日本郵政の決断社史：経営の意思決定を振り返る

郵便の縮小を埋める相手を、海外から国内へ探し直した。2015年2月に豪トール・ホールディングスを約6,200億円で完全子会社化したが、2年後の2017年3月期に4,003億円の減損損失を計上して民営化後初の赤字に転落し、豪州物流部門は2021年に約7億円で売却された。同じ2015年11月の日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場は3社合計で約1兆4千億円を調達したが、市場へ示せる成長の説明は乏しいままだった。2018年12月には長年のがん保険の相手へアフラックの株式7%程度を約2,700億円で取得し、2024年3月に持分法適用が実現している。2025年4月には日本郵便がトナミホールディングスを926億円で子会社化し、10月にロジスティードホールディングスの経済持分19.9%を取得した。豪州の一件は、日本郵政が単独で海外の事業を運営する路線を終わらせ、以後は勝手を知る相手と国内の同業へ資本だけを入れる形に変えた。