東京電力ホールディングス 原子力損害賠償支援機構が出資 1兆円の公的資金の受け入れと、議決権の過半の政府への移転

2012年7月31日、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力へ1兆円を出資し、議決権の50.11%を取得した。同年5月に総合特別事業計画を発表し、6月末には委員会設置会社へ移行して廣瀬直己氏が社長、下河辺和彦氏が会長に就任している。民間電力会社が国の管理下で経営を続ける枠組みがここで成立した。

福島第一原子力発電所の事故により、FY10（2011年3月期）に純損失1兆2473億円を計上し、損失はFY12まで3期続いた。純資産はFY09の2兆4691億円からFY11には8124億円まで縮み、債務超過の回避が目前の課題になった。一方で東京電力を含む電力債の国内発行残高は15兆円に上っていた。

機構を通じた1兆円の出資と引き換えに議決権の過半を政府が握り、経営は総合特別事業計画のもとに置かれた。委員会設置会社への移行で社外取締役を含む取締役会が執行役を監視する体制へ改め、家庭用電気料金の値上げ認可とあわせて、8月9日発表の第1四半期決算では継続企業の前提に関する疑義の注記が外れた。

出資は救済であると同時に、経営の自由度を長期にわたり制約する契約でもあった。国は賠償費用に最大9兆円の支援を約束し、廃炉の研究開発を含む支援総額は10兆円を優に上回る。その資金は東京電力株の売却収入と特別負担金、他電力の一般負担金を通じて30年から40年かけて回収される設計で、利益が出るほど負担が戻る構造が残った。