日本郵政 平均年収は872万円（2026年3月期）

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平均年収872万円※前年比 +7万円（+0.9%）同業 2位 / 3社
平均年齢43.1歳単体・2026年3月期
平均勤続年数15.9年単体・2026年3月期
従業員数224,438人連結・2026年3月期
平均年収の推移直近10期

平均年収の推移（直近10期）

決算期区分平均年収平均年収前年比平均年齢勤続従業員数出来事詳細は沿革を参照
増減額変化率連結単体連単倍率
2026年3月期単体872万円+7万円+0.9%43.1歳15.9年224,438名1,261名178.0倍日本郵便がトナミHDを子会社化
2025年3月期単体864万円▲3万円▲0.3%43.3歳16.2年218,718名1,235名177.1倍日本郵便が郵便料金を改定
2024年3月期単体867万円+27万円+3.2%45.3歳18.3年221,387名1,533名144.4倍かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定
2023年3月期単体841万円+42万円+5.3%44.9歳18.2年227,369名1,485名153.1倍プライム市場に移行
2022年3月期単体798万円+10万円+1.3%45.1歳17.9年232,112名1,994名116.4倍ゆうちょ銀行がフラット35の直接取扱などの新規業務の認可を取得
2021年3月期単体789万円▲10万円▲1.3%44.3歳17.4年243,612名2,039名119.5倍楽天と資本業務提携
2020年3月期単体799万円+18万円+2.3%43.9歳17.0年245,472名2,031名120.9倍
かんぽ生命の不適切募集
2019年3月期単体781万円+20万円+2.6%43.9歳17.3年245,922名2,106名116.8倍
米アフラックに7%出資
2018年3月期単体761万円▲8万円▲1.1%n/a16.6年245,863名2,422名101.5倍ゆうちょ銀行が口座貸越サービスなどの新規業務の認可を取得
2017年3月期単体769万円▲6万円▲0.8%n/a16.3年248,384名2,761名90.0倍親会社株主に帰属する当期純損失290億円を計上
※連単倍率が10倍を超える（連結224,438人÷単体1,261人＝178.0倍）ため、平均年収は本社の水準であり、グループ全体の年収を示すものではない。グループ会社の年収水準は開示されていない。
業績と給与の連動

業績と給与（賞与）の連動について

純利益（連結）と平均年収（単体）純利益（億円）平均年収（万円）
26/33,746億円
賞与（単体・試算）1人あたり賞与（試算・万円）賞与支給月数（試算・か月）
決算期連結単体
純利益純利益前年比給料手当販管費賞与賞与（試算）平均年収（有報より確定値）
賞与引当金BS・期末残高賞与引当金繰入額販管費従業員賞与販管費1人あたり支給月数金額前年比
2026年3月期3,746億円+1.1%科目なし12億円科目なし科目なし算定不可算定不可872万円+0.9%
2025年3月期3,706億円+37.9%科目なし13億円科目なし科目なし算定不可算定不可864万円▲0.3%
2024年3月期2,687億円▲37.7%科目なし13億円科目なし科目なし算定不可算定不可867万円+3.2%
2023年3月期4,310億円▲14.1%科目なし13億円科目なし科目なし算定不可算定不可841万円+5.3%
2022年3月期5,017億円+20.0%科目なし14億円科目なし科目なし算定不可算定不可798万円+1.3%
2021年3月期4,182億円▲13.5%科目なし16億円科目なし科目なし算定不可算定不可789万円▲1.3%
2020年3月期4,837億円+0.9%科目なし16億円科目なし科目なし算定不可算定不可799万円+2.3%
2019年3月期4,794億円+4.1%科目なし17億円科目なし科目なし算定不可算定不可781万円+2.6%
2018年3月期4,606億円黒字転換科目なし19億円科目なし科目なし算定不可算定不可761万円▲1.1%
2017年3月期-290億円赤字転落科目なし16億円科目なし科目なし算定不可算定不可769万円▲0.8%
出所：有価証券報告書（XBRL）。賞与引当金はBSの期末残高、賞与引当金繰入額・従業員賞与は販管費の費用。賞与支給月数（試算）は従業員賞与を開示する社だけ算定。
平均年収

平均年収

2026年3月期872万円
10期増減+103万円
決算期平均年収（万円）YoY基準
2017年3月期769n/a単体
2018年3月期761▲1.1%単体
2019年3月期781+2.6%単体
2020年3月期799+2.3%単体
2021年3月期789▲1.3%単体
2022年3月期798+1.3%単体
2023年3月期841+5.3%単体
2024年3月期867+3.2%単体
2025年3月期864▲0.3%単体
2026年3月期872+0.9%単体
定義
単体の平均年間給与
算式
従業員の状況の平均年間給与
出所
有価証券報告書／長期の推移を見る
平均年齢

平均年齢

2026年3月期43.1歳
8期増減▲0.8歳
決算期平均年齢（歳）YoY基準
2017年3月期n/an/a単体
2018年3月期n/an/a単体
2019年3月期43.9n/a単体
2020年3月期43.9▲0.0%単体
2021年3月期44.3+0.9%単体
2022年3月期45.1+1.8%単体
2023年3月期44.9▲0.4%単体
2024年3月期45.3+0.9%単体
2025年3月期43.3▲4.4%単体
2026年3月期43.1▲0.5%単体
定義
単体の従業員の平均年齢
算式
従業員の状況の平均年齢
出所
有価証券報告書／長期の推移を見る
平均勤続年数

平均勤続年数

2026年3月期15.9年
10期増減▲0.4年
決算期平均勤続年数（年）YoY基準
2017年3月期16.3n/a単体
2018年3月期16.6+1.8%単体
2019年3月期17.3+4.2%単体
2020年3月期17.0▲1.7%単体
2021年3月期17.4+2.4%単体
2022年3月期17.9+2.9%単体
2023年3月期18.2+1.7%単体
2024年3月期18.3+0.5%単体
2025年3月期16.2▲11.5%単体
2026年3月期15.9▲1.9%単体
定義
単体の平均勤続年数
算式
従業員の状況の平均勤続年数
出所
有価証券報告書／長期の推移を見る
連結従業員数

連結従業員数

2026年3月期224,438人
10期増減▲23,946人
決算期連結従業員数（人）YoY基準
2017年3月期248,384n/a連結
2018年3月期245,863▲1.0%連結
2019年3月期245,922▲0.0%連結
2020年3月期245,472▲0.2%連結
2021年3月期243,612▲0.8%連結
2022年3月期232,112▲4.7%連結
2023年3月期227,369▲2.0%連結
2024年3月期221,387▲2.6%連結
2025年3月期218,718▲1.2%連結
2026年3月期224,438+2.6%連結
定義
グループ全体の従業員数
算式
従業員の状況の連結人数
出所
有価証券報告書／長期の推移を見る
宅配・郵便業界の平均年収3社

宅配・郵便業界の平均年収3社

1位ヤマトHD2026/3FY25 単体平均年収1,248万円従業員数18名2位日本郵政2026/3FY25 単体平均年収872万円従業員数1,261名3位SGHD2026/3FY25 単体平均年収786万円従業員数242名

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最終改定: 2026年10月