決断
祖業を守る順ではなく、採算の残る順に事業を落としてきた。1967年2月には業務提携先の藤永田造船所を吸収合併し、造船の規模で国内上位に並んだ。しかし1990年代以降の円高と中国・韓国の台頭で商船の採算が崩れ、2010年代に受注したインドネシアの石炭火力などで巨額の工事損失を計上した。2019年3月期の営業損失597億円・最終赤字696億円は創業以来最大で、連結純資産は2018年3月期の2,394億円から2020年3月期の646億円へ4分の1に減った。そこで2021年3月に造船からの撤退を決めて舶用エンジンと港湾クレーンへ集約し、1926年の技術提携から続く機関事業を手元に残した。
2023年6月 監査等委員会設置会社へ移行
取締役の人数と社外取締役の比率2023 2024 2026 取締役（名） 7 8 7 うち社外取締役率（%） 42.9 50.0 42.9 2021年3月 常石造船へ株式譲渡
常石造船へ株式譲渡海外発電土木工事の大規模損失で3期連続の営業損失に陥ったことを受け、事業再生計画のもとで創業事業の造船を切り離し、舶用推進システムと港湾クレーンへ経営資源を集約した同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退船舶セグメントの売上高2020 2021 2022 売上高（億円） 1,151 601 281 2007年3月 鋼橋・し尿・水門の談合事件
鉄構建設セグメントの売上高と利益率2006 2007 2012 売上高（百万円） 53,700 58,913 43,494 セグメント損益率（%） 3.8 0.5 1.7 1967年2月 藤永田造船所を吸収合併
藤永田造船所を吸収合併開放経済体制への移行で企業再編成が進むなか、人材・技術・設備を結集して国際競争力を高めるため、業務提携先の藤永田造船所を吸収合併して規模を拡大した同じ経営論点に直面した企業 | 経営統合・合併業績の推移1966 1967 1972 売上高（億円） 515 609 1,462 純利益率（%） 2.5 2.3 0.8 1937年7月 三井物産造船部から分離