勝俣恒久氏
経歴1963〜2008年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1963年主要役職の状況(推定含む目安)2008年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 東京電力ホールディングス | 1963 | 入社 | ||
| 1993 | 企画部長 | ||||
| 1996 | 取締役企画部長 | ||||
| 1997 | 取締役企画部担任兼業務管理部担任兼総務部担任 | ||||
| 1998 | 常務取締役 | ||||
| 1999 | 取締役副社長 | ||||
| 2001 | 取締役副社長新事業推進本部長 | ||||
| 2002 | 取締役社長 | ||||
| 2004 | 社団法人日本経済団体連合会副会長 | ||||
| 2005 | 電気事業連合会会長 | ||||
| 2008 | 社長 退任(推定) | ||||
社長就任までの出自
出自
1963年4月に東京電力へ入社し、1993年6月に企画部長、1996年6月に取締役企画部長へ就任した。1997年6月には企画部・業務管理部・総務部の担任を兼ね、1998年6月に常務取締役、1999年6月に取締役副社長、2001年6月に取締役副社長新事業推進本部長に就任した。同時期に並んだ役員は送変電建設本部長を務めた田村滋美氏、通商産業省出身の白川進氏、資材部長出身の清水正孝氏と出身部門が分かれており、勝俣恒久氏は企画部門を一貫して歩んだ。
社長に選ばれた経緯
抜擢
東京電力は2002年に原子力発電所の点検・補修作業に係る不適切な取り扱い等の一連の不祥事を公表した。同年9月に倫理担当の役員職が置かれ、田村滋美氏が取締役副社長倫理担当に就任した。2002年10月、田村氏が取締役会長倫理担当に就任するのと同時に、勝俣恒久氏が取締役副社長新事業推進本部長から取締役社長へ就任した。定時株主総会の時期を外した10月に会長と社長が同時に代わる人事だった。就任後は2004年5月に日本経済団体連合会副会長、2005年4月に電気事業連合会会長を兼ねた。
業績貢献FY01→FY07
勝俣恒久氏:在任中の業績貢献
2004年3月に風力発電のユーラスエナジーホールディングスを、同年9月には通信のパワードコムを子会社化した。パワードコムは2006年1月にKDDIと合併して解散し、2007年1月には吸収分割でFTTH事業と心線貸し事業をKDDIへ承継させた。2006年11月以降は経済産業省などの指示で発電設備のデータ改ざん等を調査し、延べ約15,500人へ聞き取りを行い、原子力の保安規定変更命令や水力発電所の水利使用許可の取り消しを含む行政処分を受けた。2008年3月期は当期純損失1,501億円を計上した。
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年3月期 | 52,555億円 | — | 11.0% | 11.2% | リビタを設立TEPCインターナショナル・パイトンⅠ社を設立パワードコムをKDDIと合併し通信事業から撤退 | |
| 2007年3月期 | 52,830億円 | +0.5% | 10.4% | 9.8% | FTTH事業と心線貸し事業をKDDIに吸収分割で承継 | |
| 2008年3月期 | 54,794億円 | +3.7% | 2.5% | ▲5.7% | 新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発が全基停止フュージョン・コミュニケーションズの株式を全数譲渡当間高原リゾートを子会社化 | |
| 2009年3月期 | 58,876億円 | +7.4% | 1.1% | ▲3.6% | ||
| 2010年3月期 | 50,163億円 | ▲14.8% | 5.7% | 5.4% | ||
| 2011年3月期 | 53,685億円 | +7.0% | 7.4% | ▲80.3% | ||
| 2012年3月期 | 53,494億円 | ▲0.4% | ▲5.1% | ▲66.7% | ||
| 2013年3月期 | 59,762億円 | +11.7% | ▲3.7% | ▲72.0% |
参考文献1件
参考文献
- 東京電力 有価証券報告書【役員の状況】(2007年3月期)
事実根拠:出所(東京電力ホールディングス)