四国電力四電情報ネットワークサービス（現・STNet）の設立による情報通信事業への参入
- 概要
- 1984年7月、四国電力は情報システム部門を分離独立させ、資本金5千万円・本店高松市の四電情報ネットワークサービスを設立した。同社は1989年6月に第一種電気通信事業の許可を取得し、7月に四国情報通信ネットワーク（略称STNet）へ商号を変更、10月に専用サービスとデータ通信サービスの提供を始めた。
- 背景
- 伊方1・2号機の稼働で電気事業の収益が安定していた一方、電気通信改革3法が1984年12月に成立し、1985年4月の日本電信電話公社の民営化とともに通信市場が競争へ開かれた。第一種電気通信事業は許可制で参入できるようになった。
- 内容
- まず情報システム部門を子会社として切り出し、自由化の制度が整った1989年に第一種電気通信事業者として通信サービスへ踏み込んだ。1996年には個人向けインターネット、2002年には四国電力による完全子会社化とSTNetへの商号変更を経て、地域の通信基盤を担う会社へ移った。
- 含意
- 情報通信事業の連結セグメント利益は2026年3月期に113億円となり、送配電事業の85億円を上回った。売上高では発電・販売事業の1割に満たないものの、電気事業に次ぐ収益源として中期経営計画2030でもコア事業に据えられている。
筆者の見解
制度が開くまで待つ、という時間の使い方
この判断で目を引くのは、参入の速さではなく間の取り方である。1984年に分離した時点の新会社は通信事業者ではなく、グループの情報処理を担う会社にすぎなかった。第一種電気通信事業の許可を取るのはその5年後で、制度が整い、社内に回線を売る体制ができるのを待ってから踏み込んでいる。器を先に作り、事業の中身を後から入れるという順序が、電気事業の外で稼ぐ足場を静かに用意したとみることができる。
もう一つ、この事業が持ちこたえた理由として、四国という区域の外に出なかった点も見逃せない。全国の長距離網で競った新規参入者の多くが再編に巻き込まれたのに対し、STNetは電力の供給区域と重なる範囲で法人回線・インターネット・ケーブルテレビを束ね、地域の通信基盤という位置を占め続けた。電力自由化で本体の顧客が新電力へ流れた2010年代以降も、この事業の利益は伸び続けている。地域独占を失った会社が、別の形で地域に根を張り直した例として読めるところがある。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- STNet 公式沿革
- 四国電力 公式沿革
- 四国電力 有価証券報告書【沿革】
- 四国電力 有価証券報告書（連結・セグメント情報）
- 四国電力 会社年鑑（1986年版）
- 総務省 平成27年版 情報通信白書「通信自由化の背景と1985年改革の概要」