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豪トールを買収(2015年・日本郵政の決断)2015年 | 日本郵政の決断

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何をなぜ決めたか:国際物流への進出と、そのつまずきとしての巨額減損

概要
概要

2015年11月の3社同時上場を控えた日本郵政が、子会社の日本郵便を通じ、豪州の物流大手Toll Holdings Limitedの発行済株式100%を取得原価609,317百万円で取得した経営判断である。企業結合日は2015年5月28日で、対価はすべて現金であった。

のれんは474,454百万円が発生し、20年間にわたる均等償却とした。日本郵便は国内事業の強化と並行して、アジア市場を中心に国際物流を手掛ける総合物流企業への成長を掲げたが、2017年3月期にのれんと商標権の全額を減損損失として計上した。

背景
背景

日本郵政は2007年10月の郵政民営化に伴い、郵便事業・郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の4社の株式を保有する持株会社に移行した。2012年10月には郵便局株式会社が日本郵便株式会社に商号を変更し、郵便事業株式会社と合併した。その日本郵便が買収の理由に挙げたのは、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことであった。

取得直前のトール社の収益力は、取引の規模に比べて小さかった。企業結合が期首に完了したと仮定した概算では、連結に加わる前の2015年4〜6月の3か月で経常収益199,324百万円、経常損失5,454百万円であり、株式取得に伴う一時的な組織再編費用10,260百万円を含んでいた。

内容
内容

取得した議決権比率は100%である。受け入れた資産528,924百万円(うち有形固定資産230,075百万円、商標権30,433百万円)に対し、引き受けた負債は390,940百万円(うち社債及び借入金228,713百万円)で、その純額を取得原価が上回った超過額をのれんとした。アドバイザリー費用等の取得関連費用は1,646百万円であった。

連結損益計算書に取り込んだのは2015年7月から2016年3月までの9か月で、国際物流事業の経常収益は544,491百万円、セグメント利益は13,796百万円であった。この期間ののれん等償却額は171億円に上り、国際物流事業は資源価格急落に伴う豪州経済への影響もあり、上場時の業績予想を下回った。

考察:買収で国際物流に参入した代償
考察

考察:買収で国際物流に参入した代償

日本郵政がトール社の買収を選んだのは、国内事業の外に国際物流という新しい収益源を短期間で確立するためであった。日本郵便は買収の理由として、国内事業の強化と並行してアジア市場を中心に総合物流企業へ成長することを掲げた。自前で海外の物流網を築けば長い年月を要するが、豪州の物流大手の全株式を取得すれば、取得の時点で豪州を基盤とする国際物流事業が連結に加わる。上場を控えた時期に成長の筋道を示すうえで、時間を短縮できる買収は合理的な選択であった。

ただ、取得原価609,317百万円のうち474,454百万円がのれんであり、値づけの大半は将来の収益への期待であった。取得直前の3か月は経常損失であり、連結初年度のセグメント利益も13,796百万円にとどまった。トール社の業績は資源価格と豪州経済の動向に左右され、その前提が崩れたとき、期待を支える根拠も同時に失われた。買収後の経営改善は、経営陣の刷新という事後の対策から始めざるを得なかった。

決断から10年を経て、この買収は失敗と言い切れる。2017年3月期にはのれんと商標権の全額を含む400,328百万円の減損損失を計上し、連結は赤字に転じた。2021年にはトール社の中核であったエクスプレス事業を譲渡し、2021年3月期に特別損失674億円を重ねた。アジアを中心とした総合物流企業への成長という当初の目標は、譲渡後も課題として掲げ直されたままであり、買収で得ようとした成長は実現していない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本郵政:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2014/3連結152,40111,0367.2
2015/3連結142,58811,1587.8
2016/3連結142,5759,6626.8
2017/3連結133,2657,9526.0
2018/3連結129,2039,1617.1
2019/3連結127,7498,3076.5
2020/3連結119,5018,6457.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

日本郵政:のれんと無形固定資産の推移(連結)

