東北電力 の歴史

1951年5月、ポツダム命令である電気事業再編成令により、日本発送電と各配電会社の設備を承継して東北電力株式会社が宮城県仙台市に設立された^[1]。供給区域は東北6県（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島）と新潟県で^[2]、発電・送電・配電を一貫して担う地域独占の電気事業会社として出発した。初代社長には内ケ崎贇五郎氏が、初代会長には白洲次郎氏が就任し^[3]、敗戦から6年で全国9電力体制が同時に成立した。同年10月には東京証券取引所市場第一部に上場し^[4]、株式市場から電源開発資金を調達する制度的基盤を整えた。発足時の供給区域は国土面積の約2割を占める一方、戦災と空襲で発送電設備の損耗は厳しく、配電網の復旧と新規電源の建設を同時に進める必要が出発条件として課された。

1950年代前半の東北電力は、戦前から戦中に建設された水力発電所の補修と、奥只見・田子倉といった出力数十万kW級の水力の新規開発^[5]に経営資源を割いた。猪苗代湖を水源とする会津地域の水力電源は戦前から首都圏へ送電する基幹電源で、東北電力はこれを承継するとともに、信濃川・最上川・北上川などの河川で新規水力の建設を進めた。水力中心の電源構成は1955年頃まで継続したが、朝鮮戦争特需と神武景気で電力需要が年率10%超で拡大すると、水力単独では供給力が追いつかない状況になった。よって1958年6月に運転を開始した八戸火力1号機を皮切りに^[6]、東北電力は火力中心の電源開発へ方針を切り替えた。

設立から10年で、発電・送配電・小売の一貫体制は東北7県の電力供給を支える独占事業として定着した。1956年には水力発電による卸供給の東星興業（現東北自然エネルギー）の株式を取得し、^[7]1959年には発変電工事を担う東北発変電工事（現東北発電工業）を設立して、グループによる電源建設・保守体制を整えた。^[8]1961年10月には大阪証券取引所市場第一部にも上場し^[9]、関西圏の機関投資家からの資金調達経路を確保した。発足時の独占的事業構造と上場資金の調達体制が、その後30年にわたる電源開発資金の主たる供給源だった。

1958年から1960年代前半にかけて、東北電力は水力中心から火力中心への電源構成の切り替えに踏み切った。1958年6月の八戸火力1号機、1960年から1962^[10]年に運転を開始した仙台火力、1963年に運転を開始した新潟火力が東北電力初期の出力数万kW級火力で、いずれも臨海立地で石炭・重油焚きのベース電源として運用された。1960年代前半には羽後幹線154kV、東北幹線275kV^[11]、新潟幹線275kVといった基幹送電網の整備も進み、東北7県を一体運用する電力系統が物理的に完成した。1960年代の東北地域は仙台・郡山・新潟といった県庁所在地の都市拡張と、企業誘致による工業立地が並行して進行し、電力需要は年率8〜10%で拡大した。

1970年代に入ると、東北電力の電源構成は石油依存型の火力中心となった。1970年8月運転開始の秋田火力1号機は東北電力初の石油専焼火力で^[12]、1971年8月運転開始の新仙台火力1号機も重油を主燃料とした。1973年4月には火力発電による卸供給を担う酒田共同火力発電を設立し、1980年4月には新潟共同火力発電を吸収合併して^[13]、火力発電の自社・卸の両軸を整えた。だが同年10月の第一次石油危機により原油価格は1バレル3ドル弱から12ドル前後へ約4^[14]倍に跳ね上がり、石油専焼火力の燃料費負担が経営収益を直撃する事態が表面化した。石油依存リスクの分散が経営課題に浮上した。

1978年8月、東北電力はLNG輸入を担う日本海エル・エヌ・ジーを設立した^[15]。新潟港にLNG受入基地を整備し、新潟東港地域の発電所群へ天然ガスを供給する体制を構築する事業で、火力発電の燃料を石油から天然ガスへ移す転換の起点だった。1984年6月には宮城県女川町で東北電力初の原子力発電所である女川原子力1号機が運転を開始し、^[16]出力52万4千kWで宮城県沖の太平洋に面した立地から発電を始めた。^[17]石油・LNG・原子力・水力の4電源を組み合わせる電源多様化は、第一次石油危機から10年余りで東北電力の収益安定性を補強した。1980年代後半には女川2号機・東通1号機の建設準備にも着手し、原子力比率の引き上げを次の電源計画に組み込んだ。

1980年代の東北電力は、地域独占の公益事業として規制下の総括原価方式で料金が決まる事業構造のもとに事業を運営した。電源開発の資金調達は、社債発行と利益剰余金の組み合わせで賄い、年間2,000億円規模の設備投資を継続した^[18]。1987年5月には明間輝行氏が6代目社長に就任し^[19]、女川原発の運用安定化と東通原発の建設準備、再生可能エネルギー研究の初期段階を経営課題に据えた。1993年5月には八島俊章氏が7代目社長に就任^[20]した。1980年代後半から1990年代前半にかけて、欧米諸国では電気事業の規制緩和と発送電分離が政策議題に上り始め、日本国内でも経済産業省（当時通産省）が電気事業審議会で自由化論議を進める動きが活発化した。

1980年代後半から1990年代前半は、東北電力の電源計画にとって過去最大の投資負担期だった。女川2号機（出力82万5千kW）は1995年7月運転開始を目標に建設工事が進み、^[21]原町火力1号機・2号機（各100万kW）も1997年・1998年の運転開始に向けて常磐沿岸で建設が進んだ。^[22]これら出力82〜100万kW級電源の建設費は合計1兆円規模に達し、減価償却費と支払利息を含む固定費が1990年代の損益計算書を圧迫する要因となった。だが規制下の総括原価方式では設備投資が料金原価に転嫁できる仕組みであり、当時の経営判断はこの料金構造を前提に長期投資の回収計画を立てた。

東北7県の地域経済における東北電力の位置づけは、単なる電気事業者にとどまらず、地域最大級の納税者・雇用主としての役割も含んだ。1990年代前半の連結従業員数は2万5千人前後で、発電所建設に伴う土木建築工事の発注はグループ会社のユアテック（電気工事）や東北発電工業を通じて地域の建設業に波及した。1992年7月には仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始し^[23]、電力以外のエネルギー事業への進出を試行した。だが地域独占で安定的に確保される電力収益が事業の中核であり、1995年に始まる電気事業法改正以前の東北電力は、規制業界の典型的な公益事業会社として収益と投資を循環させる事業構造の上に立っていた。