決断
燃料を一つに絞らない、という原則を発足以来崩していない。水力中心の電源構成では年率10%近い需要増に追いつかず、1958年の八戸火力1号機から火力へ主力を移した。1973年の第一次石油危機で原油価格が約4倍になり石油専焼火力の燃料費が経営を圧迫すると、1978年8月に日本海エル・エヌ・ジーを設立して火力の燃料を天然ガスへ替えた。1984年には女川原子力1号機の運転で原子力を加え、水力・石油・LNG・原子力の4本立てが揃った。2003年10月には東北水力地熱と東北インテリジェント通信を子会社化し、電気の周辺にあった再生可能エネルギー電源と地域通信を連結の内側へ置き直している。一つの燃料の価格が動いても収益の振れが吸収される構成を、電源でも事業領域でも作った。
2024年6月 女川原子力発電所への株主提案
株主提案の条件提案株主 個人株主193名の共同提案 提案株主の議決権の数 3,090個(第100回) 対象の株主総会 第100回から第102回までの3回 株主提案の議案 定款一部変更 5件(第100回) 2020年 東北電力ネットワークへ分社
連結従業員数の内訳2020 2021 2026 東北電力単体(人) 12,531 5,061 4,587 子会社(人) 12,339 19,656 13,816 2003年10月 東北水力地熱の子会社化
1978年8月 日本海エル・エヌ・ジー設立