増田寛也 日本郵政・社長 現任
- かんぽ問題後の事業立て直しと総合物流企業化を中期戦略の中心に据え、ゆうちょ銀行株式売却で民営化最終局面を運営した経営者である。
- 2025年3月のゆうちょ銀行株式第3次売出しで議決権49.9%程度へ引下げ予定、銀行持株会社該当外へ移行、トナミHD MBOやロジスティードHDとの資本提携で総合物流企業化を推進
- 不動産事業をストックビジネス中心からフロービジネス強化へ転換し5〜10年の長期開発計画を提示、楽天との資本業務提携でEC物流の反転攻勢を計画
- 点呼不備事案による日本郵便認可取消処分が業績・レピュテーションを直撃し、2025年6月の鈴木康雄体制発足へ繋がった。
- 2025年10月に日本郵便が一般貨物自動車運送事業認可取消処分を受領、集配運送委託費・点呼執行体制強化費で年度全体90億円程度の業績影響、ゆうパック取扱数量も減少
- 2025年6月に鈴木康雄が新社長就任しグループ経営陣刷新、民営化以降の社長は20年で7代・平均在任3年弱の構造的ガバナンス課題が再露呈、退任直前に「規範意識が薄い風土、首脳陣の現場感覚が弱かった」と自認
増田寛也氏の在任プロフィール 主要指標と職歴
社長就任前年度 2018 年度 2019年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 6 年 在任中
出自 - 入社年月不明
社長就任前年齢 - 生年月日不明
直近時年齢 -
社長就任前売上 127,750 億円 FY18
直近時売上 114,684 億円 FY24
売上CAGR -1.8 % 6年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率 6.5 % FY18
直近時売上高営業利益率 7.1 % FY24
在任平均売上高営業利益率 7.1 % 6年平均
社長就任前時価総額 58,159 億円 2019年3月末時点
直近時時価総額 47,813 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 -17.8 % ▲10,346億円
増田寛也氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移
売上高（PL分解） （億円）
営業利益販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率） （%）
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額（純利益） （億円）
純利益
時価総額推移 （億円） ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 （%）
ROE
PBR推移 （倍） ※各年度末時点
PBR
増田寛也氏の主な施策 重要度の高い上位 10 件を表示（在任中の該当 11 件中）
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2019/4 | 株式上場 | かんぽ生命保険株式の第2次売出し 引受基準緩和型「かんぽにおまかせ」販売開始と同時期 |
| 2019/6 | 社長交代 | 増田寛也が社長就任 元総務相・岩手県知事 |
| 2021/3 | 経営計画 | 楽天グループと業務提携合意 当社が楽天に出資し物流・金融・DX分野で提携 |
| 2021/6 | 組織再編 | かんぽ生命が保険持株会社から外れる 当社のかんぽ生命議決権保有比率が49.9%に低下 |
| 2022/4 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 当社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社が移行 |
| 2023/3 | 株式上場 | ゆうちょ銀行株式の第2次売出し |
| 2025/3 | 株式上場 | ゆうちょ銀行株式の第3次売出し |
| 2025/4 | 企業買収 | トナミHDを子会社化 日本郵便が株式取得により子会社化。ラストワンマイルを超えた総合物流企業化の起点 |
| 2025/10 | 組織再編 | 日本郵便が一般貨物自動車運送事業の認可取消処分 点呼不備事案に伴う行政処分 |
| 2025/11 | 経営計画 | 次期中計骨子を公表 株主還元偏重から郵便物流・不動産フロービジネス強化へ方針転換 |
増田寛也氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY25 | 2025年6月の鈴木康雄体制発足を予告。点呼不備事案による日本郵便の一般貨物運送事業認可取消処分（2025年10月）への対応、ゆうちょ銀行株式第3次売出しで議決権49.9%程度へ引下げ予定。 | 決算説明会 - |
| FY24 | 増田寛也体制下、株主還元偏重から事業ポートフォリオ再構築への移行検討期。郵便・物流・銀行・保険・不動産の中期方針を整理。 | 決算の概要 - |
| FY23 | 2019年かんぽ問題以降のガバナンス改革進捗、郵便・金融2社の中期方針を整理。 | 決算の概要 - |
| FY22 | コロナ後回復期。郵便・物流・金融2社の中期方針と楽天提携の進捗を整理。 | 決算の概要 - |
| FY21 | コロナ下の業績、楽天との資本業務提携開始と中期戦略を整理。 | 決算の概要 - |
| FY20 | 増田寛也体制初の通期決算。コロナ初期、かんぽ問題後の事業立て直し方針を整理。 | 決算の概要 - |
| FY19 | 長門正貢CEO最終通期決算。かんぽ生命の不適切販売問題と増田寛也への社長交代を発表。 | 決算の概要 - |
アニュアルレポート / 統合報告書
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY26 | 2025年11月の次期中計骨子先行公表を反映。事業ポートフォリオ再構築方針、トナミHD MBO・ロジスティードHD資本提携の総合物流企業化、不動産事業のフロービジネス強化を整理。 | 統合報告書 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6178_integrated_2025_72n2.pdf |
| FY25 | 増田寛也最終統合報告書。点呼不備事案発覚前の中期方針整理と、ゆうちょ銀行株式売却計画を提示。 | 統合報告書 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6178_integrated_2024_6uak.pdf |
| FY24 | 株主還元偏重の中期方針、郵便・物流・金融2社の収益管理方針を整理。 | 統合報告書 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6178_integrated_2023_o858.pdf |
| FY23 | コロナ後回復期。楽天提携の進捗と郵便・物流事業の中期方針を整理。 | 統合報告書 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6178_integrated_2022_i6pn.pdf |
| FY22 | 楽天との資本業務提携開始と中期戦略を整理。 | 統合報告書 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6178_integrated_2021_5zbb.pdf |
| FY21 | コロナ初期、かんぽ問題後の事業立て直し方針を整理。 | 統合報告書 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6178_integrated_2020_fdqt.pdf |
| FY20 | 増田体制発足年。かんぽ問題後の中期方針を提示。 | 統合報告書 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6178_integrated_2019_l41g.pdf |