小早川智明

1988年4月に入社し、2015年6月に常務執行役へ進んだ。2016年4月の分社で発足した小売会社、東京電力エナジーパートナーの社長に就任し、同年6月に取締役を兼ねた。入社から常務執行役まで27年、他社での勤務歴を持たない生え抜きである。東京電力は2016年4月に持株会社体制へ移り、燃料・火力、送配電、小売の3社を分社している。

2017年6月、廣瀬直己氏の後任として代表執行役社長に就任した。持株会社体制への移行から1年余り、小売子会社の社長を1年務めての登板である。就任前年度の2017年3月期は売上高5兆3577億円・営業利益2587億円で、2015年3月期の6兆8024億円から2期続けて減収だった。大株主の筆頭は原子力損害賠償・廃炉等支援機構で、2015年3月期時点の持株比率は54.69%である。

2023年3月期は売上高8兆1122億円まで伸びた一方、営業損失2290億円・当期純損失1236億円を計上した。翌2024年3月期は営業利益2789億円・当期純利益2678億円へ戻した。2026年3月期は営業利益3377億円を確保しながら、当期純損失4543億円を計上している。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にも言及した。