四国電力 の歴史

1951年5月1日、電気事業再編成令により^[1]、戦時統合で発足していた日本発送電と四国配電が分割再編され、四国電力は資本金4億円・本社香川県高松市で設立された。^[2]初代社長には日本発送電出身の宮川竹馬氏^[3]が就任した。再編成令は松永安左エ門氏が議長を務めた電気事業再編成審議会の答申を起点とし、^[4]国会で法案が成立しなかった事情からポツダム政令という強い権限で全国を9つの民間電力会社に分けた。四国電力は四国4県を独占的に担う一般電気事業者として発足し、業務範囲は発電・送電・配電・小売を一体で行う垂直統合型の体制となった。設立から3年後の1954年5月には東京証券取引所へ株式を上場し^[5]、資本市場からの調達ルートを得た。

設立直後の四国は水力発電が中心で、戦後復興期の旺盛な電力需要に応えるには発電設備の絶対量が不足していた。鉱工業生産の回復と家庭電化の進展で需要は年々膨らみ、渇水時の供給不安が経営課題として常時のしかかった。9電力体制の各社は、それぞれの供給区域内で自前の発電所を増設して需給を平準化する責務を負い、四国電力は最初の重油火力発電所として1963年7月に阿南発電所（徳島県）1号機を運転開始した。^[6]続く1965年11月には西条発電所（愛媛県）1号機が運転に入り、^[7]四国の北側と東側に火力の主力拠点を配置する体制を整え始めた。

四国電力の創業期は、戦時統合で生まれた発送配電一貫の事業体を引き継ぎながら、地域独占という制度的枠組みの下で電源開発を急ぐことに尽きた。同社の経営は、国の電源開発政策と歩調を合わせ、需要予測に応じた発電所建設と設備投資を毎年度の事業計画として積み上げる構図に置かれた。1951年の発足から1960年代半ばまでに、四国電力は水力依存から火力主体への電源構成の転換を完了させ、^[8]戦後復興期の電力供給を担う四国唯一の電気事業者として、四国経済の基盤を支える位置を固めた。設立から発電所3拠点の整備までの15年間は、9電力体制という制度の下で四国の電力供給を機能させることが最優先の経営課題となった時期だった。

1960年代後半から1970年代前半にかけて、四国経済は石油化学・製紙・造船などの臨海工業地帯の整備が進み、電力需要は年率10%前後で膨張した。^[9]四国電力は1971年7月に坂出発電所（香川県）1号機を運転開始し^[10]、阿南・西条と合わせて3つの火力拠点で四国全体の需要を支える体制を組んだ。坂出発電所1号機は日本初の複合発電方式（ガスタービンと蒸気^[11]タービンの組み合わせ）を採用した出力19.5万kWの設備で、燃料効率と起動の柔軟性に優れた新方式を業界に先駆けて投入した。1965年3月の電力需要35億kWhから1975年3月には約2.5倍まで膨らみ、^[12]高度成長期の四国経済を電力面で下支えする実績を残した。

3火力体制は単純な拡張ではなく、需要のピーク時に各発電所を組み合わせて運用する設計の前提でもあった。阿南は徳島県東部の電力消費地に近く、西条は瀬戸内工業地域の中央、坂出は瀬戸内海航路の要衝に位置し、4県への送電網と組み合わせた供給最適化が成立した。一方で1951年に四国計器工業（現・四国計測工業）、^[13]1961年に四国企業（旧・四電産業）、^[14]1970年に四電エンジニアリングと、本体の事業活動を支える子会社群も並行して設立し、^[15]計測器・工事・産業サービスの内製化を進めた。電力本体への投資と並行して、グループ内の供給チェーンを自前で組み立てる戦略がこの時期に始まった。

1973年10月の第一次石油危機は、四国電力の経営前提を揺さぶった。火力発電の燃料は当時ほぼ重油に依存しており、原油価格が1年で約4倍に跳ね上がる事態に直面した四国電力は、燃料費の急増で1974年3月期に減益となった。この経験から、燃料を石油に集中させる電源構成の脆さが経営課題となり、燃料分散と脱石油の方向性が業界全体で議論された。四国電力もこの方向に従い、原子力発電所の建設準備を進め、1969年に伊方町から誘致陳情を受けて以降、用地取得と立地交渉を継続していた。^[16]1970年代中盤、火力一辺倒の電源構成から原子力を組み込む体制への移行が、四国電力の次の経営課題に位置づいた。

伊方原子力発電所の立地は1969年、愛媛県伊方町の町長・地主・漁業関係者^[17]らが四国電力に対して誘致陳情を行ったことから始まった。佐田岬半島の先端に位置する伊方町は過疎が進んでおり、^[18]地域振興と固定資産税収入を目的に原発誘致を選択した。四国電力は同年から立地調査を開始し、1972年11月に原子炉設置許可を取得、1973^[19]年から建設工事に着手した。誘致陳情から建設開始まで4年という比較的短い期間で進んだ背景には、町主導の誘致と石油危機後の電源分散の必要性という二つの要素が重なっていた。

1973年8月27日、周辺住民35名^[20]は1号炉設置許可処分の取消を求めて松山地方裁判所に提訴し、伊方原発訴訟が始まった。日本における原発設置許可処分の取消を求めた初の行政訴訟で、安全審査の妥当性と司法審査の方法をめぐる長期の法廷闘争となった。1978年4月25日に一審が請求を棄却し、1984年12月14^[21]日には高松高等裁判所が控訴を棄却、1992年10月29日に最高裁判所が上告を棄却して判決が確定した。この間、四国電力は1977年9月に伊方発電所1号機（出力56.6万kW）を運転開始させ、1982年9月に2号機、1994年に3号機が運転を開始した。3基体制の総出力は202.2万kWに達し、^[22]四国電力の電源構成における原子力比率は1990年代後半に約40%まで上昇した。^[23]

伊方原発の立地は、四国電力の電源構成を石油火力中心から原子力を主力電源とする構成へと不可逆に変えた。同時に、原子力という電源を四国に持つこと自体が、佐田岬半島の地理的特性（中央構造線断層帯の近傍に位置するなど）と相まって、長期にわたる地震・火山リスクの議論を経営の前提に組み込ませた。1970年代後半から1990年代までの四国電力の電源開発は、伊方の3基体制を完成させることが中心命題となり、3号機の運転開始までに通算で25年の歳月を要した。^[24]地元の誘致から始まった原子力発電所の立地は、後年の経営を規定する最大の決断となった。