中国電力の歴史
1951年に中国配電と日本発送電の合併で発足した新会社が起源。
1974年に島根原子力発電所1号機の営業運転を開始し、同年には水島発電所2号機に初の排煙脱硫装置を設けた。売上高14,423億円の電力会社で、2016年の電力小売全面自由化以降は首都圏でも電気を販売している。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1951年〜中国配電・日本発送電の合併による発足と火力発電の拡大
- 中国配電と日本発送電の合併により発足[1]
- 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場[1]
- 電力の広域運営体制に参加[2]
- 火力発電設備が水力発電設備を上回る[2]
- 新成羽川発電所の運転開始[2]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
中国電力1973年3月期売上高1,402億円売上高当期純利益率4.4%
安定成長期
1974年〜島根原子力発電所1・2号機の運転と50万ボルト送電網
- 島根原子力発電所1号機の営業運転開始[1]
- 水島発電所2号機に初の排煙脱硫装置を設置[2]
- 50万ボルト変電所・送電線の営業運転開始[2]
- 初の外債としてスイス・フラン建て債を発行[2]
- 中国情報システムサービスを設立[1]
- 島根原子力発電所2号機の営業運転開始[1]
- 柳井発電所の運転開始[2]
- CI宣言でキーコンセプトを「エネルギア」に[2]
- 中国電力環境行動計画を策定[2]
- 燃料費調整制度の導入[2]
- 三隅発電所1号機の運転開始[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
中国電力1985年3月期売上高8,926億円売上高経常利益率7.3%
2000年〜電力小売の部分自由化と島根2号機の停止
- 電力小売の部分自由化開始[2]
- LNG供給事業を開始[1]
- 電気料金の引下げ改定[2]
- 50万V送電線の第2ルートが営業運転開始[2]
- エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立[1]
- アステル中国がPHS事業を中国情報システムサービスへ譲渡[3]
- 規制部門の電気料金を平均5.72%引下げ[2]
- 中国通信ネットワークを完全子会社化[1]
- 中国情報システムサービスが中国通信ネットワークと合併[1]
- エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化[1]
- カスタマーセンターを設置[2]
- 電力取引業務を開始[2]
- 規制部門の電気料金を平均2.5%引下げ[2]
- コンプライアンス経営推進宣言を表明[2]
- 電源開発と共同出資で大崎クールジェンを設立[1]
- 福山太陽光発電所の運転開始[2]
- 島根原子力発電所2号機の運転停止[4]
- ボガブライ炭鉱の権益を取得[2]
- 島根原子力発電所1号機の営業運転終了[1]
- 隠岐諸島でハイブリッド蓄電池システムの実証事業を実施[2]
- 電力小売全面自由化により首都圏で販売開始[2]
- JFEスチールと共同出資で千葉パワーを設立[2]
- Chugoku Electric Power Americaを設立[5][6]
- Chugoku Electric Power Singaporeを設立[5][6]
- 洋上風力発電事業に出資参画[2]
- 分割準備会社の中国電力ネットワークを設立[1]
- 防府バイオマス・石炭混焼発電所の運転開始[2]
不祥事
2020年〜電力カルテルの課徴金と島根2号機の再稼働
- 新たなグループ経営ビジョンを策定[2]
- 送配電事業を中国電力ネットワークに承継[1]
- 2050年カーボンニュートラルへの挑戦を発表[2]
- 海田発電所の営業運転開始[2]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 三隅発電所2号機の運転開始[2]
- 電力カルテルで課徴金納付命令を受領[7]
- 電気料金の値上げ改定[2]
- エネルギア・コミュニケーションズがエネコムに商号変更[8]
- グループ環境行動計画を改定[2]
- 島根原子力発電所2号機の再稼働[9]
- グループ環境経営方針を策定[2]