日本郵政の沿革（1871〜2025年）

日本郵政の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1871年04月創業

   郵便事業創業

   前島密の建議により新式郵便制度を開始

   日本の近代郵便制度の原点。現在の日本郵便の事業的起源
2. 1872年07月組織

   郵便制度を全国的に実施
3. 1873年04月戦略

   郵便料金の全国均一制を実施

   離島・僻地を含む全国一律サービスの起源。現在に続くユニバーサルサービス義務の原型
4. 1875年01月創業

   郵便為替事業創業

   外国郵便の取扱いも同時開始

   郵便金融事業の起点。郵貯・かんぽに先立つ金融サービス
5. 1875年05月創業

   郵便貯金事業創業

   現ゆうちょ銀行の起源。国民の貯蓄動員の仕組みとして明治政府が導入
6. 1885年12月組織

   逓信省発足

   郵便・電信・海運等を統括する中央官庁。戦前の郵政事業を所管
7. 1892年10月製品

   小包郵便の取扱いを開始
8. 1906年03月創業

   郵便振替事業創業
9. 1911年02月製品

   速達郵便の取扱いを開始
10. 1916年10月創業

    簡易生命保険事業創業

    現かんぽ生命の起源。無診査・小口の庶民向け生命保険として国営で開始
11. 1926年10月創業

    郵便年金事業創業
12. 1949年06月組織

    二省分離に伴い郵政省発足

    逓信省から分離

    戦後郵政事業の所管官庁として郵政省が独立。2001年省庁再編まで続く体制
13. 1962年04月子会社

    簡易保険福祉事業団が設立

    かんぽの宿等の運営

14. 1968年07月製品

    郵便番号制の実施

    郵便処理の機械化・効率化の基盤。物流効率の根本的転換
15. 1981年03月製品

    郵便貯金ATMによる取扱いを開始
16. 1991年04月組織

    新簡易保険制度の発足

    郵便年金事業を簡易保険事業に統合

17. 2001年01月組織

    省庁再編で総務省・郵政事業庁に再編

    郵政省と自治省・総務庁が統合し総務省発足、郵政事業は郵政事業庁へ

    郵政省の消滅。民営化への第一段階となる組織改変
18. 2001年04月戦略

    郵便貯金資金の全額自主運用を開始

    資金運用部への全額預託義務が廃止

    財政投融資改革の一環。郵貯資金が国の資金循環から切り離され自主運用へ
19. 2003年04月組織

    日本郵政公社発足

    簡易保険福祉事業団を統合

    小泉政権下での段階的民営化の第1段階。省庁から独立した公社化
20. 2005年10月製品

    投資信託の販売の取扱いを開始
21. 2006年01月創業

    日本郵政株式会社を設立

    公社の全額出資により民営化準備の特殊会社として発足

    小泉構造改革の象徴・郵政民営化の実務的スタート。持株会社の誕生
22. 2006年09月子会社

    ゆうちょ・かんぽ生命の前身2社を設立

    当社全額出資により株式会社ゆうちょ・株式会社かんぽを設立

    民営化後の金融2事業の受け皿を先行設立
23. 2007年10月組織

    郵政民営化実施

    郵便事業・郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の4分社化を完了、当社は持株会社に移行

    明治以来続いた国営郵政事業の終焉。日本最大級の民営化。国内金融市場・物流業界の構造を変えた歴史的転機
24. 2007年12月認証

    ゆうちょ銀行が新規業務の認可取得

    シンジケートローン・貸出債権取得譲渡・金利スワップ等

25. 2008年04月認証

    ゆうちょ銀行が新規業務の認可取得

    クレジットカード・変額個人年金募集・住宅ローン媒介

26. 2009年01月製品

    ゆうちょ銀行が全銀システム接続

    他の金融機関との内国為替取扱を開始

27. 2012年10月組織

    郵便局会社と郵便事業会社を合併

    郵便局会社が日本郵便に商号変更し郵便事業会社を吸収合併

    2007年民営化で4分社化された郵便・物流機能を再統合。民営化設計の軌道修正
28. 2014年07月製品

    がん保険の受託販売開始

    かんぽ生命がAflacのがん保険取扱開始

29. 2015年05月M&A

    豪Toll Holdingsを子会社化

    日本郵便による豪州物流企業の買収

    民営化後最大級の海外M&A。上場前に成長ストーリーの目玉として実施されたが、後に巨額減損で負の遺産となる
30. 2015年11月上場

    東証一部上場

    当社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場

    戦後最大級のIPO。国が3社の株式を段階的に売却する民営化完成プロセスの開始
31. 2016年03月組織

    かんぽ生命が第一生命と業務提携

    再保険引受・付帯サービス等の新規業務認可も取得

32. 2016年06月人事

    長門正貢が社長就任

    元シティバンク銀行会長

    トール減損処理を含む業績立て直しを担う
33. 2017年03月業績

    初の連結純損失

    Toll Holdings関連のれん減損等

    民営化後初の赤字決算。豪Toll買収の誤算が顕在化し、海外M&A戦略の挫折を象徴
34. 2018年12月戦略

    Aflac Incorporatedと戦略提携に合意

    資本関係に基づく提携

    かんぽ不適切販売問題直前の金融事業強化策。海外生保との関係強化
35. 2019年04月上場

    かんぽ生命保険株式の第2次売出し

    引受基準緩和型「かんぽにおまかせ」販売開始と同時期

    国の保有比率引下げの段階的実施。民営化プロセスの継続
36. 2019年06月人事

    増田寛也が社長就任

    元総務相・岩手県知事

    かんぽ不適切販売発覚後の信頼回復と次期中計策定を担う
37. 2021年03月戦略

    楽天グループと業務提携合意

    当社が楽天に出資し物流・金融・DX分野で提携

    民営化後初の大型IT企業との資本提携。EC物流での反転攻勢の基軸となる
38. 2021年06月組織

    かんぽ生命が保険持株会社から外れる

    当社のかんぽ生命議決権保有比率が49.9%に低下

    民営化法に基づく株式売却完了段階。金融2社の独立性確保
39. 2022年04月上場

    東証プライム市場へ移行

    当社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社が移行

    市場区分再編に伴う形式的移行
40. 2023年03月上場

    ゆうちょ銀行株式の第2次売出し

    国保有比率引下げの継続。民営化プロセスの進展
41. 2025年03月上場

    ゆうちょ銀行株式の第3次売出し

    当社のゆうちょ議決権保有比率を49.9%程度へ引き下げる布石
42. 2025年04月M&A

    トナミHDを子会社化

    日本郵便が株式取得により子会社化。ラストワンマイルを超えた総合物流企業化の起点

    楽天提携に続く物流強化策。次期中計の総合物流企業戦略の第一歩
43. 2025年06月人事

    鈴木康雄が社長就任

    グループ経営陣を刷新

    民営化以降の社長短命化が続く中での新体制。物流・不動産フロービジネスへの戦略転換を主導
44. 2025年10月組織

    日本郵便が一般貨物自動車運送事業の認可取消処分

    点呼不備事案に伴う行政処分

    民営化以降最大級の行政処分。ゆうパック事業のレピュテーション毀損と顧客離反を招く
45. 2025年11月経営計画

    次期中計骨子を公表

    株主還元偏重から郵便物流・不動産フロービジネス強化へ方針転換

    新体制による事業ポートフォリオ再構築の宣言。数値目標は2026年5月に公表予定