廣瀬直己氏
東京電力ホールディングス・元取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長
社長就任2012年6月
生年月—
出自—
経歴1976〜2017年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1976年主要役職の状況(推定含む目安)2017年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 東京電力ホールディングス | 1976 | 入社 | ||
| 2008 | 執行役員神奈川支店長 | ||||
| 2010 | 常務取締役 | ||||
| 2011 | 常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長 | ||||
| 2012 | 取締役 代表執行役社長 | ||||
| 2012 | 取締役 代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長 | ||||
| 2013 | 取締役 代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長 | ||||
| 2013 | 取締役 代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長 | ||||
| 2013 | 取締役 代表執行役社長経営改革本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長 | ||||
| 2014 | 取締役 代表執行役社長経営改革本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 | ||||
| 2014 | 取締役 代表執行役社長経営企画本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 | ||||
| 2015 | 取締役 代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 | ||||
| 2016 | 取締役 代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長 | ||||
| 2017 | 社長 退任(推定) | ||||
社長就任までの出自
出自
1976年4月に東京電力へ入社した。2008年6月に執行役員神奈川支店長、2010年6月に常務取締役に就任し、入社から34年で取締役に届いた。福島第一原子力発電所の事故が起きた2011年3月には常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長を兼ね、賠償と被災者への対応にあたった。社長に就任したのはその1年3か月後で、事故対応の実務を担ったまま経営トップに就任している。
業績貢献FY11→FY16
廣瀬直己氏:在任中の業績貢献
在任中の東京電力は事業の分割を進めた。2015年4月に燃料・火力発電、送配電、小売電気の3事業について分割準備会社を設立し、2016年4月にホールディングカンパニー制へ移行して商号を東京電力ホールディングスに改め、3事業をそれぞれ東京電力フュエル&パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーへ承継している。燃料輸送・トレーディング事業は2015年10月に、既存の燃料事業と海外火力IPP事業は2016年7月にJERAへ移した。2013年1月には福島復興本社を設置した。
売上高:2008年3月期〜2022年3月期
2012/353,494億円
2017/353,577億円
5カ年+0%
営業利益率:2008年3月期〜2022年3月期
2012/3-5.1%
2017/34.8%
5カ年+9.9pt
ROE:2008年3月期〜2022年3月期
2012/3-66.7%
2017/35.9%
5カ年+72.6pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2008年3月期 | 54,794億円 | +3.7% | 2.5% | ▲5.7% | ||
| 2009年3月期 | 58,876億円 | +7.4% | 1.1% | ▲3.6% | ||
| 2010年3月期 | 50,163億円 | ▲14.8% | 5.7% | 5.4% | ||
| 2011年3月期 | 53,685億円 | +7.0% | 7.4% | ▲80.3% | ||
| 2012年3月期 | 53,494億円 | ▲0.4% | ▲5.1% | ▲66.7% | ||
| 2013年3月期 | 59,762億円 | +11.7% | ▲3.7% | ▲72.0% | 名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止原子力損害賠償支援機構が1兆円を出資、実質国有化大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 | |
| 2014年3月期 | 66,314億円 | +11.0% | 2.9% | 32.9% | 東電環境エンジ等3社が合併し東京パワーテクノロジーに商号変更テプコカスタマーサービスが東電ホームサービスの営業関連事業を承継 | |
| 2015年3月期 | 68,025億円 | +2.6% | 4.7% | 24.9% | ||
| 2016年3月期 | 60,699億円 | ▲10.8% | 6.1% | 6.6% | 燃料・火力発電事業分割準備会社を設立送配電事業分割準備会社を設立中部電力との合弁JERAが燃料輸送・トレーディング事業を承継 | |
| 2017年3月期 | 53,577億円 | ▲11.7% | 4.8% | 5.9% | 東京電力HDに商号変更、HDス体制に移行JERAが既存燃料事業と海外火力IPP事業を吸収分割で承継 | |
| 2018年3月期 | 58,509億円 | +9.2% | 4.9% | 12.7% | ||
| 2019年3月期 | 63,385億円 | +8.3% | 4.9% | 8.4% | ||
| 2020年3月期 | 62,414億円 | ▲1.5% | 3.4% | 1.8% | ||
| 2021年3月期 | 58,668億円 | ▲6.0% | 2.4% | 6.0% | ||
| 2022年3月期 | 53,099億円 | ▲9.5% | 0.9% | 0.2% |
参考文献1件
参考文献
- 東京電力ホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
事実根拠:出所(東京電力ホールディングス)