東京電力ホールディングス1兆円の公的資金を受け入れ、議決権の過半を政府へ渡す

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波により、福島第一原子力発電所は事故を起こした。世界最大の民間電力会社であり首都の電力供給を一手に担ってきた東京電力は、事故処理と賠償という2つの枷を背負う立場に変わった。発電能力の不足による減収と燃料費の高騰が重なり、FY10（2011年3月期）の純損失は1兆2473億円に達した。損失はFY11（2012年3月期）に7816億円、FY12（2013年3月期）に6852億円と3期続いた^[1][2]。

純資産はFY09（2010年3月期）の2兆4691億円からFY11には8124億円まで縮み、債務超過の回避が目前の課題になった。もっとも国有化と債務減免には別の制約が働いた。東京電力を含む電力債の国内発行残高は15兆円に上り、電力債の信用喪失は国の信用喪失にあたるとの見方が政府内にあったためである。被害額が確定していない段階で国有化論が浮上したこと自体、政府側の混乱を示すものとも受け止められた^[3][4]。

2012年5月に総合特別事業計画を発表した東京電力は、同年6月末に委員会設置会社へ移行した。内部昇格の廣瀬直己氏が社長に就き、原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務めていた弁護士の下河辺和彦氏が会長に就任した。7月31日、政府は機構を通じて1兆円を出資し、議決権の50.11%を取得した。これに先立って家庭用電気料金の値上げが認められ、8月9日発表の第1四半期決算では、FY10の通期決算から記載されていた継続企業の前提に関する疑義の注記が外れた^[5][6]。

出資後の経営は総合特別事業計画のもとに置かれ、計画を練る経営改革本部会議の事務局には東京電力と機構の双方から40代の職員が集まった。値上げ幅は当初予定の平均10.27%から8.47%へ圧縮され、実施時期も7月から9月へずれ込んだ。この影響でFY12の業績予想は下方修正され、売上高は期初計画より500億円少ない5兆9750億円、営業赤字は計画より700億円拡大して3050億円の見通しとなった。2013年1月には福島復興本社を設置し、賠償・除染・廃炉の対応にあたる組織を置いた^[7][8][9]。

事業計画は電気料金の値上げと柏崎刈羽原子力発電所の順次再稼働により、FY13に営業黒字へ戻す筋書きを描いた。柏崎刈羽が再稼働できない場合、1基につき月額70億円の費用増となり、1基も動かなければ翌期は1000億円超の営業赤字になると見込まれた。再稼働は進まず、2016年1月には泉田裕彦新潟県知事が東京電力には自浄作用が働いていないと述べ、原発を運営する資格はないと語った。柏崎刈羽では4000億円を超す安全対策工事が進み、海抜15メートルの防潮堤などの設備が形になった^[10][11][12]。

財務そのものは時間をかけて復した。FY23（2024年3月期）には経常利益4255億円・純利益2678億円へ戻り、FY24（2025年3月期）の総資産は14兆9869億円、純資産は3兆7861億円、自己資本比率は25.1%となった。他方で国の支援は賠償費用について最大9兆円に及び、廃炉の研究開発を目的とする資金拠出なども含めると総額は10兆円を優に上回る。投じた資金は東京電力株の売却収入と特別負担金、他の電力会社からの一般負担金を通じて30年から40年かけて回収する設計である^[13][14]。