中国電力：中国配電・日本発送電の合併による発足と火力発電の拡大

1951年5月1日、中国配電と日本発送電の中国地方の資産が統合され、資本金5億4,000万円の中国電力が発足した。日本発送電は1939年4月に発足し、全国の主要な発送変電設備を国家管理のもとで一元的に運営してきた。配電でも1942年4月の配電統制令に基づき、山陽配電・広島電気・出雲電気と山口県の電気事業を統合した中国配電が設立。新会社は発送配電を一貫して担い、中国5県と香川・愛媛両県の一部を供給区域とした。社長には中国配電の社長だった島田兵蔵氏が就任し、発電から配電までを一社で経営する体制が整った。設備投資と需給の判断を、国家管理から地域の会社の自主責任へ移す再編だったとみられる。

発足当初は設備の荒廃と資材不足に異常渇水が重なり、供給力の回復が遅れて配電制限が繰り返された。中国電力は電源拡充5カ年計画を立て、1954年までの4年間に水力と火力で計20万4,000KWの設備を完成させた。設立期の貸借対照表では長期借入金2,892,832千円と社債770,231千円が、資本金540,000千円を大きく上回った。外部資本への依存を和らげるため、1952年11月から増資を重ね、資本金は1955年2月に54億6,750万円となった。株式は東京・大阪・広島の3取引所に上場され、1959年12月時点の株主43,427名のうち36,309名が中国地方の株主だった。借入金に偏った資本構成を改めるには、地元を中心に株主の裾野を広げる必要があったのだろう。

1957年7月の東北電力と北陸電力の値上げを機に、自民党の特別委員会は電源開発が進むほど原価と料金の地域差が膨らむ点を問題視した。対策として最も注目されたのは、9電力会社の経営を残したまま地域ブロックごとに需給と電源開発を調整する広域運営方式。中国電力は九州電力・四国電力と同じブロックに属し、地域協議会を通じて電力融通と開発計画をすり合わせることになった。中国電力も1951年8月の料金改定の後に2度の値上げを実施した。認可料金は申請額を大きく下回り、減価償却費や支払利息の増加を賄いきれなかった。単独で開発を続けて料金を上げるより、隣の2社と開発を調整して原価の上昇を抑える方を選んだと推察される。

1959年12月末の中国電力の発電設備は火力644,565KW、水力593,152KWとなり、火力が水力を上回った。発足からの新設分も水力18カ所274,900KWに対し火力11カ所382,385KWで、増設の主力は火力だった。水力は主要河川の開発が進むほど上流に水源を求めざるをえず、建設費と発電原価が割高になった。1958年の改訂5カ年計画も火力40万7,000KWと水力20万1,800KWを盛り込み、火力の比重を高めた。新宇部火力の第1期は1958年8月に完成し、1960年からは設備と発電電力量の両面で火主水従へ転換。渇水に左右されにくい火力の厚みが、異常渇水の年にも供給を保つ備えになったと考えられる。

1965年10月、中国電力は物価の値上がりが続くなかで、全国で初めて産業用電力を中心に平均3.91%の料金引き下げを実施した。中国電力は1954年の料金改定で高い料金水準を認められ、その後の合理化で資産内容を固めた。1958年時点でも中国電力の料金は他社より高く、需要の伸びを妨げるおそれが指摘された。瀬戸内臨海工業地帯の需要急増に対しては設備の増強を先行させ、需給の均衡が保たれた。値下げが通期で効いた決算期も、総販売電力量は51億909万キロワット時と前年同期を18.3%上回った。販売量の伸びで値下げ後も増収を確保できる見通しが、引き下げに踏み切った理由と思われる。

中国電力は島根県鹿島町を予定地に46万KWの原子力発電所の建設を決め、1974年10月の運転開始を目標に据えた。原子力に託した目標は『豊富で安い電力の開発』であり、料金を引き下げた後の次の電源と位置づけた。中国地方は大きな河川にも石炭産地にも恵まれず、電源の確保に構造的な制約を抱えた。1968年3月末の発電設備は水力64万2,000KWと火力154万8,000KWの計219万KWで、設立時の約3.5倍となった。中国地方の電力需要は重化学工業と鉄鋼を中心に全国最高の伸び率を示した。伸び続ける需要に安い電源を長く確保する手段として、原子力が選ばれたとうかがえる。

中国電力は1966年度に、揚水式の新成羽川発電所（303,000kW）の着工を計画した。1968年時点では新成羽川のほか、田原など3つの水力発電所が建設中だった。揚水式は深夜や豊水期の余った電力で上部の貯水池へ水を汲み上げ、必要なときに落として発電する方式である。1966年時点で中国電力の電源は火力の比重が高く、下関火力156,000kWの建設も続いた。1970年版の企業要覧の時点で設備は火力1,568,575kWに対し水力978,791kWとなり、火力の比重はさらに上がった。出力を一定に保ちたい火力や原子力が増えるほど、昼夜の需要差を埋める揚水式の役割は大きくなったのではないか。

1970年時点で中国電力は、玉島火力1・2号（各35万kW）と岩国火力2号（35万kW）、島根原子力（46万kW）の建設を並行して進めた。同年度の新規着工として水島火力3号（35万kW）と下松火力2号（37.5万kW）を計画し、設備工事資金に448億円を見込んだ。1969年度の電力需要は153億2,886万kWhで前年度比116.7%となり、全国一の伸び率を記録した。1972年10月から1973年3月までの半期の売上高は723億4,300万円と前年同期比14.1%増え、利益も31億7,200万円と31.0%増えた。同期の損益計算書には原子力発電工事償却準備金984,167千円と公害防止準備金130,364千円の引当が計上された。大型火力と原子力の建設が並ぶなか、公害対策と原子力の費用が決算に表れ始めた時期といえよう。