かんぽ生命の不適切募集（2019年・日本郵政の決断）

何をなぜ決めたか：契約乗換をめぐる調査と、3社長の引責・グループ統治の立て直し

概要

2020年3月期、日本郵便とかんぽ生命保険で、顧客の意向に沿わず不利益が生じた保険契約の乗換等の事案が判明した。過去5年分の乗換契約から特定の類型に合致する約18.3万件を抽出して調査し、全契約約3,000万件についても書面調査を行った。

2019年12月27日、日本郵政は総務大臣と金融庁から業務改善命令を、日本郵便とかんぽ生命保険は業務停止命令及び業務改善命令を受けた。2020年1月5日付で3社の社長等が辞任し、同月に増田寬也氏が日本郵政社長へ就任した。

背景

日本郵政は日本郵便を100％子会社とし、2015年に上場したゆうちょ銀行・かんぽ生命保険を傘下に置く親子上場のかたちをとり、全国の郵便局網が保険の販売チャネルを担っていた。

特別調査委員会は、不適正募集の実態把握につながる現場の声が経営陣に届かないこと、リスク事象を探知した際の原因追究・解決の先送り、問題の矮小化、部門間の横での連携不足及び上意下達のもとでの情報伝達の目詰まりといった企業風土または組織文化が従前から存在してきたと指摘した。

内容

2019年7月中旬以降、郵便局とかんぽ生命保険支店は積極的な提案を控えた。12月27日の業務停止命令により、2020年1月1日から3月31日まで、顧客の自発的な意思表示を受けて行う場合を除き、かんぽ生命保険商品の募集と契約締結を停止した。

2020年1月31日には業務改善計画を監督当局へ提出している。不利益を解消するための将来の支払見込額として、保険金等支払引当金29,722百万円を2020年3月期の経常費用に計上し、2021年3月期には返戻と保険金の支払として21,589百万円を実行した。

含意

個人保険の新契約件数は、2017年3月期の244万件を頂に2020年3月期は64万件、2021年3月期は12万件まで減少した。かんぽ生命保険の保有契約件数も2019年3月期の1,809万件から減少に転じ、2025年3月期は1,278万件である。

営業は2020年10月5日に謝罪を第一とする業務運営として再開し、2021年4月1日から新たな営業スタンスへ移行した。それでも2025年3月期の新契約は79万件と、問題が判明する前の3分の1に届いていない。