ENEOS HD の歴史

1996年の特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）廃止で製品輸入が自由化されたのち、10社前後が並立していた国内石油元売は合併と系列再編を繰り返し、燃料油需要も1999年度を頂点に減少へ転じていた。2008年12月、新日本石油と新日鉱ホールディングスは経営統合の基本覚書を締結した。リーマンショック直後の原油価格急落が重なるなか、両社は石油・金属・エネルギー開発を束ねた持株会社の設立を選んだ。2010年4月にJXホールディングス株式会社が設立され、東証・大証・名証に上場。新日本石油・新日鉱HDを完全子会社化し、国内石油元売業界最大の再編を成立させた。初代社長には旧新日本石油出身の高萩光紀氏が就任し、石油・天然ガス開発・非鉄金属を三本柱とするグループ運営体制を敷いた。戦前からの日本石油の系譜と日鉱グループの非鉄事業が、一つの持株会社の下で運営される体制に収まった。 ^[1][2][3][4]

2010年7月には新日本石油がジャパンエナジー及び新日本石油精製を合併してJX日鉱日石エネルギーへ商号変更し、新日本石油開発がジャパンエナジー石油開発を合併してJX日鉱日石開発、新日鉱HDが日鉱金属を合併してJX日鉱日石金属となり、事業会社3社体制が整った。セグメントとしての事業管理区分が固まった。2011年3月期の連結売上高は9兆6,343億円、営業利益3,344億円と統合直後の業績基盤を固めた。2012年には2代社長に松下功夫が就任し、次の業界再編となる東燃ゼネラル石油との統合交渉を水面下で行った。JXの発足は、その後の出光・昭和シェル統合に先行する事例として業界内で参照され、持株会社のもとで石油・金属・開発の各事業を並列させる運営モデルが、国内石油メジャー各社の研究対象となった。 ^[5][6][7]

2014年以降、原油価格は1バレル100ドル台から40ドル台まで急落し、国内石油元売業界は在庫評価の反転で一斉に逆風下に置かれた。2015年3月期は連結売上高10兆8,824億円に対して営業損失2,188億円、当期純損失2,772億円を計上した。セグメント別ではエネルギー事業の営業損失が3,346億円に達し、石油在庫の評価損が収益を直撃した。2016年3月期も連続赤字で、営業損失622億円・当期純損失2,785億円と2期連続の赤字決算となった。統合効果を議論する以前に、石油元売事業そのものが資源価格変動に対して脆弱であるという構造が露呈した。JX単独でも原油価格変動リスクを吸収しきれない現実が浮かび、さらに再編への道筋を業界内で真剣に議論する機運が強まった。 ^[8][9][10]

この2期連続赤字が、次の再編の必然性を裏書きした。規模を拡大して精製能力を削減しなければ需要縮小と資源価格変動の二重圧力を吸収できない、との認識が経営陣のなかで共有された。内田幸雄社長（FY14〜16）の下で東燃ゼネラル石油との統合交渉が進み、2016年1月には事業会社3社がJX日鉱日石エネルギーからJXエネルギーへ、JX日鉱日石開発からJX石油開発へ、JX日鉱日石金属からJX金属へ商号変更され、翌年の統合に備えた組織整理が進んだ。在庫評価損による赤字は、統合論理が市場環境によって検証された時期でもあり、JX単独で行った国内精製能力の合理化だけでは追いつかない構造問題を経営判断の中心課題に押し上げた。 ^[11][12]

2017年4月、JXホールディングスは株式交換により東燃ゼネラル石油を完全子会社化し、商号をJXTGホールディングスへ変更した。同時にJXエネルギーがJXTGエネルギーへ改称し、東燃ゼネラル石油を吸収合併することで国内石油元売市場での精製・販売シェアは50%を超えた。民族系と外資系の主要系譜が統合に向かった。戦前・戦後に分かれて発達した元売各社の主要系譜が、事実上ひとつの持株会社の下へ集約された。杉森務社長（FY17〜18）の期に統合効果の刈り取りが進み、2018年3月期の営業利益は4,875億円、2019年3月期は5,370億円と高水準の収益を確保し、FY14・FY15の連続赤字を抜けて統合効果が数字として現れ始めた。 ^[13][14][15]

ただしこの寡占化は、公正取引委員会の審査を経て精製・物流拠点の効率化を条件としたものだった。全国の製油所は順次統廃合され、原油処理能力の削減は業界全体で進んだ。同時期のセグメント構成では、エネルギー事業が売上収益の85%前後を占めるなか、金属事業と石油・天然ガス開発事業が一定の利益貢献を維持し、単一事業依存ではないポートフォリオを保った。石油元売市場の集約を進めながらも、戦前からの石油と非鉄の並立体制を温存する独自の収益構造を保った時期にあたる。同時に、統合効果の実現に伴って国内給油所ネットワークの再編も進み、ブランド統一への布石が打たれた。

2020年6月、JXTGホールディングスはENEOSホールディングスに商号変更し、JXTGエネルギーもENEOS株式会社に改称した。全国1万超の給油所で使われた「ENEOS」ブランドと、持株会社・中核事業会社の商号を一本化する再編であり、顧客認知と対外的な企業アイデンティティを統合する狙いがあった。統合から3年で、旧JX・旧東燃ゼネラルの双方の名を外し、給油所の看板と法人名を同じ4文字に揃えたことになる。2020年3月期はコロナ禍の需要急減と在庫評価損の直撃で営業損失1,130億円・純損失1,879億円を計上した。 ^[16][17]

