歴代社長日本郵政CEO/社長/会長など、経営トップの一覧更新：2026/10/23歴代社長日本郵政根岸一行2025年就任増田寬也2020年就任長門正貢2016年就任西室泰三2013年就任増田寬也2020年就任代表執行役社長（当時）長門正貢2016年就任取締役 代表執行役社長（当時）西室泰三2013年就任取締役 代表執行役社長（当時）歴代社長の一覧4名歴代社長：4名の在任期間社長日本郵政の歴代社長 4名7代のうち社内から上がったのは2025年6月就任の根岸一行氏だけである。元大蔵事務次官の齋藤次郎氏、元総務相の増田寬也氏という官庁出身と、住友銀行の西川善文氏、東芝の西室泰三氏、日本興業銀行の長門正貢氏という民間からの招聘が交互に並んできた。上場2015年2013年2026年2013年〜西室泰三退任取締役 代表執行役社長取締役 代表執行役社長2016年〜長門正貢退任取締役 代表執行役社長取締役 代表執行役社長2020年〜増田寬也退任代表執行役社長代表執行役社長2025年〜根岸一行現任取締役 代表執行役社長 グループCEO取締役 代表執行役社長 グループCEO
創業社長の関係創業郵便の起点は1871年、前島密氏の建議による新式郵便の創業にある。ただし前島密氏は明治政府の官吏で、会社の社長ではない。有報も1871年以降の歩みを参考欄に置き、当社の沿革は2006年1月の持株会社設立から数える。初代社長は元三井住友銀行頭取の西川善文氏で、創業家は存在しない。社長任期の傾向任期7代の平均在任は3年に届かない。最長が増田寬也氏の5年5か月、最短は坂篤郎氏の半年である。西川善文氏と齋藤次郎氏の退任はいずれも国政の政権交代の直後にあたり、長門正貢氏はかんぽ生命の不適切販売の責任を取って2020年1月に辞めている。歴代社長の意思決定4名歴代社長の意思決定氏名社長在任期間役職出自在任中の決断西室泰三2013〜2016年取締役 代表執行役社長東芝2015年ゆうちょ・かんぽ同時上場2015年豪トールを買収長門正貢2016〜2020年取締役 代表執行役社長日本興業銀行2018年米アフラックに7%出資2019年かんぽ生命の不適切募集増田寬也2020〜2025年代表執行役社長建設省根岸一行2025年〜現任取締役 代表執行役社長 グループCEO生え抜き歴代社長と業績推移歴代社長と業績推移日本郵政の業績売上高（億円）日本郵政2026■売上高114,406億円営業利益率経常利益率純利益率日本郵政2026■利益率0%営業利益率9.4%経常利益率9.4%純利益率3.3%