日本郵便との協業紛争（2023年・ヤマトホールディングスの決断）

投函サービスでの協業関係から、履行をめぐる提訴への転化

概要

2023年6月、ヤマトホールディングスは日本郵政と持続可能な物流サービスの推進に向けて基本合意し、郵便受けに投函する小型荷物・メール便の配達業務を日本郵便へ順次移管した。長年、信書規制をめぐり対立してきた相手との協業であったが、2024年に履行をめぐる調整がこじれ、2024年12月に日本郵便がヤマトを提訴する事態に至った。

背景

ヤマトは1997年前後にメール便で郵便事業の領域へ参入して以来、信書の定義や信書便法をめぐり郵政省・日本郵政と長年対立してきた。2024年4月からのドライバー時間外労働規制（物流2024年問題）を前に、自社網だけで全荷物を運ぶ前提が崩れつつあった。

内容

基本合意に基づき、2023年10月に"クロネコゆうパケット"を開始、2024年1月にクロネコDM便を廃止、2月にクロネコゆうメールを立ち上げた。投函サービスの配送業務を日本郵便のネットワークへ委ねる構造転換であった。

含意

2024年10月、業績悪化を理由にヤマトが委託数の見直しを申し入れ、協業は履行をめぐる対立に転じた。同年12月23日、日本郵便は移管準備費用と逸失利益の合計約120億円の損害賠償を求めてヤマトを提訴し、協業の枠組みは訴訟に発展して亀裂を露呈した。