日本発送電の解体で発足(1951年・九州電力の決断)

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論点 発送配電一貫の地域会社としての発足
電気事業再編成令による九州一円の発送配電一貫会社としての設立

何をなぜ決めたか:電気事業再編成令による九州一円の発送配電一貫会社としての設立

概要

1951年5月1日、電気事業再編成令にもとづき日本発送電と九州配電が解体され、九州一円を供給区域とする発送配電一貫の民営会社として九州電力が資本金7億6,000万円で発足した経営判断。

背景

戦時期の電力国家管理では、発電・送電を日本発送電が、配電を地域ごとの配電会社が担い、責任が分かれていた。占領下の政府と電気事業再編成審議会は、地域ごとに発電から配電までを1社に垂直統合する案を採った。

内容

九州配電と日本発送電から発電設備・送電網・営業所を一括継承し、九州7県を供給区域とする民営会社として出発した。1951年9月に福岡証券取引所、1953年2月に東京・大阪両証券取引所市場第一部へ上場し、電源投資の資金を自力で調達する体制を構築した。

含意

総括原価方式と地域独占のもとで投資回収の見通しを確保する枠組みは、上椎葉・苅田・大村といった大型電源の建設を短期間で可能にした。この一貫体制は2020年4月の法的分離まで69年続いた。

いつ何が起きたか 6件
考察:設立の設計図が決めた、その後70年の可動域
考察

考察:設立の設計図が決めた、その後70年の可動域

1951年の設立は、経営者が事業機会を見つけて会社を設立したたぐいの創業ではない。占領下の政令が全国9地域の区割りを決め、既存の設備をその区割りに沿って割り付けた結果として、九州電力という法人が生まれた。それでも、これを制度に従っただけの手続きとみるのは狭い。発電・送電・配電をどこで切り、どこで垂直統合するかという設計は、投資の意思決定を誰が担うかを決める設計でもあった。九州電力は、九州7県の需要をひとまとまりの計画対象として引き受ける会社として出発している。

その設計は、その後の経営の可動域をおおむね決めた。上椎葉のアーチダムも、石炭火力の連なりも、離島の24時間化も、区域全体の需要と料金を一つの計画表に載せられたからこそ手がついた事業であった。同じ設計は、原子力への集中や、原発が止まったときの収支の振れ幅も同時に用意している。設立時に定めた供給区域の輪郭は、2020年4月1日に送配電が切り離されたあとも、発電と小売の事業範囲としてほぼそのまま残った。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
概況
参考文献

参考文献

参考
  • 九州電力 有価証券報告書【沿革】
  • 資源エネルギー庁 エネルギー白書2018(第1部第1章第3節)
  • 九州電力「1950年代のあゆみ」
  • 九州電力 沿革
  • 日経ビジネス 1974年10月28日号(新社長登場・永倉三郎氏 九州電力)

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