住友重機械工業の沿革（1888〜2026年）

住友重機械工業の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1888年創業

   住友別子鉱業所工作方を設立

   別子銅山の機械設備内製化のため愛媛県新居浜に設置

   住友重機械の祖業。住友家の鉱山経営を支える機械部門の原点
2. 1934年創業

   住友機械製作所株式会社を設立

   産業機械メーカーとして法人化

   住友重機械工業の前身。住友グループ向け産業機械メーカーとしてスタート
3. 1935年戦略

   独サイクロ社と提携

   サイクロ減速機の国内展開

   戦前唯一の先発参入事業。歯車を使わないサイクロ減速機は戦後の主力製品に成長
4. 1949年05月上場

   東京証券取引所に株式上場

   戦後復興期の証券市場再開に合わせた上場
5. 1954年業績

   経営危機と鮫島社長引責辞任

   1954・1955年3月期2期連続赤字、1955年3月期最終赤字6.9億円

   新居浜1拠点・総合化志向の高コスト体質が露呈し債務超過寸前に。住友機械にとって最初の経営危機
6. 1961年設備

   名古屋製造所を新設

   サイクロ減速機の専門工場として大府に建設

   新居浜1拠点体制からの脱却。生産合理化の起点
7. 1966年戦略

   射出成形機に参入

   スイスのネスタール社と提携

   後のプラスチック機械事業の原点。2008年のDemag買収につながる起点
8. 1969年06月組織

   住友機械工業と浦賀重工業が合併

   住友重機械工業株式会社が発足、従業員約1万名

   住友機械が造船事業を手に入れ重工業メーカーへ。浦賀側は累積赤字30億円で大型ドック資金を求めていた
9. 1972年05月設備

   追浜造船所（現横須賀製造所）開設

   50万トンドック

   大型タンカー受注のための投資。後に造船撤退で油圧ショベル工場に転用される
10. 1973年02月設備

    愛媛製造所西条工場を新設
11. 1983年04月M&A

    米Eaton社と合弁で住友イートンノバを設立

    高電流イオン注入装置NV-10の生産開始

    半導体イオン注入装置事業の起点。Eaton（後のAxcelis）との技術提携で後の主力半導体装置事業が生まれた
12. 1986年06月組織

    住友建機株式会社を設立

    建設機械事業を分社化

13. 1987年業績

    造船部門中心に1,000名希望退職

    プラザ合意後の円高で造船採算悪化

    1985年プラザ合意後の造船不況を受けた大規模リストラ。合田茂会長が後年「あんな経験は2度としたくない」と回想する事態
14. 2001年業績

    大規模な赤字

    造船・建機不振が重なる

    経営陣の原体験となる危機。下村真司が後年「最も業績が厳しかった2001年ごろに大赤字を出した」と回想
15. 2002年業績

    1,000名削減・年収15%カットを実施

    2001年の業績悪化を受けた緊急リストラ

    1987年に続く大規模人員削減。住友重機械の2度目の大リストラ
16. 2003年04月組織

    新日本造機を完全子会社化

    株式交換により

17. 2003年04月組織

    造船事業を住友重機械マリンエンジニアリングへ分社

    販売部門を除く

    造船事業の分社化。将来の撤退シナリオの布石
18. 2008年03月M&A

    独Demag Ergotechを買収

    プラスチック射出成形機メーカー

    1966年ネスタール提携から続くプラスチック機械事業の欧州拠点化。後に欧州不振の構造改革対象となる
19. 2009年03月M&A

    SEN-SHI・アクセリスを完全子会社化

    Eatonとのイオン注入装置合弁を解消、住友単独事業へ

    1983年開始の合弁解消。半導体イオン注入装置事業が住友単独の戦略事業に。後のパワー半導体装置事業の中核となる
20. 2011年03月M&A

    ベルギーHansen Industrial Transmissionsを買収

    産業用ギヤボックスメーカー

    ギヤビジネスの欧州拡大。メカトロニクスセグメントの収益源として後年も評価される
21. 2012年人事

    別川俊介が社長就任
22. 2015年10月M&A

    三菱重工の産業用クレーン事業を譲受

    住友重機械搬送システムが譲受

23. 2017年06月M&A

    オランダFW Energie（CFBボイラ）を買収

    循環流動層ボイラメーカー、現SHI FW

    エネルギー事業のグローバル展開。後年の欧州子会社構造改革対象
24. 2018年06月M&A

    イタリアLafertを買収

    産業用モータメーカー

    電機制御事業の拡大
25. 2019年04月人事

    下村真司が社長就任

    2001年の大赤字を原体験とする経営者

    造船撤退・欧州構造改革を主導。法令順守最優先の企業体質構築を掲げる
26. 2019年11月M&A

    英国Invertek Drivesを買収

    インバータメーカー

    Lafertと連動した欧州電気駆動事業の構築
27. 2022年12月業績

    特別損失約263億円

    造船・建機関連の減損処理を含む

    造船撤退の前段階の損失処理。翌年の新造船撤退決定の布石
28. 2024年02月戦略

    新造船事業からの撤退を発表

    中型タンカー新造船から撤退、受注残7隻は2026年1月まで引き渡し

    1969年の浦賀重工業合併以来55年続けた新造船事業から撤退。住友重機械の事業構造の大転換
29. 2024年02月経営計画

    中期経営計画26を発表

    設備投資1,900億円・重点投資800億円・株主還元800億円

    PBR1倍割れ対応の資本政策明確化
30. 2024年12月業績

    欧州子会社構造改革を本格化

    Lafert・DEMAG・SHI FWで人員削減・生産能力圧縮

    2008〜2019年の欧州M&A事業群が揃って赤字化したことによる構造改革
31. 2025年02月経営計画

    株主還元を800億円から700億円に下方修正

    中計26の計画未達の兆候

32. 2026年01月人事

    渡部敏朗が社長就任

    元CFO。下村真司は2025年12月退任

    CFO出身者による財務規律重視の構造改革路線
33. 2026年02月組織

    新日本造機を酉島製作所へ事業譲渡

    1982年東証二部上場のグループ企業を売却

    渡部新体制による構造改革の第一弾。骨太事業3つプラスアルファへの絞り込みを開始
34. 2026年02月組織

    500名規模の希望退職を実施方針

    油圧ショベル・欧州子会社が主対象

    1987年・2002年に続く3度目の大規模人員削減
35. 2026年02月経営計画

    2027年度営業利益700億円以上・ROE6%以上を目標

    中計26目標800億円から下方修正

    下村期中計26の実質的な下方修正。半導体（イオン注入＋レーザーアニール）を骨太事業の軸に据える