日本郵政 豪トールを買収 国際物流への進出と、そのつまずきとしての巨額減損

2015年11月の3社同時上場を控えた日本郵政が、子会社の日本郵便を通じ、豪州の物流大手Toll Holdings Limitedの発行済株式100％を取得原価609,317百万円で取得した経営判断。企業結合日は2015年5月28日で、対価はすべて現金であった。

のれんは474,454百万円が発生し、20年間にわたる均等償却とした。国内郵便の縮小を補う国際物流への進出を狙ったが、2年後にそののれんは全額が消えることになる。

郵政民営化以降、国内郵便物数は長期的な減少傾向にあり、ゆうパックだけでは民間物流大手に対抗できなかった。買収の理由に挙げたのは、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことであった。

2015年11月の3社同時上場を前に、市場へ示せる主力事業が差し迫った課題であった。

取得した議決権比率は100％。受け入れた資産528,924百万円（うち有形固定資産230,075百万円、商標権30,433百万円）に対し、引き受けた負債は390,940百万円（うち社債及び借入金228,713百万円）で、その純額を取得原価が上回った超過額がのれんとなった。

連結損益計算書に取り込んだのは2015年7月からの9か月で、国際物流事業の経常収益は544,491百万円、セグメント利益は13,796百万円であった。

2017年3月期、資源価格の下落と中国経済・豪州経済の減速でトール社の業績が大きく悪化し、のれん368,213百万円・商標権24,113百万円・有形固定資産8,002百万円の合計400,328百万円を減損損失として計上した。連結は民営化後初の当期純損失28,976百万円に転じた。

2021年4月21日にはエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltd傘下企業へ譲渡する契約を締結し、2021年3月期に特別損失674億円を計上している。