日本郵政 の歴代社長

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2016年2020年2026年

長門正貢退任

2016年社長就任

取締役兼代表執行役社長

増田寬也退任

2020年社長就任

代表執行役社長

根岸一行現任

2025年社長就任

取締役兼代表執行役社長 グループCEO
創業社長の関係
創業

郵便の起点は1871年、前島密氏の建議による新式郵便の創業にある。ただし前島密氏は明治政府の官吏で、会社の社長ではない。有報も1871年以降の歩みを参考欄に置き、当社の沿革は2006年1月の持株会社設立から数える。初代社長は元三井住友銀行頭取の西川善文氏で、創業家は存在しない。

社長登用の傾向
登用

7代のうち社内から上がったのは2025年6月就任の根岸一行氏だけである。元大蔵事務次官の齋藤次郎氏、元総務相の増田寬也氏という官庁出身と、住友銀行の西川善文氏、東芝の西室泰三氏、日本興業銀行長門正貢氏という民間からの招聘が交互に並んできた。

社長任期の傾向
任期

7代の平均在任は3年に届かない。最長が増田寬也氏の5年5か月、最短は坂篤郎氏の半年である。西川善文氏と齋藤次郎氏の退任はいずれも国政の政権交代の直後にあたり、長門正貢氏はかんぽ生命の不適切販売の責任を取って2020年1月に辞めている。

いまの体制への含意
含意

指名委員会は法定機関で取締役の選解任議案を決めるが、日本郵政株式会社法第9条により、その決議は総務大臣の認可がなければ効力を生じない。財務大臣が38.80%を持ち、政府には常時3分の1超の保有義務がある。トップ人事は制度上、政権の意向から切り離せないと思われる。

氏名 社長在任期間 退任年は推定 在任年数 推定状況出自役職在任中の決断施策
長門正貢(2016年就任)2016〜2020年2016年就任4年退任外部出身取締役兼代表執行役社長決断2018年米アフラックに7%出資2019年かんぽ生命の不適切募集
増田寬也(2020年就任)2020〜2025年2020年就任5年退任外部出身代表執行役社長
根岸一行(2025年就任)2025年〜現任2025年就任2年現任生え抜き取締役兼代表執行役社長 グループCEO1994年4月に郵政省へ入省し、2014年1月に日本郵便の経営企画部企画役、2015年12月に同社経営企画部長へ進んだ。2017年4月に執行役員、2019年4月に常務執行役員となり、日本郵政の常務執行役も兼ねた。日本郵便の経営企画畑を歩み、2025年6月に持株会社の取締役兼代表執行役社長へ就任した。

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