STNetの設立（1984年・四国電力の決断）

何をなぜ決めたか：情報通信事業への参入を担う専業子会社の設立と新事業の立ち上げ

概要

1984年7月、四国電力は情報システム部門を分離独立させ、資本金5千万円・本店高松市の四電情報ネットワークサービスを設立した。同社は1989年6月に第一種電気通信事業の許可を取得し、7月に四国情報通信ネットワーク（略称STNet）へ商号を変更、10月に専用サービスとデータ通信サービスの提供を開始した。

背景

伊方1・2号機の稼働で電気事業の収益が安定していた一方、電気通信改革3法が1984年12月に成立し、1985年4月の日本電信電話公社の民営化とともに通信市場が競争へ開かれた。第一種電気通信事業は許可制で参入できるようになった。

内容

まず情報システム部門を子会社として切り出し、自由化の制度が整った1989年に第一種電気通信事業者として通信サービスへ参入した。1996年には個人向けインターネット、2002年には四国電力による完全子会社化とSTNetへの商号変更を経て、地域の通信基盤を担う会社へ移った。

含意

情報通信事業の連結セグメント利益は2026年3月期に113億円となり、送配電事業の85億円を上回った。売上高では発電・販売事業の1割に満たないものの、電気事業に次ぐ収益源として中期経営計画2030でもコア事業に据えられている。