創業社長の関係
創業
郵便の起点は1871年、前島密氏の建議による新式郵便の創業にある。ただし前島密氏は明治政府の官吏で、会社の社長ではない。有報も1871年以降の歩みを参考欄に置き、当社の沿革は2006年1月の持株会社設立から数える。初代社長は元三井住友銀行頭取の西川善文氏で、創業家は存在しない。
社長登用の傾向
社長任期の傾向
いまの体制への含意
含意
指名委員会は法定機関で取締役の選解任議案を決めるが、日本郵政株式会社法第9条により、その決議は総務大臣の認可がなければ効力を生じない。財務大臣が38.80%を持ち、政府には常時3分の1超の保有義務がある。トップ人事は制度上、政権の意向から切り離せないと思われる。
| 氏名 | 社長在任期間 退任年は推定 | 在任年数 推定 | 状況 | 出自 | 役職 | 在任中の決断 | 施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 長門正貢(2016年就任) | 2016〜2020年2016年就任 | 4年 | 退任 | 外部出身 | 取締役兼代表執行役社長 | 決断2018年米アフラックに7%出資2019年かんぽ生命の不適切募集 | |
| 増田寬也(2020年就任) | 2020〜2025年2020年就任 | 5年 | 退任 | 外部出身 | 代表執行役社長 | ||
| 根岸一行(2025年就任) | 2025年〜現任2025年就任 | 2年 | 現任 | 生え抜き | 取締役兼代表執行役社長 グループCEO | 1994年4月に郵政省へ入省し、2014年1月に日本郵便の経営企画部企画役、2015年12月に同社経営企画部長へ進んだ。2017年4月に執行役員、2019年4月に常務執行役員となり、日本郵政の常務執行役も兼ねた。日本郵便の経営企画畑を歩み、2025年6月に持株会社の取締役兼代表執行役社長へ就任した。 |