中部電力送配電・小売の分社化と持株会社体制への移行
- 概要
- 2020年4月1日、中部電力は一般送配電事業を中部電力パワーグリッドへ、小売電気事業を中部電力ミライズへ吸収分割で承継させ、自らは持株会社となった。前年4月に火力発電をJERAへ全面移管しており、報告セグメントはミライズ・パワーグリッド・JERAの3つに整理された。
- 背景
- 2016年4月の電力小売全面自由化で新電力が急増し、大手電力は地元で守勢に回る一方、エリア外へ攻め込む競争が始まった。2020年4月には送配電部門の法的分離が制度として求められ、規制で収入が定まる事業と市場で戦う事業を同じ法人が抱える形は保てなくなった。
- 内容
- 2019年4月に送配電・小売それぞれの分割準備会社を設立し、同年7月に新社名とブランドを公表、10月に組織再編を発表した。狙いは各事業が異なる市場に向き合って自律的に運営する発販分離型の事業モデルへの移行に置かれた。
- 含意
- 2020年4月に就任した林欣吾社長は、電力の販売にとどまらない『コミュニティサポートインフラ』の創造を掲げ、2020年代後半の連結経常利益2,500億円の半分を海外・再生可能エネルギー・新規事業から得る目標を示した。持株会社体制は、その事業構成を市場に示す仕組みでもあった。
筆者の見解
分けることと、稼ぐこと
制度が求めたのは送配電部門の切り出しであって、小売まで別法人にすることでも、持株会社へ移ることでもなかった。中部電力はその求めを超えて中部電力ミライズを分け、本体を経営管理と浜岡原子力発電所、新規事業を担う持株会社へ置き換えた。林欣吾社長が掲げた2020年代後半の連結経常利益2,500億円のうち半分を電気事業以外から得るという目標は、電力を数ある事業の一つとして扱う構えを数字にしたものであった。
ただ、分社の初年度となる2021年3月期は、売上高2兆3,570億円を負ったミライズの利益が380億円にとどまり、売上高が7分の1に満たないパワーグリッドの588億円を下回った。競争事業を独立した法人にしても、その稼ぐ力がただちに立ち上がったわけではない。日本エスコンの子会社化のような電力以外への広がりも、収益の半分を担う規模には遠い。法人を分けることは責任の所在をはっきりさせても、稼ぐ力そのものをつくるところまでは届かないといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 中部電力 有価証券報告書【沿革】【事業の内容】
- 中部電力 有価証券報告書（2020年3月期・2021年3月期・2025年3月期・連結）
- 中部電力 ニュースリリース 2019年7月31日「分社化後の新たなブランドについて」
- 中部電力 ニュースリリース 2019年10月1日「分社化後の事業体制に応じた組織再編（2020年4月1日付）について」