1973年7月、27歳の永守重信氏が資本金200万円で京都に日本電産を設立し、米3Mから5億円の受注を取り、それを国内営業の信用に使う手順を作った。1989年にHDD向けスピンドルモータで世界シェア72.2%、信濃特機買収で約88.7%の独占を確保したが、1995年3月期のHDD需要急減で25億円の最終赤字に転落した。永守氏はM&A主軸の多角化へ舵を切り、累計60社超の取り込みで車載・家電・産業機械へ事業を広げ、2024年3月期に連結売上高2兆3,471億円・営業利益2,400億円規模に達した。車載トラクションモータは中国メーカーの価格競争と在庫調整で収益性が低下しており、後継者問題と並んで経営の主題に残る。

2023年4月、創業50周年の節目で日本電産はニデックへ商号変更し、国内連結子会社もニデックを冠した商号へ一斉に切り替えた。翌2024年2月、元ソニー出身の岸田光哉氏が代表取締役社長に就任、永守氏は代表取締役グローバルグループ代表として併存する体制を作った。創業者が代表権を残したまま後継社長を置く設計は、過去に複数の外部招聘社長が短期間で退任した経緯を踏まえている。2024年度第2四半期からは精密小型モータ・車載・家電商業産業・機器装置・グループ会社の5区分へ報告セグメントを組み替え、工作機械とモータの横断領域を独立セグメントへ切り出した。

工作機械とロボティクスへの資本投下が岸田体制下の主な投資領域である。2023年11月にTAKISAWAを公開買付けで子会社化し、2024年10月にはカナダのリニア・トランスファー・オートメーション社および関連会社2社を追加買収した。2023年以降の米Automatic Feed社・ミンスター社買収と合わせ、プレス機械周辺の自動化機器の供給ラインを束ねた。永守氏の社長期に蓄えた精密小型モータの製造規律と、後発買収群が持つ工作機械・自動化のチャネルを連結し、車載依存を下げる収益源として工作機械・自動化を育てる構成である。2021年の三菱重工工作機械譲受け、OKKへの資本参加に連なる工作機械集積の延長線上にある。

つまり、ニデックの50年を支えたのは、永守氏個人の判断速度と資金繰りで会社を動かす運営手法だった。1995年3月期の25億円赤字でHDD一本足からM&A多角化へ舵を切った構造転換は、累計60社超の買収を通じた事業ポートフォリオの絶えざる組み替えとして同社の運営手法に定着した。岸田体制が引き受けるのは、車載トラクションモータの中国価格競争・在庫調整下での収益化と、永守氏個人に紐づいた意思決定様式を組織の規律へ置き換える課題である。創業者個人の判断速度に依存した運営から、組織的な意思決定への移行が、岸田・永守併存体制の中心命題である。