中部電力浜岡原子力発電所1・2号機の運転終了と廃炉、隣接地への6号機新設方針

浜岡原子力発電所は、中部電力が1976年3月に1号機、1978年11月に2号機の営業運転を始めた発電所である。他の原発と異なり、東海地震の想定震源域の真上という立地条件を抱えていた。30年以内にマグニチュード8級の地震が起きる確率は高いと見積もられ、東海道新幹線や東名高速道路にも近接していた。安全への視線は当初から他社の原発より厳しく、耐震への備えが経営上の重い課題であり続けた^[1][2]。

集約と廃止の焦点になったのは、規模の小さい初期の2基であった。後に建設された3号機から5号機が110万から138万キロワットの出力を持つのに対し、1号機と2号機はそれより小さい旧型機で、老朽化も進んでいた。想定震源域の直上という立地ゆえ、これらを使い続けるには相応の耐震補強が避けられず、その費用が出力に見合うのかが、2000年代を通じて経営の判断材料になっていった^[3]。

2008年12月22日、中部電力は浜岡原子力発電所のリプレース計画を決定し、1号機と2号機の運転を終えて廃止することを公表した。この決定にもとづき、両機は2009年1月30日をもって運転を終了した。営業運転開始から、1号機は33年、2号機は30年を数えていた。老朽化した2基を補強して延命させるのではなく、運転を止めて廃炉に踏み切る選択であった^[4]。

廃止を選んだ理由は、東海地震を想定した耐震補強に巨額の費用がかかることであった。中部電力は、出力の小さい旧型の2基を補強して残すよりも、廃止したうえで隣接地に新型の6号機を建設するほうが合理的と判断し、両者をひと組にしてリプレースとして打ち出した。老朽機の廃炉と大型新設を組み合わせた、設備更新の長期計画である。決定は三田敏雄社長のもとで下された^[5]。

運転終了後、中部電力は廃止措置計画を2009年6月に国へ提出し、同年11月に認可を受けた。計画は2040年代前半まで約30年をかけ、解体工事の準備から建屋の解体撤去までを4段階に分けて進める内容であった。発表と同じ2009年3月期の連結決算は、定期検査の長期化に伴う燃料費の増加や金融危機の影響もあって、189億円の純損失となっていた。廃炉は、長い時間と費用を要する事業として始まった^[6][7]。

リプレースのもう一方の柱であった6号機は、実現しなかった。2011年3月の福島第一原発事故のあと、政府の要請で浜岡は全基が停止し、3号機から5号機の再稼働も見通せなくなった。中部電力は2016年、2030年までの長期経営指針に6号機の新設計画を記載しない方針を固めた。残ったのは廃炉のほうで、2025年3月に2号機で商業用原発として国内初の原子炉解体に着手し、同年10月には1号機の解体にも入った^[8][9]。