名村造船所の出発点は、創業者・名村源之助(1878年生まれ)が造船の現場で積んだ修業にある。父・源兵衛が私財を投じた築港事業の失敗で生家の田畑を失い、源之助は少年期から神戸の造船所(現在の川崎重工業神戸造船所)、ついで大阪鉄工所(現在の日立造船桜島工場)で鉄工として働き、造船の技術を身につけた。1911年2月、源之助は大阪・安治川河口の"源兵衛渡し"に近い上野鉄工所(現在の西区南安治川通)を発祥の地として、個人経営で名村造船鉄工所を起こした。明治末期の大阪は紡績・繊維機械の生産拠点として工業集積が進んだ地域で、舶用機械の修繕需要と小型船舶の建造需要が同時に発生していた。
1913年には大阪・難波島(後の大正区今木町)へ移って"名村造船鉄工所"の看板を掲げ、第1次世界大戦期の浦賀丸(300総トン、1915年引き渡し)を皮切りに建造船を大型化させ、1920年ごろには1,000総トン級の建造へと規模を伸ばした。1931年4月、旧村尾造船所の施設を買収して株式会社名村造船所として法人形態で新発足し、本拠を大阪市住之江区に置いた。創業から20年で個人事業から株式会社へ移行し、戦前期の大阪湾を拠点とする中堅造船所として規模を整えた。1949年6月には大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)を果たし、戦後復興期の重工業として資本市場に参入した。
1949年から1972年にかけては段階的な増資が継続し、資本金は8百万円から1,550百万円へ約190倍に拡大した。1949年9月20百万円、1951年11月60百万円、1956年3月180百万円、1960年10月360百万円、1963年10月720100万円、1966年10月1,008百万円、1972年4月1,550百万円と、ほぼ4年に1回のペースで増資が実施され、戦後高度成長期の造船需要拡大と歩調を合わせる資本拡張が続いた。1961年9月には鉄構工場を新設し陸上部門に進出、造船以外への事業多角化を開始した。1972年12月には名和産業(現連結子会社)を設立して周辺事業の育成を始めた。
戦後の名村を象徴する仕事が、日本郵船向けに建造した貨物船"三笠丸"である。1955年7月に起工し1956年3月に竣工した4,100総トンの遮浪甲板型貨物船で、日本郵船のM型第1船にあたる。名村は大手造船所との見積競争を制してこの受注を獲得しており、日本郵船が大型貨物船の建造を中堅造船所へ発注した最初の事例として業界の注目を集めた。木津川筋の小さな一造船所が、最大手海運会社から大手造船所並みの優秀船を任される水準に達したことを示す画期だった。こうした実績の底流には、創業以来の"生産第一主義"、取引先に迷惑をかけないことを旨とする"信用第一主義"、そして借入による過剰投資を避ける"堅実経営"という、創業者譲りの経営の流儀があった。1967年に編まれた社史は、この伝統を"協調融和""研究努力""実行前進"という社是に要約している。
1972年10月、九州・佐賀県伊万里湾で伊万里工場の建設を起工し、1974年11月に竣工した。大阪での創業から60年以上経過して、主力造船拠点を九州西岸へ移す設備投資である。1979年10月には大阪工場の設備を売却して生産集約を進め、1982年7月には本社を大阪市住之江区から西区に移転した。1983年1月には伊万里事業所に海洋陸機工場を新設し(旧伊万里工場改称)、海洋構造物事業へ参入した。1983年7月の玄海テック設立・名村情報システム設立、1986年9月の名村エンジニアリング設立と、伊万里を中心とするグループ会社の整備が1980年代を通じて続いた。
1988年1月には米国のモーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)し、海外船舶運航事業を取り込んだ。1990年4月には名古屋営業所を開設、同年10月に事業部制を実施してグループ管理の組織化を導入した。1992年1月のメックマシナリー株式会社買収で工作機械事業に参入し、1997年8月には株式会社オリイの株式を公開買付で31.6%取得、2000年12月にはオリイとメックマシナリーが合併してオリイメックが発足した。本業の造船から派生して機械・工作機械・海運・情報システムへ広がる多角化が、1990年代を通じて続いた。一方、本業の収益貢献度では伊万里工場の造船事業が依然として中心で、多角化事業は補完的位置づけにとどまった。
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|---|---|---|---|---|