翌2021年3月期には営業利益2,541億円・純利益1,139億円と早期に黒字回復した。石油製品の需要そのものは戻り切っていないなかで、在庫影響の反転と固定費の圧縮が利益を押し上げた決算である。大田勝幸社長（FY19〜20）は脱炭素時代を見据えた事業ポートフォリオ再構築を経営テーマに掲げ、JXTG統合の仕上げからENEOSブランドの下での次世代エネルギー会社への脱皮へと経営アジェンダの軸を移した。2021年3月末の連結従業員数は4万753人で、統合直後の水準をほぼ保っていた。 ^[18][19][20]

2022年3月期は資源価格上昇と統合効果が重なり、営業利益7,859億円・親会社帰属当期利益5,371億円と過去最高水準を記録した。JXTG統合以降の事業ポートフォリオが市況追い風の下で本来の収益力を示した決算である。しかし2023年3月期には在庫影響の反転により営業利益は2,812億円へ急減し、資源価格の追い風に業績が依存する構造は変わらなかった。2021年6月に社長へ就いた齊藤猛氏の下、脱炭素と資源事業を同時に進める経営課題が前面化し、再エネ発電容量2025年度末200万kW目標や国内外での水素サプライチェーン構築、CCS/CCUSの体制整備といった非化石燃料領域への取り組みが並行して本格化した。並行して自動車用潤滑油の低炭素化やEV充電インフラとの連携といった周辺事業でも脱炭素型の新領域開拓が模索された。 ^[21][22][23]

2023年10月、和歌山製油所の精製機能を停止した。JX東燃ゼネラル統合以降で国内原油処理能力を193万BDから164万BDへ29万BD削減する決断であり、国内ガソリン需要の長期縮小に対する構造対応として実行に移された。和歌山製油所は2025年以降、跡地を活用したSAF製造拠点（1号機40万KL/年、2027年以降運開予定）への転換が計画され、単なる能力削減ではなく低炭素燃料への設備転換として位置付けられた。SAFは和歌山の跡地を最初の拠点として、2040年に国内シェア50%を目指す計画を掲げた。製油所の閉鎖が同時に次世代燃料の供給拠点構築という意味を帯びた点に特徴があり、縮小と新規投資を一体で進める構造転換の例として業界内で広く注目された。 ^[24]

2024年3月期の連結売上収益は当初開示ベースで13兆8,566億円、営業利益4,649億円、親会社帰属当期利益2,881億円と業績は回復基調にあり、前々期から続いた市況高止まりと統合効果で収益水準を取り戻す決算となった。ただし石油製品ほかセグメントに加え、新設された機能材・電気・再生可能エネルギーの各セグメントは黎明期にあり、収益源を油からどう多角化するかという問いは2024年以降の事業構造改革に引き継がれた。ENEOSリニューアブル・エナジーを中核とする再エネ事業も、水素・CCSの各案件も、収益貢献の時期を経営計画へ織り込む段階に入った。 ^[25]

2023年12月19日、ENEOSホールディングスは齊藤猛社長を解任した。懇親の席で同席した女性への不適切な行為が内部通報で発覚し、外部弁護士の調査で事実と認定されたためである。2022年にも杉森務会長が女性への不適切な言動で辞任しており、2代続けて経営トップが同じ理由で職を離れた。宮田知秀副社長執行役員が社長職を代行し、2024年4月1日付で社長に就任した。1990年に東燃へ入社した宮田氏は、旧日本石油系が歴代社長を占めてきたグループで初の東燃ゼネラル出身の社長となった。同じ2024年4月、ENEOSの電気・都市ガス事業をENEOS Powerが、機能材事業をENEOSマテリアルが吸収分割で承継し、ENEOSリニューアブル・エナジーとあわせて持株会社の直下に並べた。石油精製販売と一体で運営してきた電力・素材・再生可能エネルギーの各事業を、損益と資本の単位で切り分けた。 ^{[26][27][28][29]}

2025年1月、JX石油開発がENEOS Xploraへ商号を変更した。3月にはJX金属が東証プライム市場へ上場し、保有株式の一部を売り出したことで子会社から持分法適用会社となり、売却益1,533億円を計上した。統合以来グループが抱えてきた非鉄金属事業を、資本の面でも切り離した決定である。2025年3月期は金属事業を非継続事業へ組み替えたベースで売上収益12兆3,224億円、営業利益1,061億円、親会社帰属当期利益2,260億円となり、営業利益は前期の3,814億円から3分の1以下へ落ちた。同年5月に始動した第4次中期経営計画（2025〜2027年度）は筋肉質な経営体質への転換とポートフォリオ再編を掲げ、2027年度のROIC6%以上を目標に置いた。7月には米Par Pacific・三菱商事とハワイ州カポレイ製油所のバイオ燃料事業へ参入し、年間約15万KLのSAF製造へ74億円を出資した。 ^{[30][31][32][33][34]}