日本郵政豪トール買収による国際物流への進出と巨額減損

2007年の郵政民営化以降、日本郵政は国内郵便物数の長期的な減少という構造問題を抱えていた。電子メールやSNSの普及で手紙・はがきの需要は先細り、ゆうパックだけでは民間物流大手に太刀打ちできなかった。2015年11月には日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場が予定され、民営化の完成に向けて市場へ示せる成長の柱が求められていた^[1]。

2013年6月に77歳で社長へ就いた西室泰三氏は、東芝や東京証券取引所の社長を歴任し、「プロ経営者」として大企業を渡り歩いた財界人であった。自民党政権から「最後のご奉公」として託された立場でもあった。東芝相談役時代には米原子力大手ウエスチングハウスの6,000億円超での買収に前線でかかわり、のちに高値づかみと評された経緯もあった。上場を目前に控えた日本郵政にとって、株価上昇の目玉となる成長ストーリーをどう描くかが差し迫った課題であり、成熟した国内事業の外に活路を求める発想が強まっていた。海外物流への進出は、その答えとして浮上した^[2][3][4]。

2015年2月18日、日本郵政は子会社の日本郵便を通じ、豪州の物流大手Toll Holdingsの発行済株式100%を取得して子会社化する手続きの開始を決めたと発表した。買収総額は約6,200億円にのぼり、民営化後最大級の海外M&Aとなった。日本郵便の高橋亨社長は2月の会見で「世界でトップ5に入る国際物流グループになる」と述べ、豪州を足掛かりにアジア物流網を築く構想を掲げた。買収資金は、前年9月に日本郵政から受けた6,000億円の増資でまかなわれた^[5][6][7]。

買収は同年5月に完了し、トールは日本郵便の子会社となった。ゼロから海外網を築くのではなく、豪州・アジアで既に顧客基盤を持つ大手を丸ごと取り込み、時間を買う判断であった。ただ買収価格はトールの時価総額の約2倍にあたり、3,000億円を超えるのれんが発生した。日本基準では最長20年で毎期150億円規模の償却が営業利益を圧迫し、買収時の価値が失われれば減損特損が生じかねないと、上場前から専門誌に指摘されていた。案件が持ち込まれたのは前年秋で、11月に迫る3社同時上場の目玉として、わずか数カ月で意思決定が進んだと後に報じられている^[8][9][10]。

期待は早くに崩れた。2017年3月期、日本郵政はトール関連ののれん・商標権の全額と一部の有形固定資産を一括償却し、4,003億円の減損損失を計上した。資源価格の低下で豪州経済が減速すると、トールの業績は急降下した。買収前の2014年6月期に4.4億豪ドル、日本円で約412億円あった営業利益は、0.6億豪ドル程度まで縮んでいた。この結果、連結最終損益は289億円の純損失となり、2007年の民営化以降で初の赤字決算に転落した^[11][12][13]。

減損の底には、買収時の見立ての甘さがあった。案件は上場を目前に短期間で決まり、資産評価や投資計画の詰めが不十分なまま進んだと後に指摘された。2016年6月に社長へ就いた長門正貢氏は、元シティバンク銀行会長として減損処理と業績の立て直しにあたった。もっとも民営化後初の赤字にもかかわらず株式市場の反応は淡泊で、成長戦略の柱としたトールを軸とする国際物流構想が頓挫し、投資先の評価能力にも疑問符がついたと受け止められた。海外M&Aの難しさが、上場の成長ストーリーを内側から崩す形で表面化した^[14][15][16]。

立て直しは実らなかった。2021年4月21日、日本郵政は豪州とニュージーランドの企業向け物流・宅配事業を豪州の投資ファンド「アレグロ」へ売却すると発表した。売却額はわずか780万豪ドル、日本円で約7億円にとどまり、6,200億円を投じた買収からの回収はほとんど残らなかった。この売却に伴い、日本郵便は2021年3月期に674億円の特別損失を計上した^[17][18]。

もっとも、これは国際物流からの全面撤退ではなかった。国際航空貨物などの混載事業や倉庫保管といった受託事業は手元に残し、赤字の重い豪州国内部門を切り離す選択であった。それでも、トールを軸にアジア物流網の中核へという当初の絵図は縮み、上場の目玉として掲げた海外成長は実質的に頓挫した^[19]。