日本郵政 の歴史

2003年4月1日、日本郵政公社が発足した。郵便・郵便貯金・簡易生命保険の三事業を一つの公社が一体で営む形で、1996年11月に発足した行政改革会議が、国の直営を改め三事業一体として新たな公社により実施すると定めた線に沿う。2002年7月31日に郵政公社化関連4法が公布され、翌年4月1日、簡易保険福祉事業団を統合して公社が発足した。事業ごとに切り離す道も、株式会社にする道も、2003年の時点では採っていない。

2015年11月の3社同時上場を控えた日本郵政が、子会社の日本郵便を通じ、豪州の物流大手Toll Holdings Limitedの発行済株式100％を取得原価609,317百万円で取得した経営判断。企業結合日は2015年5月28日で、対価はすべて現金であった。 のれんは474,454百万円が発生し、20年間にわたる均等償却とした。国内郵便の縮小を補う国際物流への進出を狙ったが、2年後にそののれんは全額が消えることになる。

政府と日本郵政が持ち株を売り出し、調達額は3社合計で約1兆4千億円にのぼった。戦後最後となる大型の民営化案件である。上場は2015年11月4日、東京証券取引所第一部で、日本郵政に加え、完全子会社のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行を合わせた3社が同じ日に株式を公開した。純粋持株会社が金融の子会社2社とともに市場へ出る「親子上場」の形をとった。

2018年12月19日、日本郵政が、長年のがん保険パートナーである米アフラック・インコーポレーテッドの発行済株式7％程度を信託を通じて約2,700億円で取得し、4年後の持分法適用をめざす"資本関係に基づく戦略提携"を発表した経営判断。長門正貢社長のもとで決めた、豪トール以来の大型出資である。

2020年3月期、日本郵便とかんぽ生命保険で、顧客の意向に沿わず不利益が生じた保険契約の乗換等の事案が判明した。過去5年分の乗換契約から特定の類型に合致する約18.3万件を抽出して調査し、全契約約3,000万件についても書面調査を行った。 2019年12月27日、日本郵政は総務大臣と金融庁から業務改善命令を、日本郵便とかんぽ生命保険は業務停止命令及び業務改善命令を受けた。2020年1月5日付で3社の社長等が辞任し、同月に増田寬也氏が日本郵政社長へ就任した。