、日本電産も影響を被った、2013年3月期の日本電産は大幅減益となった。 | ||||||
企業買収 | 永守重信 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収 | FY14 2014/3 | 売上高 8,751億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 562億円 | |
企業買収 | ㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収 | |||||
| 永守重信 | 欧州で部品メーカーの買収を積極化 | FY15 2015/3 | 売上高 10,283億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 760億円 | ||
企業買収 | 永守重信 | イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収 | FY16 2016/3 | 売上高 11,782億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 899億円 | |
企業買収 | China Tex Mechanical & Electrical EngineeringのSRモータ・ドライブ事業を取得(現ニデック(北京)伝動技術有限公司) | |||||
企業買収 | スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収 | |||||
企業買収 | 米国・KB Electronics, Inc.を買収 | |||||
企業買収 | イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得 | |||||
企業買収 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収 | |||||
企業買収 | 永守重信 | イタリア・E.C.E S.r.l.を買収 | FY17 2017/3 | 売上高 11,993億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,110億円 | |
企業買収 | ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収 | |||||
米州で部品メーカーの買収を積極化 | ||||||
企業買収 | 米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収 | |||||
企業買収 | 米国・Vamco International, Inc.を買収 | |||||
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一 | ||||||
企業買収 | 吉本浩之 | イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収 | FY18 2018/3 | 売上高 14,590億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,308億円 | |
企業買収 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継 | |||||
企業買収 | 日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収 | |||||
企業買収 | ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収 | |||||
設備投資 | 京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)を設立 | |||||
企業買収 | 永守重信 | 米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収 | FY19 2019/3 | 売上高 14,754億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,099億円 | |
業務提携 | フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors S.A.を設立 | |||||
永守重信氏が代表取締役会長に就任 | ||||||
企業買収 | イタリア・CIMA S.p.A.を買収 | |||||
企業買収 | ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収 | |||||
企業買収 | 台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加 | |||||
企業買収 | ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収 | |||||
企業買収 | ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収 | |||||
| 関潤 | エンブラコ社を買収 米国の家電メーカーであるワールプール社から、コンプレッサ事業(エンブラコ社)を1224億円で買収を決定。家電向けのモーター事業を強化するために、買収を決定 | FY20 2020/3 | 売上高 15,348億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 584億円 | ||
オムロンからオートモーティブ事業を買収 | ||||||
企業買収 | 米国・Roboteq, Inc.を買収 | |||||
企業買収 | 永守重信 | オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得 | FY21 2021/3 | 売上高 16,180億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,219億円 | |
海外進出 | セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC、Nidec Elesys Europe LLCを設立 | |||||
企業買収 | 小部博志 | 三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立 | FY22 2022/3 | 売上高 19,181億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,357億円 | |
企業買収 | OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加 | |||||
業務提携 | 岸田光哉 | ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立 | FY23 2023/3 | 売上高 22,300億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 369億円 | |
企業買収 | イタリア・PAMA S.p.Aを買収 | |||||
企業買収 | 日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、㈱緑測器を買収 | |||||
| 岸田光哉 | 日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更 | FY24 2024/3 | 売上高 23,471億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,244億円 | ||
業務提携 | ブラジルの航空機メーカー・Embraer S.A.と合弁でNidec Aerospace LLCを設立 | |||||
企業買収 | 米国・Houma Armature Worksを買収 | |||||
企業買収 | 米国・Automatic Feed社(現 Nidec Automatic Feed Company)及び関連会社2社を買収 | |||||
企業買収 | ㈱TAKISAWAをTOBにより買収 | |||||
重要事項社長交代 | 岸田光哉氏が社長就任 歴史的意義yutaka sugiura 永守重信は過去に複数の外部招聘社長を登用したが、いずれも短期間で退任に至った経緯がある。2024年の岸田就任では、副社長5名による競争体制を経た選抜と、代表取締役2名の併存による段階的移行という枠組みが採られた。しかし、創業者が代表権を保持したまま並走する体制は、後継社長の裁量をどこまで許容するかという構造的な問いを内包している。 | |||||
商号をニデック株式会社に変更 創立50周年を機に商号を日本電産からニデックに変更 | FY25 2025/3 | 売上高 26,078億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,643億円 | |||
企業買収 | カナダ・Linear Transfer Automation Inc.及び関連会社2社を買収 | |||||
重要事項企業買収 | 牧野フライス製作所への敵対的TOB提案を撤回 2024年末に同意なきTOBを提案したが、東京地裁が牧野側の買収防衛策を認めたことを受け、四カ月で撤回した 経営判断をよむ → |
- 日本電産株式会社を設立日本市場では製品力よりも企業の歴史と信用が取引の前提条件とされ、創業直後の日本電産は国内で全く受注できなかった。永守が選んだのは、性能と価格のみで評価する米国市場で先に実績を作り、その評価を日本に逆輸入するという迂回戦略であった。さらにKEDからの出資も、金額そのものより「信用の証明」として金融機関の融資を引き出す梃子に使われた。創業期の日本電産は、信用という無形資産を外部から調達する技術に長けていた。
- 京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設
- 直流ブラシレスモータの生産開始
- 米国日本電産を設立
- HDD向けスピンドルモータの製造開始
コンピューターの記憶装置であるハードディスク向けのモーター(8インチ型HDD向けスピンドルモータ)の開発を開始した。だが、極めて高い精度が要求されたため、数年間の開発期間を経て、小型精密モーターの開発に成功する。以後、ハードディスク向けの小型モーターは、日本電産の主力製品の一つに育った。
- 米トリン社の軸流ファン部門を買収
- 滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設
- 滋賀県に第3工場を新設
1985年に経済不況に陥り「日本電産は危ない」という噂が流れた。だが、永守重信は顧客である大企業からのモーターの引き合いが強いことを根拠として増産を決定。日本電産はハードディスク向けモーターを大量生産するために、45億円を投資して滋賀県に第3工場を新設した。
- 大阪証券取引所に株式上場
1988年3月期に日本電産は売上高258億円、経常利益26億円の高業績を達成し、大阪証券取引所に株式を上場を果たす。創業者の永守重信は日本電産の株式上場によって、時価250億円の資産家になるとともに株式売却益40億円を確保。
- 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 信濃特機を買収(HDD向けモータ)世界シェア1位の日本電産が、競争で疲弊した2位の信濃特機を救済的に買収するという構図は、価格競争の結果として寡占が自然に完成する過程を示している。独禁法の壁は「雇用維持」という条件で突破されたが、買収後にシェア約90%を握ったことで、日本電産はHDD向けモータの価格決定力をほぼ完全に掌握した。一方でこの独占的地位はHDD市場への依存度を高め、1995年の赤字転落という形で単一市場集中のリスクを顕在化させた。
