常石造船へ株式譲渡（2021年・三井E&Sの決断）

何をなぜ決めたか：造船事業からの撤退と、舶用エンジン・港湾クレーンへの集約

概要

2019年5月に策定した三井E&Sグループ事業再生計画のもと、2021年3月29日の取締役会で三井E&S造船の艦艇事業等を吸収分割で新会社へ承継したうえ、その全株式を三菱重工業へ譲渡することを決議した。

2021年10月1日、艦艇事業の譲渡と同時に、商船事業を主な事業とする三井E&S造船の株式49％を常石造船へ譲渡した。2022年10月3日には17％を追加譲渡して持分は34％となり、同社と新潟造船・MES由良ドックは連結の範囲から外れて持分法適用関連会社となった。

背景

インドネシア向け火力発電所土木建築工事で大規模な損失が連続して発生し、2019年3月期の営業損失は前期より638億95百万円悪化した。2020年3月期の営業損失は620億79百万円で、3期連続の営業損失となった。

2020年3月期末の純資産は1年で1,748億84百万円減少して1,053億55百万円、資産合計も1,587億20百万円減少して8,403億80百万円まで縮んだ。自己資本の回復と資金の確保が急務となり、2019年11月には資産売却や固定費削減を拡大・加速するかたちで事業再生計画を一部見直した。

内容

艦艇事業で移転した資産は17,861百万円、負債は15,286百万円で、譲渡価額は譲渡先との契約による守秘義務を理由に開示されていない。譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額は関係会社株式売却益として特別利益に計上された。

商船事業の49％譲渡は連結の範囲の変更を伴わない一部譲渡として処理され、非支配株主との取引によって資本剰余金が890百万円減少した。艦艇事業の建造と修繕は譲渡後も玉野事業場で続く。

含意

船舶セグメントの売上高は2016年3月期の128,803百万円から2022年3月期の28,088百万円へ、セグメント資産は140,156百万円から15,071百万円へ縮んだ。2023年3月期には報告セグメントそのものが組み替えられ、舶用推進システム・物流システム・成長事業推進・周辺サービスの4つになった。

連結の営業損益は2020年3月期の620億79百万円の損失から2023年3月期には94億円の黒字へ転じ、1株当たり3円の復配に至った。残した舶用ディーゼル機関はMAN B&W機関とWinGD機関のダブルライセンス体制で、港湾クレーンとともに造船から派生した事業である。