浜岡1・2号機の廃炉（2008年・中部電力の決断）

何をなぜ決めたか：運転終了と隣接地への6号機新設という設備更新の選択

概要

2008年12月22日、中部電力は取締役会で、浜岡原子力発電所1・2号機の運転終了と6号機の建設等を内容とするリプレース計画等を決定した。経済産業大臣への電気工作物変更届出を経て、出力540千kWの1号機と840千kWの2号機は2009年1月30日をもって発電用の電気工作物として廃止された。

運転終了に伴う損失1,536億円を2009年3月期の特別損失に計上し、同期は189億円の当期純損失となっている。三田敏雄社長のもとでの設備更新の判断である。

背景

浜岡は東海地震の想定震源域に立地し、耐震強化の要請が重かった。出力の小さい初期の2基を耐震補強して残すか、廃止して大型の新型機に置き換えるかが、費用対効果の観点から2000年代を通じて問われていた。

内容

1976年運転開始の1号機と1978年運転開始の2号機を2009年1月に運転終了し、2040年代前半まで約30年をかけて4段階で解体する廃止措置に入った。同時に、隣接地への6号機新設をリプレースとして計画した。

特別損失1,536億円の内訳は、投資の回収が困難となった発電設備の減損損失309億円と、解体等により今後発生する費用に備える運転終了関連損失引当金870億円などである。減損の回収可能価額は、他への転用や売却が困難なため零円とした。

含意

運転終了関連損失引当金は2010年3月期に866億円あったが、2011年3月期に資産除去債務会計基準の適用で一部が資産除去債務へ移り449億円となり、2014年3月期には228億円まで減少した。2011年の福島第一原発事故後に浜岡は全基停止となり、6号機新設は2016年に長期経営指針から外れた。廃炉だけが進み、2025年に2号機で商業炉として国内初の原子炉解体に着手した。