日本郵政の沿革・歴史的証言

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1871年〜2025年

日本郵政の1871年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1871
1-12月
会社設立
郵便事業創業
前島密の建議により新式郵便制度を開始
日本の近代郵便制度の原点。現在の日本郵便の事業的起源
1872
1-12月
組織再編
郵便制度を全国的に実施
1873
1-12月
経営計画
郵便料金の全国均一制を実施
離島・僻地を含む全国一律サービスの起源。現在に続くユニバーサルサービス義務の原型
1875
1-12月
会社設立
郵便為替事業創業
外国郵便の取扱いも同時開始
郵便金融事業の起点。郵貯・かんぽに先立つ金融サービス
会社設立
郵便貯金事業創業
現ゆうちょ銀行の起源。国民の貯蓄動員の仕組みとして明治政府が導入
1885
1-12月
組織再編
逓信省発足
郵便・電信・海運等を統括する中央官庁。戦前の郵政事業を所管
1892
1-12月
小包郵便の取扱いを開始
1906
1-12月
会社設立
郵便振替事業創業
1911
1-12月
速達郵便の取扱いを開始
1916
1-12月
会社設立
簡易生命保険事業創業
現かんぽ生命の起源。無診査・小口の庶民向け生命保険として国営で開始
1926
1-12月
会社設立
郵便年金事業創業
1949
1-12月
組織再編
二省分離に伴い郵政省発足
逓信省から分離
戦後郵政事業の所管官庁として郵政省が独立。2001年省庁再編まで続く体制
1962
1-12月
簡易保険福祉事業団が設立
かんぽの宿等の運営
1968
1-12月
郵便番号制の実施
郵便処理の機械化・効率化の基盤。物流効率の根本的転換
1981
1-12月
郵便貯金ATMによる取扱いを開始
1991
1-12月
組織再編
新簡易保険制度の発足
郵便年金事業を簡易保険事業に統合
2001
1-12月
組織再編
省庁再編で総務省・郵政事業庁に再編
郵政省と自治省・総務庁が統合し総務省発足、郵政事業は郵政事業庁へ
郵政省の消滅。民営化への第一段階となる組織改変
経営計画
郵便貯金資金の全額自主運用を開始
資金運用部への全額預託義務が廃止
財政投融資改革の一環。郵貯資金が国の資金循環から切り離され自主運用へ
2003
1-12月
組織再編
日本郵政公社発足
簡易保険福祉事業団を統合
小泉政権下での段階的民営化の第1段階。省庁から独立した公社化
2005
1-12月
投資信託の販売の取扱いを開始
2006
1-12月
会社設立
日本郵政株式会社を設立
公社の全額出資により民営化準備の特殊会社として発足
小泉構造改革の象徴・郵政民営化の実務的スタート。持株会社の誕生
ゆうちょ・かんぽ生命の前身2社を設立
当社全額出資により株式会社ゆうちょ・株式会社かんぽを設立
民営化後の金融2事業の受け皿を先行設立
2007
1-12月
組織再編
郵政民営化実施
郵便事業・郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4分社化を完了、当社は持株会社に移行
明治以来続いた国営郵政事業の終焉。日本最大級の民営化。国内金融市場・物流業界の構造を変えた歴史的転機
ゆうちょ銀行が新規業務の認可取得
シンジケートローン・貸出債権取得譲渡・金利スワップ等
2008
1-12月
ゆうちょ銀行が新規業務の認可取得
クレジットカード・変額個人年金募集・住宅ローン媒介
2009
1-12月
ゆうちょ銀行が全銀システム接続
他の金融機関との内国為替取扱を開始
2012
1-12月
組織再編
郵便局会社と郵便事業会社を合併
郵便局会社が日本郵便に商号変更し郵便事業会社を吸収合併
2007年民営化で4分社化された郵便・物流機能を再統合。民営化設計の軌道修正
FY14
2014/3
経常収益
152,401億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,790億円
FY15
2015/3
売上高
142,588億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,826億円
がん保険の受託販売開始
かんぽ生命がAflacのがん保険取扱開始
FY16
2016/3
売上高
142,575億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,259億円
企業買収
豪Toll Holdingsを子会社化
日本郵便による豪州物流企業の買収
民営化後最大級の海外M&A。上場前に成長ストーリーの目玉として実施されたが、後に巨額減損で負の遺産となる
株式上場
東証一部上場
当社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場
戦後最大級のIPO。国が3社の株式を段階的に売却する民営化完成プロセスの開始
組織再編
かんぽ生命が第一生命と業務提携
再保険引受・付帯サービス等の新規業務認可も取得
FY17
2017/3
売上高
133,265億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-289億円
社長交代
長門正貢が社長就任
元シティバンク銀行会長
トール減損処理を含む業績立て直しを担う
初の連結純損失
Toll Holdings関連のれん減損等
民営化後初の赤字決算。豪Toll買収の誤算が顕在化し、海外M&A戦略の挫折を象徴
FY18
2018/3
売上高
129,203億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,606億円
FY19
2019/3
売上高
127,749億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,794億円
経営計画
Aflac Incorporatedと戦略提携に合意
資本関係に基づく提携
かんぽ不適切販売問題直前の金融事業強化策。海外生保との関係強化
FY20
2020/3
売上高
119,501億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,837億円
株式上場
かんぽ生命保険株式の第2次売出し
引受基準緩和型「かんぽにおまかせ」販売開始と同時期
国の保有比率引下げの段階的実施。民営化プロセスの継続
社長交代
増田寛也が社長就任
元総務相・岩手県知事
かんぽ不適切販売発覚後の信頼回復と次期中計策定を担う
FY21
2021/3
売上高
117,204億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,182億円
経営計画
楽天グループと業務提携合意
当社が楽天に出資し物流・金融・DX分野で提携
民営化後初の大型IT企業との資本提携。EC物流での反転攻勢の基軸となる
FY22
2022/3
売上高
112,647億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,016億円
組織再編
かんぽ生命が保険持株会社から外れる
当社のかんぽ生命議決権保有比率が49.9%に低下
民営化法に基づく株式売却完了段階。金融2社の独立性確保
FY23
2023/3
売上高
111,385億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,310億円
株式上場
東証プライム市場へ移行
当社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社が移行
市場区分再編に伴う形式的移行
株式上場
ゆうちょ銀行株式の第2次売出し
国保有比率引下げの継続。民営化プロセスの進展
FY24
2024/3
売上高
119,821億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,686億円
FY25
2025/3
売上高
114,683億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,705億円
株式上場
ゆうちょ銀行株式の第3次売出し
当社のゆうちょ議決権保有比率を49.9%程度へ引き下げる布石
企業買収
トナミHDを子会社化
日本郵便が株式取得により子会社化。ラストワンマイルを超えた総合物流企業化の起点
楽天提携に続く物流強化策。次期中計の総合物流企業戦略の第一歩
社長交代
鈴木康雄が社長就任
グループ経営陣を刷新
民営化以降の社長短命化が続く中での新体制。物流・不動産フロービジネスへの戦略転換を主導
組織再編
日本郵便が一般貨物自動車運送事業の認可取消処分
点呼不備事案に伴う行政処分
民営化以降最大級の行政処分。ゆうパック事業のレピュテーション毀損と顧客離反を招く
経営計画
次期中計骨子を公表
株主還元偏重から郵便物流・不動産フロービジネス強化へ方針転換
新体制による事業ポートフォリオ再構築の宣言。数値目標は2026年5月に公表予定
  1. 会社設立
    郵便事業創業

