三事業一体での日本郵政公社発足（2003年・日本郵政の決断）

何をなぜ決めたか：分割も株式会社化も先送りした国の直営から独立採算の公社への移行

概要

2003年4月1日、日本郵政公社が発足した。郵便・郵便貯金・簡易生命保険の三事業を一つの公社が一体で営む体制で、1996年11月に発足した行政改革会議が、国の直営を改め三事業一体として新たな公社により実施すると定めた線に沿う。2002年7月31日に郵政公社化関連4法が公布され、翌年4月1日、簡易保険福祉事業団を統合して公社が発足した。事業ごとに切り離す方針も、株式会社にする方針も、2003年の時点では採っていない。

背景

郵政事業は1871年の郵便創業以来、国の直営事業として実施されてきた。1875年に郵便為替と郵便貯金、1916年に簡易生命保険が加わり、1885年発足の逓信省、1949年発足の郵政省が所管する。1996年11月に発足した行政改革会議は、国の行政の役割を「官から民へ」「国から地方へ」という基本的な視点から見直すとし、行政機能の減量と効率化の一環に郵政三事業を置いた。130年余り続いた国の直営という体制が、ここで初めて外から問われた。

内容

2001年1月、郵政省は自治省・総務庁との統合で発足した総務省と、郵政事業の実施に関する機能を担う外局の郵政事業庁に再編された。2002年7月31日に郵政公社化関連4法が公布され、2003年4月1日、日本郵政公社が簡易保険福祉事業団を統合して発足する。三事業と全国の郵便局網は一つの組織に収まったまま、省庁の予算と定員の枠から外れた。

三事業を横断して見る立場も、このとき置かれている。鈴木康雄社長は『それまでは各事業がそれぞれ独立して運営されていましたが、「お客さまから見れば三事業は一体だ」との生田総裁（当時）の方針の下、新たに統括部署が設けられ、私もその立ち上げに参画しました』と、公社時代に統括部署が立ち上がった経緯を挙げている。

含意

公社の形は4年半しか続かなかった。2001年4月発足の小泉内閣は郵政事業の民営化を「聖域なき構造改革」の重要課題に据え、2004年9月、窓口サービス・郵便・郵便貯金・簡易生命保険の4機能をそれぞれ株式会社として独立させ、これらを子会社とする純粋持株会社を設立する「郵政民営化の基本方針」が閣議決定された。2005年10月に郵政民営化関連6法が成立し、2007年10月、公社は解散して5つの承継会社と郵政管理・支援機構へ引き継がれる。一体のまま残した三事業は、最も細かく割られた。