決断
石油から降りる判断を、どの電力会社よりも早く下した。1973年の第一次石油危機で発電量の4割近くを占める石油の燃料費が急騰すると、1975年10月に原子力を軸にLNG・地熱・揚水を並べる電源多角化へ切り替えた。玄海1号機の運転開始を先頭に玄海・川内で1997年までに計6基を並べ、原子力比率を1980年度の数%から1990年度の33%へ引き上げている。しかし2011年の全原発停止で燃料費が膨らみ2期続けて巨額赤字となり、2013年4月に家庭向け料金の値上げと川内1・2号機の再稼働申請に踏み切った。川内1号機は2015年8月に新規制基準のもとで国内初の再稼働となり、2018年には玄海3・4号機も続いた。運転40年に近づいた玄海1・2号機は安全投資が残る運転期間に見合わないと判断して廃炉を決め、原子力を6基から4基へ絞った。
2026年3月 キューデンホールディングス設立
電気事業以外の4区分の売上高とセグメント利益率2025 2026 売上高(億円) 2,541 2,718 セグメント利益率(%) 22.3 24.0 2013年4月 川内1・2号機の再稼働申請
川内1・2号機の再稼働申請原発停止に伴う燃料費増で2期連続の巨額赤字となったため、規制料金の値上げと合理化の上積みで当座の収支を支え、収益の正常化は川内1・2号機の再稼働を前提とした同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2012 2013 2018 売上高(兆円) 1.5 1.5 2.0 営業利益率(%) -12.3 -19.4 5.3 1975年10月 玄海1号機による電源多角化
業績の推移1974 1975 1980 売上高(億円) 2,084 3,059 6,120 経常利益率(%) 3.6 1.9 -1.1 1951年5月 日本発送電の解体で発足