    前島密の建議により新式郵便制度を開始

    日本の近代郵便制度の原点。現在の日本郵便の事業的起源
  2. 組織再編
    郵便制度を全国的に実施
  3. 経営計画
    郵便料金の全国均一制を実施
    離島・僻地を含む全国一律サービスの起源。現在に続くユニバーサルサービス義務の原型
  4. 会社設立
    郵便為替事業創業

    外国郵便の取扱いも同時開始

    郵便金融事業の起点。郵貯・かんぽに先立つ金融サービス
  5. 会社設立
    郵便貯金事業創業
    現ゆうちょ銀行の起源。国民の貯蓄動員の仕組みとして明治政府が導入
  6. 組織再編
    逓信省発足
    郵便・電信・海運等を統括する中央官庁。戦前の郵政事業を所管
  7. 小包郵便の取扱いを開始
  8. 会社設立
    郵便振替事業創業
  9. 速達郵便の取扱いを開始
  10. 会社設立
    簡易生命保険事業創業
    現かんぽ生命の起源。無診査・小口の庶民向け生命保険として国営で開始
  11. 会社設立
    郵便年金事業創業
  12. 組織再編
    二省分離に伴い郵政省発足

    逓信省から分離

    戦後郵政事業の所管官庁として郵政省が独立。2001年省庁再編まで続く体制
  13. 簡易保険福祉事業団が設立

    かんぽの宿等の運営

  14. 郵便番号制の実施
    郵便処理の機械化・効率化の基盤。物流効率の根本的転換
  15. 郵便貯金ATMによる取扱いを開始
  16. 組織再編
    新簡易保険制度の発足

