2025年12月、下村真司が社長を退任し、2026年1月にCFOの渡部敏朗が社長CEOに就任した。渡部は就任直後の2026年2月10日の決算説明会で、新日本造機を酉島製作所へ149億円で事業譲渡することと、500名規模の希望退職（一時費用25〜30億円を特別損失計上）を同時に発表した。新日本造機は1982年12月に東証二部に上場した蒸気タービンメーカーで、2003年4月に完全子会社化したグループ企業だった。就任初月に過去最大規模のリストラと事業譲渡を同時に発表するという手順は、渡部体制が構造改革の実行速度を最優先する方針を示すものでもあった。前任の下村体制から引き継いだポートフォリオ改革を、数字で見える形で前に進める意図が明確に打ち出された場面となった。下村期の構造改革の成果を形にする実行フェーズが、渡部体制で始まることとなる。

渡部は就任メッセージで「まずは足元の収益性をしっかりと回復させるということで、一つは今回お示しした新対策を含む構造改革をやり切るというのが、肝心なポイント」（決算説明会 FY25）と述べ、ポートフォリオ改革の具体化を最優先に置いた。油圧ショベルについても規模を追わずに利益が出る体質への転換方針を示し、機種共通化・モジュール化と北米代理店の需要予測精度向上を課題に挙げた。1987年・2002年に続く3度目の大規模人員削減が、主力事業の油圧ショベルと欧州子会社に向けられた構図である。過去2度の経験から得た教訓を前提に、今度は撤退と再編を同時に走らせるという複合的なアプローチが採られた。事業譲渡・人員削減・再投資を同時並行で進める手法が、渡部体制の特徴として打ち出された局面である。

渡部体制の戦略の核心は、骨太事業を3つプラスアルファに絞り込むことにある。筆頭候補として挙げられたのがメカトロニクスセグメントで、ギヤビジネス・極低温冷凍機・半導体イオン注入装置が含まれる。特にイオン注入装置は、1983年にEatonとの合弁でスタートして以来40年かけて育てた事業が、パワー半導体需要を背景に本丸事業に昇格する局面に来ている。合弁時代の傍流事業から単独運営を経て主軸事業へという道筋は、同社のポートフォリオ改革の象徴として業界内外から注目されることとなった。重工業で半導体装置を主力事業に据える例は極めて珍しく、同社の特徴を際立たせる形となっている。40年越しの事業転換は、住友重機械の歴史の連続性と非連続性を同時に示す象徴的な動きでもある。

渡部は就任前のダイヤモンドのインタビューで、イオン注入とレーザーアニールの連続したプロセスで用いる装置を自社が保有しており、その連続性を生かせる用途はパワー半導体に限らないと述べ、装置の一気通貫ソリューション化を打ち出した（ダイヤモンド 2025/12）。2026年2月には精密コンポーネント事業を「アドバンストテクノロジーズ」SBUに再編し、イオン注入装置とレーザーアニール装置の統合運用体制を整えた。EV向けパワー半導体市場は停滞しているが、2028年以降の本格立ち上がりを見据えた準備が進められている局面であり、既存装置の次世代化と顧客との深い関係構築が今後の課題である。装置事業が祖業の機械・造船を越えて同社の将来を左右する位置付けにまで成長してきた局面である。

2027年度以降の営業利益目標は700億円以上、ROE6%以上と設定された。中計26の2026年度目標800億円から下方修正された水準で、アナリストからは「物足りない」との指摘が出ている。これに対し渡部は、ポートフォリオ改革による投下資本圧縮と不要資産処分を組み合わせて自力でコントロールできる範囲で引き上げる水準として妥当と説明している。次期中計ではROIC10%以上を目指す方針も示された。経営トップが外部目線ではなく自社で実行可能な目標を先に置くという判断は、過去の計画未達の経験を踏まえた現実的な経営判断の表れでもある。株主期待と自社の実行力の差を埋める作業が、次期中計に向けた課題となっている。短期の数字だけでなく、長期の事業構造をどう設計するかが焦点となる。

レアアース輸出規制の影響はインダストリアルマシナリーセグメント（イオン注入装置・射出成形機）とメカトロニクスのモーター関連で顕在化する見込みで、全社資材室を中心に対応策を検討中とされた。1888年に別子銅山の機械工場として生まれ、1969年に造船会社を飲み込んで重工業メーカーになった住友重機械は、2020年代後半に「半導体に経営資源集中」（日本経済新聞 2026/2）を掲げる企業に姿を変えつつある。重工業から装置産業への重心移動が、渡部期の中心課題として残されており、祖業の転換という重工業では珍しい動きが、同社の長い歴史を次の段階へと押し出している。138年にわたる住友重機械の歴史は、再び大きな曲がり角を迎えている状況である。