青木均一氏

青木均一氏は1922年に東京商科大学を出て、経営を握っていた常務から大改革が要ると誘われて東京毛織に入った。原料代の評価増しや金利の重さでコストが高く、経営の立て直しが急務の会社だった。続いて日本陶管の取締役として刈谷工場の立ち上げに当たり、その間に品川白煉瓦の嘱託として各工場の設備を分析し、隘路の改善を建言していた。

1928年に品川白煉瓦の伊藤社長から支配人に招かれた際は、経営の全局を任せて社長は口を出さないという条件を付けて引き受けた。原価も収支も把握できない状態だったため、伝票と帳簿の組織を作り直して月々の決算を速めた。構内の小運送と製品の運賃がかさみ、地方の工場から出荷する場合の2〜3倍の運賃がかかった品川と大阪の両工場を閉じ、設備を福島県の湯本工場と岡山県の伊部工場へ移した。1930年の金解禁後は配当の取りやめを主張し、伊藤社長が急死して取締役に選ばれてからは、銀行に返済の猶予を求めながら4回に分けて賃金を計4割引き下げた。1933年には大株主でもある役員の反対を押し切って100万円の減資で不良資産を整理し、万年無配から抜け出した。耐火れんが業界で最も内容が悪いとされた会社は業界の首位に立ち、戦後は資本金を6億円まで増やして米国・スイス・オーストリアの企業と技術提携を結んだ。

1951年の電力再編成で九電力会社が発足すると、公益委員の松本烝治氏と松永安左エ門氏の要請で東京電力の取締役となった。1958年末に同社で汚職事件が起きると、会長の菅礼之助氏が首脳の人事を一気に改め、同時に青木均一氏を説いて社長に迎えた。

菅礼之助氏は、青木均一氏が社長として始めた仕事に長期計画とトップマネジメントの確立を挙げている。1959年には1975年度に至る超長期計画をまとめ、1961年の時点では日常の業務を常務会の下で社長が執行する体制ができていた。水力と火力の比率が逆転して収支が苦しくなるなかで料金を据え置いてきたが、1961年7月25日に料金の改訂が閣議を経て認められた。その翌朝に菅礼之助氏が辞任を申し出て、7月27日の取締役会で青木均一氏が会長に、木川田一隆氏が社長に決まった。

品川白煉瓦で計数の仕組みを整え、不採算の工場を閉じて再建した経歴が、超長期計画の策定と執行体制の整備に表れたものとみられる。会長就任にあたっては、経営の任に当たる者は「四季の序のごとく、適当の期間を置いて交替することがよい」と記しており、社長を3年足らずで生え抜きに渡した交代も、この考えに沿ったものと考えられる。