日本郵政 の役員報酬・監査報酬

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報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期

報酬の構成と推移(2016年3月期〜2026年3月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円 取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年3月期 32 911 588 144 94 26.1% 指名委員会等
2025年3月期 28 945 624 162 80 25.6% 指名委員会等
2024年3月期 28 720 563 156 21.7% 指名委員会等
2023年3月期 26 571 529 42 7.4% 指名委員会等
2022年3月期 34 792 642 149 18.8% 指名委員会等
2021年3月期 30 688 586 101 14.7%
2020年3月期 32 710 649
2019年3月期 27 795 654 141 17.7%
2018年3月期 31 753 599 153 20.3%
2017年3月期 30 682 599 82 12%
2016年3月期 27 558 558

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。

監査報酬 2026年3月期

監査報酬(2026年3月期)

2026年3月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分 提出会社百万円 連結子会社百万円 百万円
監査証明業務 206 878 1,085
非監査業務 33 103 136
ネットワークファーム・監査証明業務 423 423
ネットワークファーム・非監査業務 15 51 67
合計 1,711

監査法人グループへ17.1億円。 同じ期の役員報酬9.11億円の1.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。

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