| 1911〜1990年大阪での個人創業から伊万里工場を主拠点とする中堅造船会社へ | 名村源之助個人により名村造船鉄工所を創業 | ★★ | ||
| 旧村尾造船所の施設を買収し名村造船所として新発足 | ★★ | |||
| 東京事務所開設 | ★ | |||
| 大阪証券取引所に株式上場 | ★ | |||
| 増資を実施 | ★ | |||
| 増資を実施 | ★ | |||
| 増資を実施 | ★ | |||
| 増資を実施 | ★ | |||
| 鉄構工場を新設 | ★ | |||
| 陸上部門に参入 | ★★ | |||
| 増資を実施 | ★ | |||
| 増資を実施 | ★ | |||
| 増資を実施 | ★ | |||
| 大阪を離れての新工場建設と、主力生産の全面的な置き換え 1972年10月、名村造船所は佐賀県伊万里市の七ツ島工業団地で新造船工場の起工式を挙げた。1974年11月に一部を残して竣工し、1975年3月に第1船を引き渡している。創業以来の生産拠点であった大阪・木津川筋を離れ、主力の新造船能力を九州西岸へ移す設備投資であった。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 名和産業を設立 | ★ | |||
| 伊万里工場竣工 | ★ | |||
| 大阪工場の設備売却 | ★ | |||
| 35%減資 | ★ | |||
| 伊万里事業所に海洋陸機工場新設 | ★ | |||
| 玄海テック設立 | ★ | |||
| 名村エンジニアリング設立 | ★ | |||
| モーニングダイダラスナビゲーション社を買収 | ★ | |||
| 名村建彦 | 事業部制実施 | ★ | ||
| 1991〜2005年メックマシナリーとオリイの買収によるオリイメック、函館どつくへの資本参加 | 名村建彦 | メックマシナリーを買収 | ★ | |
| 名村建彦 | 第一回物上担保付転換社債70億円発行 | ★ | ||
| 名村建彦 | オリイ株式を公開買付により31.6%取得 | ★★ | ||
| 名村建彦 | 名村マリン設立 | ★ | ||
| 名村建彦 | オリイとメックマシナリーが合併しオリイメック発足 | ★ | ||
| 名村建彦 | 函館どつくに資本参加 | ★★ | ||
| 名村建彦 | オリイメックを株式交換により完全子会社化 | ★ | ||
| 2006〜2017年伊万里事業所の大型設備投資と函館どつくの子会社化、佐世保重工業の完全子会社化 | 名村建彦 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資) | ★★ | |
| 名村建彦 | 函館どつく第三者割当増資全額引受けにより議決権比率88.7%取得 | ★★ | ||
| 名村建介 | 株式交換を通じた傘下入りと、伊万里・函館を加えた3拠点体制の構築 2014年5月23日、名村造船所は取締役会で佐世保重工業を完全子会社とする株式交換を決議し、同日付で株式交換契約を締結した。佐世保重工の普通株式1株に名村株0.128株を割り当て、名村は新株20,539,134株を交付した。佐世保重工は同年9月26日に上場を廃止し、10月1日に効力が発生している。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 名村建介 | エヌウェーブベトナム社を設立 | ★ | ||
| 2018〜2026年オリイメックの売却と佐世保重工業の新造船休止、子会社債権の株式化 | 名村建介 | オリイメックをアマダHDに全株譲渡 | ★★ | |
| 名村建介 | 大阪営業所開設 | ★ | ||
| 名村建介 | 函館どつくの第三者割当増資全額引受けにより優先株式6万株取得 | ★ | ||
| 名村建介 | 子会社の新造船からの撤収と、伊万里への造船機能の集約 2021年2月12日、名村造船所は子会社・佐世保重工業の新造船事業を2022年1月に休止すると発表した。ギリシャの船会社から受注したばら積み船の引き渡しを最後に新造船から手を引き、艦艇修繕と機械事業へ絞り込む一方、新造船の機能は主力の伊万里に集約した。連結本体が5期連続で営業損失を計上するなかでの事業整理である。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 名村建介 | 佐世保重工業に対する債権の株式化(DES)を実施 | ★ | ||
| 名村建介 | 函館どつくの債権をDESにより株式化 | ★ | ||
| 名村建介 | 第三者割当増資の全額引受けで優先株式6万株を取得 | ★ |
免責事項およびポリシー
事実根拠:出所(名村造船所)