日本郵政の歴史

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1871年に前島密氏の建議により創業した新式郵便が起源。

2007年に4社分割で民営化し、2015年には日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場で約1兆4千億円を売り出した。郵便・物流に従業員10万8,402人を抱える一方、利益の96%は銀行と保険が出している。

設立から現在に至る系譜

1871年1949年2003年2007年2012年/2015年2015年2025年2026年郵便事業1871年郵便事業を創業郵政省1949年郵政省が発足日本郵政公社2003年公社が発足日本郵政2007年民営化・持株会社郵便局会社2012年郵便事業会社を合併Toll Holdings2015年日本郵便が子会社化株式上場2015年上場決断トナミHD2025年日本郵便が子会社化
日本郵政 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

沿革

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創業期

1871年〜前島密の郵便創業と郵便貯金・為替の開始

  1. 郵便切手の発行を開始[1]
  2. 郵便役所3カ所・郵便取扱所62カ所ができる[1]
  3. 郵便事業を創業[2]
  4. 書留郵便の取扱いを開始[1]
  5. 郵便制度を全国的に実施[2]
  6. 最初の統一された日付印（二重丸型日付印）を使用[1]
  7. 郵便はがきの発行を開始[1]
  8. 郵便料金の全国均一制を実施[2]
  9. 郵便役所・郵便取扱所の名称を郵便局に改める[1]
  10. 外国郵便の取扱いを開始[3]
  11. 郵便為替事業を創業[2]
  12. 郵便貯金事業を創業[2]
  13. 万国郵便連合に加盟[1]
  14. 外国郵便為替の取扱いを開始[1]
売上高
  • 売上高
日本郵政売上高—
歴史詳細を読む前島密の郵便創業と郵便貯金・為替の開始
成長期

1885年〜逓信省の発足と小包・振替・速達へのサービス拡大

  1. 往復はがきの発行を開始[1]
  2. 逓信省が発足[2]
  3. 郵便局の等級を1等から3等に区分制定[1]
  4. 「〒」マークを制定[1]
  5. 小包郵便の取扱いを開始[4]
  6. 年賀郵便の特別取扱いを開始[3]
  7. 郵便振替事業を創業[2]
  8. 速達郵便の取扱いを開始[4]
売上高
  • 売上高
日本郵政売上高—
成長期

1916年〜簡易生命保険と郵便年金の創業

  1. 簡易生命保険事業を創業[2]
  2. 郵便年金事業を創業[2]
  3. 東京逓信病院が診療を開始[2]
  4. 定額郵便貯金制度を創設[2]
売上高
  • 売上高
日本郵政売上高—
成長期

1949年〜郵政省の発足と郵便番号制・郵便貯金ATMの導入

  1. お年玉付郵便はがきの発行を開始[3]
  2. 郵政省が発足[2]
  3. 簡易保険福祉事業団を設立[2]
  4. 郵便番号制を実施[2]
  5. 国際ビジネス郵便の取扱いを開始[3]
  6. 郵便貯金ATMによる取扱いを開始[2]
  7. 逓信病院の一般開放を実施[2]
売上高
  • 売上高
日本郵政売上高—
転換期

1987年〜郵政事業庁・日本郵政公社を経た日本郵政の設立

  1. 新簡易保険制度が発足[2]
  2. 7けたの郵便番号制を実施[3]
  3. ATM・CD提携サービスとデビットカードサービスを開始[2]
  4. 省庁再編により郵政事業庁が発足[2]
  5. 資金運用部への預託義務が廃止され郵便貯金資金の全額自主運用を開始[2]
  6. バイク自賠責保険の取扱いを開始[2]
  7. 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始[2]
  8. 日本郵政公社が発足[4]
  9. 三事業一体での日本郵政公社発足
  10. 東京三菱銀行との提携で全都市銀行との提携が完了[5]
  11. 阿波銀行・JA青森など38社と提携（全JAバンクとの提携完了）[5]
  12. 投資信託の販売を開始[2]
  13. 日本郵政を設立[2]
  14. ゆうちょとかんぽを設立[2]
売上高
  • 売上高
日本郵政売上高—
不祥事

2007年〜郵政民営化による持株会社化とかんぽ生命の不適切募集

  1. 郵政民営化により持株会社に移行[2]
  2. ゆうちょ銀行がシンジケートローン等の新規業務の認可を取得[2]
  3. ゆうちょ銀行がクレジットカード業務などの新規業務の認可を取得[2]
  4. ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムで内国為替の取扱いを開始[2]
  5. 齋藤次郎氏が社長に就任
  6. 郵便局会社が郵便事業会社を吸収合併[2]
  7. 西室泰三氏が社長に就任[6]
  8. かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売を開始[2]
  9. かんぽ生命保険ががん保険の受託販売を開始[2]
  10. 豪トールを買収[2]
  11. かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン（短期払込型）」を発売[2]
  12. 持株会社・ゆうちょ・かんぽ同時上場[2]
  13. かんぽ生命保険が第一生命保険と業務提携[2]
  14. 親会社株主に帰属する当期純損失290億円を計上[4]
  15. ゆうちょ銀行が口座貸越サービスなどの新規業務の認可を取得[2]
  16. かんぽ生命保険が「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」などを発売[2]
  17. 米アフラックに7%出資[2]
  18. かんぽ生命保険株式の第2次売出しを実施[2]
  19. かんぽ生命の不適切募集[6]
  20. 増田寬也氏が社長に就任[6]
  21. 楽天と資本業務提携[2]
  22. ゆうちょ銀行がフラット35の直接取扱などの新規業務の認可を取得[2]
  23. かんぽ生命保険の議決権保有割合が49.9%に低下[2]
  24. ゆうちょ銀行が投資一任契約の締結の媒介業務の認可を取得[2]
  25. プライム市場に移行[2]
  26. ゆうちょ銀行株式の第2次売出しを実施[2]
  27. かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定[2]
  28. 親会社株主に帰属する当期純利益2686億円を計上[4]
  29. ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズを設立[2]
  30. 日本郵便が郵便料金を改定[7]
  31. ゆうちょ銀行株式の第3次売出しを実施[2]
  32. 日本郵便がトナミHDを子会社化[2]
  33. 根岸一行氏が社長に就任[4]
  34. 日本郵便が一般貨物自動車運送事業の許可取消処分[7]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本郵政2026年3月期売上高114,406億円売上高経常利益率9.4%
就任年社長氏名役職名
西室泰三
長門正貢
増田寬也
根岸一行

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出典・参考
#年出所
[1]2026日本郵政 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[2]2025有価証券報告書（2025年6月19日）
[3]—日本郵政グループ 沿革（公式サイト）
[4]—有価証券報告書
[5]2004会社IR「事業報告書（平成16年度）」
[6]2025日本郵政 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
[7]2025日本郵政 決算説明会（2025年度第2四半期）

日本郵政の業績概況

日本郵政の業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋338科目

同業他社の業績概況

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最終改定: 2026年10月