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  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/7014/decisions/sasebo-acquisition-2014/",
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  "title": "佐世保重工業の株式交換による完全子会社化と伊万里・函館・佐世保の3拠点体制の構築",
  "subtitle": "中国・韓国のコスト攻勢に対し、名村建介社長はなぜ竣工量国内3位まで規模を広げたか",
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  "scheme": "株式交換（佐世保重工業の普通株式1株に名村造船所0.128株を割当）",
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  "issue": "造船不況下の規模拡大と生産網の再編",
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  "highlights": [
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      "text": "2014年5月23日、名村造船所は佐世保重工業を株式交換により完全子会社化すると発表した。佐世保重工の普通株式1株に名村株0.128株を割り当て、佐世保重工は同年9月26日に上場を廃止、10月1日に効力が発生した。名村は佐賀県伊万里・北海道函館に続いて長崎県佐世保を加え、伊万里・函館・佐世保の3拠点体制を組み上げた。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "世界の造船市場では中国・韓国勢がコスト競争力で優勢となり、日本の造船各社は受注で苦戦していた。名村造船所は2001年に函館どつくへ資本参加し2008年に経営権を取得しており、規模を広げて経営基盤を厚くしながら生き残りを図る必要に迫られていた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "佐世保重工業は艦艇修繕・新造船・機械の各事業を持つ造船会社で、完全子会社化により名村は中堅造船所としては国内最大級の生産網を得た。統合後の竣工量は国内3位となり、商船・艦艇修繕・特殊船舶を含む受注ポートフォリオが整った。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "好況のなかで組み上げた3拠点体制は、その後の商船市況の悪化で固定費の重荷に転じた。2017年3月期から5期連続で連結営業損失を計上し、名村は買収から8年で佐世保重工の新造船を休止して伊万里集中型へと事業構造を戻した。"
    }
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  "parties": [
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      "name": "名村造船所",
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        "note": "伊万里事業所を主力とする中堅造船所。函館どつくに続き佐世保重工を子会社化し3拠点体制へ規模を広げた"
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      "name": "佐世保重工業",
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        "note": "長崎県佐世保市の造船会社。艦艇修繕・新造船・機械事業を持ち、株式交換で名村の完全子会社となり上場を廃止した"
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  "dates": {
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  "breakdown": {
    "reason_type": "strategy",
    "summary": "中韓勢のコスト攻勢と商船市況の変動に対し、函館どつくに続いて佐世保重工業を株式交換で完全子会社化し、伊万里・函館・佐世保の3拠点で国内最大級の生産網を構える規模拡大"
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  "timeline": [
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      "title": "函館どつくに資本参加し、造船グループの拡大に着手"
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      "month": 3,
      "title": "函館どつくの第三者割当増資を全額引受け、議決権比率88.7%で経営権を取得"
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    {
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      "title": "佐世保重工業を株式交換により完全子会社化すると発表（10月1日効力発生）",
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    {
      "year": 2014,
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      "title": "株式交換が効力発生、伊万里・函館・佐世保の3拠点体制が成立"
    },
    {
      "year": 2022,
      "month": 1,
      "title": "佐世保重工業の新造船事業を休止し、艦艇修繕・機械へ絞り込み"
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    {
      "year": 2022,
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      "title": "東証スタンダード市場へ移行、伊万里集中型の事業構造へ転換"
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              "text": "名村造船所は、佐賀県伊万里市の伊万里事業所を主力とする中堅造船所であった。2001年3月に北海道の函館どつくへ資本参加して造船グループの拡大に着手し、2008年3月には函館どつくの第三者割当増資を全額引き受けて議決権比率を88.7%へ引き上げ、経営権を取得した。単独の造船所から、複数の拠点を束ねるグループへと事業の形を変えつつあった時期であった。"
            },
            {
              "text": "主力の伊万里事業所では、2006年2月に船舶建造設備の第一次増強、2007年7月に第二次の設備投資を続け、大型船を建造できる生産能力まで設備を広げていた。函館の取り込みと伊万里の増強は、いずれも規模を厚くする方向を向いていた。佐世保重工業の子会社化は、この拡大路線の延長線上に置かれた判断であった。"
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        {
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              "text": "2010年代前半の世界の造船市場では、コスト競争力で勝る中国・韓国の造船所が受注を集め、日本の造船各社は苦戦していた。船価は低迷し、単独の生産規模では価格競争に耐えにくくなっていた。名村造船所は、規模を広げて経営基盤を厚くしながら、設計・開発の力を高めて生き残りを図る道を選ぼうとしていた。"
