1911年の創業から114年で、名村造船所は伊万里・函館・佐世保の3拠点体制から、伊万里集中型への事業構造の絞り込みを完了させた。2022年1月の佐世保重工新造船休止と、同年4月の東証スタンダード市場移行が、3拠点体制を維持できないという経営判断の対外的表明だった。佐世保重工は艦艇修繕（防衛省向け）と機械事業（産業機械・舶用機関整備）に絞り、函館どつくは修繕・特殊船舶の維持に絞り込む方針で、本業の新造船は伊万里工場へ集約する事業構造に転換した。創業以来の中堅造船専業企業の事業構造を、3拠点体制の固定費を切り離して伊万里中心の高収益型へ組み替えたことになる。

FY22（2023年3月期）以降の連結業績はFY22の連結営業利益96億円・営業利益率7.7%から、FY23 165億円・12.2%、FY24 295億円・18.5%へ3期連続で大幅増益を続けた。連結売上はFY21の834億円からFY24の1,592億円へ約1.9倍に拡大し、親会社株主帰属純利益はFY24に262億円となり、創業以来最高水準の収益体質を実現した。これは中国・韓国造船所が世界の造船受注をLNG運搬船・大型コンテナ船を中心とする大型船舶領域へ集中させた結果、中型バルク船・タンカー・コンテナ船領域に中韓造船所の能力飽和が生じ、日本の中堅造船所が受注機会を取り戻したことが主因である。伊万里工場の受注価格回復と、円安による輸出船舶の採算改善が、連結利益率の急回復に直結した。

しかし現在の高収益は、構造的競争優位を確立した結果ではなく、中韓造船所の能力飽和という一時的な市場構造に依存する性質を持つ。中韓造船所は中型船舶領域に投資を戻す余地を依然として持っており、次の造船サイクルでこの能力が市場に戻れば、現在の営業利益率18.5%は再び圧縮される可能性が高い。LNG運搬船・アンモニア燃料船・メタノール燃料船といった次世代燃料船の領域では、韓国造船所が技術投資を先行させており、伊万里工場が次世代船舶領域へどう参入するかが、構造的競争優位を確立する条件となる。

創業家・名村建彦会長（FY87〜FY09社長）から名村建介社長（FY10〜現任）への父子継承は、商船市況の周期性に強く規定される事業特性と、長期視点の同族経営という経営構造を両立させる試みでもある。次代の継承を視野に、伊万里工場の生産能力拡張投資（次世代燃料船対応・人材育成）と、佐世保・函館の縮小事業の継続的整理という二面の判断が、現在進行形で続いている。1911年の個人創業から114年を経た中堅造船専業企業として、構造的競争優位の確立と同族経営の継承を同時に進める経営の質が、次の造船サイクルで試される局面に立っている。