米アフラックに7%出資（2018年・日本郵政の決断）

何をなぜ決めたか：出資を通じた、持分法適用をめざす戦略提携

概要

2018年12月19日、日本郵政が、長年のがん保険パートナーである米アフラック・インコーポレーテッドの発行済株式7％程度を信託を通じて約2,700億円で取得し、4年後の持分法適用をめざす"資本関係に基づく戦略提携"を発表した経営判断。長門正貢社長のもとで決めた、豪トール以来の大型出資である。

背景

国内郵便と郵貯・簡保の構造的な縮小に対し、民営化企業として市場に示せる主力事業は乏しかった。2015年の豪トール買収が2年後に約4,000億円の減損を招いた後の、海外・収益源多様化の再挑戦であった。

内容

アフラック株を48か月保有すると1株につき10議決権が付与される定款を用い、議決権が20％以上に達した後に持分法を適用してアフラックの利益の一部を連結へ取り込む設計。支配や経営介入は目的とせず、信託を通じて保有した。

含意

未知の海外事業を丸ごと買って減損に沈んだトールの反省から、勝手を知るパートナーへ少数出資し、時間をかけて会計上の利益を取り込む慎重な型を選んだ。2024年3月に持分法適用が実現した。