    郵便年金事業を簡易保険事業に統合

  17. 組織再編
    省庁再編で総務省・郵政事業庁に再編

    郵政省と自治省・総務庁が統合し総務省発足、郵政事業は郵政事業庁へ

    郵政省の消滅。民営化への第一段階となる組織改変
  18. 経営計画
    郵便貯金資金の全額自主運用を開始

    資金運用部への全額預託義務が廃止

    財政投融資改革の一環。郵貯資金が国の資金循環から切り離され自主運用へ
  19. 組織再編
    日本郵政公社発足

    簡易保険福祉事業団を統合

    小泉政権下での段階的民営化の第1段階。省庁から独立した公社化
  20. 投資信託の販売の取扱いを開始
  21. 会社設立
    日本郵政株式会社を設立

    公社の全額出資により民営化準備の特殊会社として発足

    小泉構造改革の象徴・郵政民営化の実務的スタート。持株会社の誕生
  22. ゆうちょ・かんぽ生命の前身2社を設立

    当社全額出資により株式会社ゆうちょ・株式会社かんぽを設立

    民営化後の金融2事業の受け皿を先行設立
  23. 組織再編
    郵政民営化実施

    郵便事業・郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4分社化を完了、当社は持株会社に移行

    明治以来続いた国営郵政事業の終焉。日本最大級の民営化。国内金融市場・物流業界の構造を変えた歴史的転機
  24. ゆうちょ銀行が新規業務の認可取得

    シンジケートローン・貸出債権取得譲渡・金利スワップ等

  25. ゆうちょ銀行が新規業務の認可取得

    クレジットカード・変額個人年金募集・住宅ローン媒介

  26. ゆうちょ銀行が全銀システム接続

    他の金融機関との内国為替取扱を開始

  27. 組織再編
    郵便局会社と郵便事業会社を合併

    郵便局会社が日本郵便に商号変更し郵便事業会社を吸収合併

    2007年民営化で4分社化された郵便・物流機能を再統合。民営化設計の軌道修正
  28. がん保険の受託販売開始

    かんぽ生命がAflacのがん保険取扱開始

  29. 企業買収
    豪Toll Holdingsを子会社化

    日本郵便による豪州物流企業の買収

    民営化後最大級の海外M&A。上場前に成長ストーリーの目玉として実施されたが、後に巨額減損で負の遺産となる
  30. 株式上場
    東証一部上場

    当社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場

    戦後最大級のIPO。国が3社の株式を段階的に売却する民営化完成プロセスの開始
  31. 組織再編
    かんぽ生命が第一生命と業務提携

    再保険引受・付帯サービス等の新規業務認可も取得

  32. 社長交代
    長門正貢が社長就任

    元シティバンク銀行会長

    トール減損処理を含む業績立て直しを担う
  33. 初の連結純損失

    Toll Holdings関連のれん減損等

    民営化後初の赤字決算。豪Toll買収の誤算が顕在化し、海外M&A戦略の挫折を象徴
  34. 経営計画
    Aflac Incorporatedと戦略提携に合意

    資本関係に基づく提携

    かんぽ不適切販売問題直前の金融事業強化策。海外生保との関係強化
  35. 株式上場
    かんぽ生命保険株式の第2次売出し

    引受基準緩和型「かんぽにおまかせ」販売開始と同時期

    国の保有比率引下げの段階的実施。民営化プロセスの継続
  36. 社長交代
    増田寛也が社長就任

    元総務相・岩手県知事

    かんぽ不適切販売発覚後の信頼回復と次期中計策定を担う
  37. 経営計画
    楽天グループと業務提携合意

    当社が楽天に出資し物流・金融・DX分野で提携

    民営化後初の大型IT企業との資本提携。EC物流での反転攻勢の基軸となる
  38. 組織再編
    かんぽ生命が保険持株会社から外れる

    当社のかんぽ生命議決権保有比率が49.9%に低下

    民営化法に基づく株式売却完了段階。金融2社の独立性確保
  39. 株式上場
    東証プライム市場へ移行

    当社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社が移行

    市場区分再編に伴う形式的移行
  40. 株式上場
    ゆうちょ銀行株式の第2次売出し
    国保有比率引下げの継続。民営化プロセスの進展
  41. 株式上場
    ゆうちょ銀行株式の第3次売出し
    当社のゆうちょ議決権保有比率を49.9%程度へ引き下げる布石
  42. 企業買収
    トナミHDを子会社化

    日本郵便が株式取得により子会社化。ラストワンマイルを超えた総合物流企業化の起点

    楽天提携に続く物流強化策。次期中計の総合物流企業戦略の第一歩
  43. 社長交代
    鈴木康雄が社長就任

    グループ経営陣を刷新

    民営化以降の社長短命化が続く中での新体制。物流・不動産フロービジネスへの戦略転換を主導
  44. 組織再編
    日本郵便が一般貨物自動車運送事業の認可取消処分

    点呼不備事案に伴う行政処分

    民営化以降最大級の行政処分。ゆうパック事業のレピュテーション毀損と顧客離反を招く
  45. 経営計画
    次期中計骨子を公表

    株主還元偏重から郵便物流・不動産フロービジネス強化へ方針転換

    新体制による事業ポートフォリオ再構築の宣言。数値目標は2026年5月に公表予定

参考文献・出所

有価証券報告書
決算説明会 FY25-2Q
決算説明会 FY25-1Q
決算説明会 FY25-3Q
日本経済新聞 2025/5
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