日本郵便との投函サービス協業と、その履行をめぐる提訴への転化

ヤマト運輸は1994年に日経BP社の出版物配達を手がけたのち、1996年度から「クロネコメール便」の取り扱いを急拡大させ、郵便事業の中核領域へ攻め込んだ。定形外郵便や第三種郵便物に相当する荷物は届け先の受領印を必要とせず、宅急便の配達効率を高める狙いもあった。郵政省との間では、かつてクレジットカード宅配が信書に当たるとして違法とされた経緯もあり、両者の関係は当初から緊張をはらんでいた^[1]。

2002年、信書便法案の国会審議に際し、ヤマト運輸の有冨慶二社長は「信書便法案のもとでは参入しない」と表明し、ユニバーサルサービスの義務づけが実質的な新規参入障壁になっていると訴えた。郵便事業の自由化をめぐる論争は、宅配便各社と郵政側の対立軸として長く続いた。この対立の相手こそ、20年余りのちにヤマトが投函サービスを委ねる協業のパートナーとなる日本郵便であった^[2]。

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間に規制され、宅配大手が自社ネットワークだけですべての荷物を運び続ける前提は構造的に崩れつつあった。ヤマトは2015年3月にクロネコメール便を廃止し、宅急便コンパクトやネコポス、クロネコDM便といった後継サービス群へ切り替えていたが、投函サービスの配達網を自前で維持し続けることの負荷は、なお残っていた^[3]。

2022年5月、長尾裕社長は「崩壊寸前の現場」と題する特集の取材に応じ、ドライバー不足が深刻化する物流業界の窮状について語った。人手不足という共通の課題を前に、宅配大手同士が競争一辺倒の関係から、機能を補い合う関係へと転じる気運が、業界内に広がりつつあった^[4]。

2023年6月、ヤマトホールディングスと日本郵政は、持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意を締結した。長年、信書規制をめぐり司法の場でも対立してきた最大の競合相手が、今度は協業のパートナーへと立場を転じる決断であった。投函サービスに要する人員と車両の負荷を日本郵便側へ移す、事業の受け渡しに近い構造転換であったといえる^[5]。

基本合意に基づき、同年10月にネコポスの後継として「クロネコゆうパケット」のサービスを開始し、2024年1月にクロネコDM便を廃止、続く2月に「クロネコゆうメール」を立ち上げた。郵便受けへの投函が前提となる小型荷物・メール便の配達を、日本郵便のネットワークへ全面的に委ねる計画であった^[6]。

協業の背景には、宅配業界の勢力図の変化もあった。2021年、アマゾンジャパンで長年物流部門を率いた幹部が退任し、同社が個人事業主ドライバーによる自前配送「アマゾンフレックス」を拡大する観測が強まった。ヤマトへの委託比率は一時7割程度から2割程度まで低下しており、大口荷主に依存しない収益構造の再構築が課題となっていた^[7]。

同じ時期、業界2位の佐川急便と3位の日本郵便は、小型荷物やクール便の相互委託で協業を強化すると発表し、ヤマトの「独り勝ち」に対抗する構えを見せた。ヤマトも荷物の確保に向けてネコポスの値下げやヤフー向け配送の全国一律料金を打ち出し、価格攻勢を続けていた。宅配大手同士がライバル関係を保ちながら合従連衡を模索する、この時期特有の駆け引きのなかに、ヤマトと日本郵便の協業もあった^[8]。

移管は当初、東京以外の地域から順次進み、2025年2月の完了を見込んでいた。ところが2024年10月、ヤマトは業績悪化を理由に、2025年1月から2026年3月にかけての委託数をゼロにしたいと日本郵便へ要請した。日本郵便は延期に伴う損害の補填を条件に協議に応じたが、ヤマトは完全移管の法的義務も賠償責任も負わないと主張し、両社の溝は埋まらなかった^[9]。

2024年12月23日、日本郵便はヤマトに対し、東京地方裁判所へ損害賠償を求める訴訟を起こした。請求額は、移管準備に費やした設備投資や施設賃借・人員採用などの費用約50億円と、事業計画に織り込んでいた逸失利益約70億円を合わせた、合計約120億円であった。信書規制をめぐる対立から手を組んだ両社の協業は、履行段階で法廷闘争へと転じた^[10][11]。

移管の裏では、メール便配達を担ってきた個人事業主「クロネコメイト」約3万人との契約が2024年1月末で終了し、謝礼金や転職支援を伴う交渉が続いた。ヤマトにとって投函ビジネスの終了はやむをえない決断であったが、高齢の担い手を中心に反発も招き、労働組合が団体交渉を求める事態となった。協業の合理性の裏側で、現場に転嫁された調整コストが表面化した^[12]。

協業と並行して、ヤマトは協力会社に対する取引の適正さも問われていた。2024年1月、国土交通省はヤマトに対し、下請け会社への長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置きなどを理由に、貨物自動車運送事業法に基づく初の「勧告」を行った。宅配便の量的な低迷と収益の圧迫が重なるなかで、協力会社との関係や企業風土の見直しも、日本郵便への一部業務移管と並ぶ経営課題として積み上がっていた^[13]。