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
日本郵政:のれんと無形固定資産の推移(連結)
(百万円)のれん無形固定資産備考
2015年3月期2303,8542015年2月に買収を発表。トール社はこの期には連結していない
2016年3月期414,385796,091トール社の子会社化でのれんが急増。うち国際物流事業分は411,164百万円
2017年3月期3,053345,889トール社ののれん・商標権を全額減損し、買収で積んだのれんが消えた
2018年3月期2,885329,880
2019年3月期2,718321,964
2020年3月期2,550291,694
2021年3月期2,383240,194
出所:日本郵政 有価証券報告書 第9〜16期(連結貸借対照表)

日本郵政:国際物流事業の業績

経常収益(国際物流事業)(百万円)セグメント利益(国際物流事業)率(%)
日本郵政:国際物流事業の業績
(百万円)経常収益(国際物流事業)セグメント利益(国際物流事業)減損損失(国際物流事業)備考
2016年3月期544,49113,796−損益の取り込みは2015年7月からの9か月。国際物流事業はこの期に新設された
2017年3月期644,979△414413,556セグメントの減損損失。うちトール社ののれん等と有形固定資産は400,328百万円
2018年3月期704,8906,5444082017年1月にトール社の経営陣を刷新し、人員削減と部門統廃合を進めた
2019年3月期701,2565,0941,327
2020年3月期635,028△21,44712,9932020年1月と5月に標的型サイバー攻撃を受け、全システムを停止した
2021年3月期749,862△7,00372,000エクスプレス事業の譲渡に伴う減損619億円を含む。トール社は880億円の債務超過
出所:日本郵政 有価証券報告書 第11〜16期(セグメント情報・外部顧客に対する経常収益)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業Toll Holdings Limitedフォワーディング事業、3PL事業、エクスプレス事業等を営む豪州の物流会社
取得の法的形式現金を対価とする株式の取得取得したのは日本郵政の連結子会社である日本郵便
企業結合日2015年5月28日連結損益計算書に含めたのは2015年7月1日から2016年3月31日まで
取得した議決権比率100%
取得原価609,317百万円【事業等のリスク】では買収総額6,093億円と記している
主要な取得関連費用1,646百万円アドバイザリー費用等
受け入れた資産528,924百万円うち有形固定資産230,075百万円、商標権30,433百万円
引き受けた負債390,940百万円うち社債及び借入金228,713百万円
のれん474,454百万円2016年3月末の残高は411,164百万円。連結貸借対照表ののれん合計は414,385百万円
のれんの償却方法と期間20年間にわたる均等償却
通期換算した影響額経常収益199,324百万円経常利益△5,454百万円、当期純利益△15,647百万円。監査証明を受けていない
減損損失400,328百万円2017年3月期。のれん368,213・商標権24,113・有形固定資産8,002百万円の内訳
減損の理由将来キャッシュ・フローの大幅な減少業績見通しの見直しによる。回収可能価額は鑑定評価額に基づく正味売却価額
エクスプレス事業の譲渡2021年4月21日Allegro Funds Pty Ltd傘下企業と譲渡契約を締結。手続完了は2021年7月末見込み
譲渡に伴う特別損失674億円2021年3月期に計上。減損損失619億円とその他の特別損失54億円
出所:日本郵政 有価証券報告書 第11期(2016年3月期)【企業結合等関係】・第12期(2017年3月期)【減損損失】【事業等のリスク】・第16期(2021年3月期)【事業等のリスク】
参考文献

参考文献

参考

  • 日本郵政 有価証券報告書 第20期(2025年3月期)【沿革】
  • 日本郵政 決算説明資料(2016年5月)
  • 日本郵政 有価証券報告書 第12期(2017年3月期)【経営成績等の分析】
  • 日本郵政 有価証券報告書 第17期(2022年3月期)【事業等のリスク】
  • 日本郵政 有価証券報告書 第9〜16期(連結貸借対照表)
  • 日本郵政 有価証券報告書 第11〜16期(セグメント情報・外部顧客に対する経常収益)
  • 日本郵政 有価証券報告書「第11期(2016年3月期)【企業結合等関係】」
  • 日本郵政 有価証券報告書「第11期(2016年3月期)【セグメント情報等】」
  • 日本郵政 有価証券報告書「第12期(2017年3月期)【連結損益計算書 注記(減損損失)】」
  • 日本郵政 有価証券報告書「第12期(2017年3月期)【事業等のリスク】」
  • 日本郵政 有価証券報告書「第16期(2021年3月期)【事業等のリスク】」

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