            },
            {
              "text": "佐世保重工業は、長崎県佐世保市に拠点を置き、艦艇の修繕・新造船・機械の各事業を営む造船会社であった。名村造船所にとって、函館に続いて佐世保を取り込むことは、商船に偏りがちな受注の幅を艦艇修繕や特殊船舶へ広げる意味も持っていた。造船所を連ねて生産網を束ねる動きが、ここで一段進んだ。"
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    {
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      "label": "決断",
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        {
          "sub_title": "株式交換による完全子会社化",
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            {
              "text": "2014年5月23日、名村造船所は佐世保重工業を株式交換により完全子会社化すると発表した。佐世保重工の普通株式1株に対して名村造船所の株式0.128株を割り当てる比率で、佐世保重工は同年9月26日に上場を廃止し、10月1日に株式交換の効力が発生する日程が組まれた。現金ではなく自社株を対価とする株式交換を用いた点に、手元資金を厚く保ったまま規模を広げようとする狙いがうかがえる。"
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        {
          "sub_title": "伊万里・函館・佐世保の3拠点体制",
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            {
              "text": "佐世保重工業の子会社化により、名村造船所は伊万里・函館・佐世保の3拠点を抱える体制を組み上げた。中堅造船所としては国内最大級の生産網であり、統合後の竣工量は国内3位となった。商船を主とする伊万里に、艦艇修繕や特殊船舶を持つ佐世保・函館が加わり、受注の幅を広げた事業構造がここで整った。"
            },
            {
              "text": "買収を決めた時期は、名村造船所にとって好況の只中であった。効力が発生した2015年3月期は、連結売上高1,356億円・営業利益216億円・経常利益221億円で、親会社株主に帰属する当期純利益は147億円に達した。手元の収益力が厚いうちに拠点を束ねて生産網を広げる、攻めの拡大として組まれた判断であった。"
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        }
      ]
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    {
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            {
              "text": "拡大の判断は、まもなく逆風にさらされた。2010年代半ば以降、中国・韓国の造船所との競争激化と円高、商船発注の世界的な低迷が同時に進んだ。名村造船所の連結業績は、2017年3月期に営業損失93億円へ転落したのを皮切りに、2018年・2020年・2021年の各3月期にも営業損失を計上し、2017年3月期から2021年3月期まで5期連続で営業損失を並べた。"
            },
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          ]
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        {
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              "text": "2021年2月、名村造船所は佐世保重工業の新造船事業を休止する方針を明らかにし、2022年1月にこれを実施した。買収から8年で新造船を止め、佐世保重工は艦艇の修繕と機械事業へ絞り込まれた。函館どつくもあわせて新造船を縮小し、名村は新造船を主力の伊万里事業所へ集める伊万里集中型の事業構造へと戻していった。"
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            {
              "text": "伊万里へ集約した後、名村造船所の業績は反転した。中国・韓国の造船所の建造能力が一時的に飽和したことで日本の中堅造船所が受注機会を取り戻し、連結売上高は2022年3月期の834億円から2025年3月期の1,592億円へ3期でほぼ倍に伸び、2025年3月期の連結営業利益率は18.5%に達した。佐世保・函館を修繕や艦艇へ縮小し、伊万里に新造船を集めた構造が、市況回復の追い風を本体の収益へ通す形になった。"
            }
          ]
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        {
          "sub_title": "拡大と縮小のあいだで",
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              "text": "この判断を、規模拡大の失敗という一語で片づけるのは早い。中国・韓国のコスト攻勢を前に、単独の生産規模では価格競争に耐えにくいという読みそのものは、当時の中堅造船所が置かれた状況に照らして無理のないものであった。名村建介社長が現金ではなく株式交換を選び、手元資金を保ったまま竣工量国内3位の生産網を組んだ点にも、好況の収益力を拡大へ振り向ける経営判断の筋は通っている。問題は規模を広げたこと自体ではなく、広げた3拠点を支えるだけの商船需要が、買収の翌年から数年で細っていったところにあったとみられる。"
            },
            {
              "text": "もっとも、その拡大は8年で巻き戻された。佐世保重工の新造船は止まり、函館とあわせて修繕・艦艇へ縮小し、名村は結局、主力の伊万里に新造船を集める形へ戻っている。皮肉なのは、その伊万里集中への回帰が、2025年3月期の営業利益率18.5%という創業以来の高収益を用意したことである。3拠点を組んだ判断と、それを畳んで伊万里へ絞った判断は、造船市況の波のどこで下したかによって評価が裏返る。名村造船所の3拠点体制は、規模を追う正しさと絞る正しさが同じ会社の10年のなかで入れ替わった一例として読むことができる。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "名村造船所 有価証券報告書【沿革】",
    "名村造船所 有価証券報告書（2015年3月期・連結）",
    "日本経済新聞（2014年5月23日）「名村造、佐世保を株式交換で完全子会社化 10月1日付」",
    "日本経済新聞（2014年5月23日）「名村造船、佐世保重工を子会社化 中韓勢に対抗」",
    "日本経済新聞（2014年5月23日）「名村造船、佐世保重工と統合 国内3位へ」",
    "M&A Online（2014年5月23日）「名村造船所＜7014＞、佐世保重工業＜7007＞を完全子会社化」",
    "日本経済新聞（2021年2月12日）「佐世保重工業、新造船を休止」",
    "名村造船所 有価証券報告書（連結）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-25"
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