東京電力ホールディングス 火力発電をJERAへ移管 燃料調達まで含めて中部電力との合弁へ委ねた発電資産の切り出し

2015年4月に燃料・火力発電、送配電、小売電気の3つの分割準備会社を設立し、同年10月には中部電力との合弁会社JERAが燃料輸送事業と燃料トレーディング事業を承継した。2016年7月に既存の燃料上流・調達事業と海外火力IPP事業、2019年4月には既存火力発電事業が移り、東京電力は自社の火力発電所を持たない電力会社になった。

事故後の東京電力は総合特別事業計画のもとで賠償と廃炉の原資を捻出する立場にあり、数千億円規模の燃料調達交渉や海外投資を単独で賄う余力を欠いていた。2016年4月の持株会社化と発送電分離を控え、発電と小売を分けて競争にさらす設計が国の再建計画の柱に据えられたことも重なった。

燃料・火力発電事業を段階的に切り出し、中部電力と折半出資するJERAへ移した。移管は燃料輸送・トレーディング（2015年10月）、燃料上流・調達と海外火力IPP（2016年7月）、燃料受入・貯蔵・送ガスと既存火力発電（2019年4月）の3段階で進み、火力の設備と燃料の調達機能がまとめて合弁側へ集まった。

単独では届かない調達規模を、国内2社の統合で作り出す試みだった。JERAはLNGの取扱規模で世界最大の買い手となり、2030年度の純利益を2800億円と見込んだ。他方で東京電力の火力事業の損益は連結の持分を通じて入るようになり、自社で発電所を回して稼ぐ構造からは離れた。