- 東南アジアで現地生産を本格化
- 中国での現地生産を本格化
- 中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立
- 台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立
- ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲)を設立
- 日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立
- 共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加
- シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加
- 最終赤字に転落。HDD向け需要が一時的に減少
1995年3月期に日本電産は25億円の最終赤字に転落。主力だったHDD向けモータについて、パソコンの需要の急成長が一時的にストップしたことで日本電産も影響を被った。ただし、1995年にマイクロソフトがWindows95を発売すると、再びパソコン向けの需要が盛り返し、HDD向けモータ需要も回復したため、日本電産は翌1996年3月期に黒字転換した。
- フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立
- ㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加
- 京利工業㈱に資本参加
- ㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加
- 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
- ㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との3社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立
- 中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立
- 韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立
- ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加
- 米シーゲートよりタイ工場を取得(HDD向け小型モーター)
- ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで)
- 中国での現地生産を強化
- 中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立
- 中国に日本電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立
- 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
- ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立
- 中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立
- フランス・Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuatorsを設立
- シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd.(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収
- 日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加
- 流体動圧軸受で世界シェア70%確保
2002年ごろから流体動圧軸受によるHDDが普及し始め、すでに加工技術を習得していた日本電産は増産で対応。この結果、ベアリングから流体動圧という技術変化にも対応することに成功し、引き続きHDD向けの小型精密モーターで世界シェア70%(2009年時点)を確保し続けた。
- イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立
- タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収
- 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立
- 中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立
- インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立
- 三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加
- マレーシアに Nidec Precision Malaysia Sdn. Bhd. を設立
- カンボジアに SC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立
- 日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収
- イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収
- 日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設
- 米国・Avtron Industrial Automation, Inc.を買収
- 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収
- 米国・Kinetek Group Inc.を買収
- 中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加
- デジタル家電需要の一巡で大幅減益
2009年から2013年にかけて、日本政府によるエコポイント(デジタル家電の購買促進)の補助制度によって、液晶テレビを中心に家電需要が旺盛だったが、2013年までに需要が一巡。加えて2011年のタイ洪水によって、取引先のHDDメーカーの供給が滞ったため、日本電産も影響を被った、2013年3月期の日本電産は大幅減益となった。
- 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収
- ㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収
- 欧州で部品メーカーの買収を積極化
- イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収
- China Tex Mechanical & Electrical EngineeringのSRモータ・ドライブ事業を取得(現ニデック(北京)伝動技術有限公司)
- スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収
- 米国・KB Electronics, Inc.を買収
- イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
- 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収
- イタリア・E.C.E S.r.l.を買収
- ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収
- 米州で部品メーカーの買収を積極化
- 米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収
- 米国・Vamco International, Inc.を買収
- グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
- イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
- 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継
- 日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
- ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収
- 京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)を設立
- 米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収
- フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors S.A.を設立
- 永守重信氏が代表取締役会長に就任
- イタリア・CIMA S.p.A.を買収
- ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収
- 台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加
- ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
- ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収
- エンブラコ社を買収
米国の家電メーカーであるワールプール社から、コンプレッサ事業(エンブラコ社)を1224億円で買収を決定。家電向けのモーター事業を強化するために、買収を決定
- オムロンからオートモーティブ事業を買収
- 米国・Roboteq, Inc.を買収
- オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得
- セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC、Nidec Elesys Europe LLCを設立
- 三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立
- OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加
- ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立
- イタリア・PAMA S.p.Aを買収
- 日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、㈱緑測器を買収
- 日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更
- ブラジルの航空機メーカー・Embraer S.A.と合弁でNidec Aerospace LLCを設立
- 米国・Houma Armature Worksを買収
- 米国・Automatic Feed社(現 Nidec Automatic Feed Company)及び関連会社2社を買収
- ㈱TAKISAWAをTOBにより買収
- 商号をニデック株式会社に変更
創立50周年を機に商号を日本電産からニデックに変更
- カナダ・Linear Transfer Automation Inc.及び関連会社2社を買収