名村造船所主力造船拠点の大阪から佐賀・伊万里への移転と新工場建設
- 概要
- 1972年10月、名村造船所は佐賀県伊万里市の七ツ島工業団地で新造船工場の起工式を挙げた。1974年11月に一部を残して竣工し、1975年3月に第1船を引き渡している。創業以来の生産拠点であった大阪・木津川筋を離れ、主力の新造船能力を九州西岸へ移す設備投資であった。
- 背景
- 1961年3月末時点の大阪の本社工場は従業員804人、新造船の年間生産能力は40,000総トンにとどまり、河川沿いの敷地では戦後に進んだ船舶の大型化に応じられなかった。新工場の検討は1969年に始まり、1970年12月以降、産炭地域の指定を受けていた佐賀県と伊万里市から誘致を受けた。
- 内容
- 8万総トン型を年間3.5隻建造する能力を前提に、長さ295m・幅66m・深さ11.5mの第1号建造ドックと長さ155mの第2号補助建造ドックを両開き式で組み合わせた。総敷地面積は54万m2で、うち新造船地区が38万m2を占める。工業団地の造成に設計初期から加わり、埋立の法線を工場計画に合わせて決めた。
- 含意
- 1979年10月に大阪工場の設備を売却して生産を伊万里へ集約し、以後の造船事業は伊万里を中心に組み直された。2014年の佐世保重工業の完全子会社化を経て3拠点体制まで広げた後、2022年には新造船を再び伊万里の一カ所へ集めている。
筆者の見解
川幅を捨てて湾を選ぶという判断
名村造船所が伊万里で前提に置いたのは8万総トン型を年3.5隻という建造能力であり、1961年3月末に大阪の本社工場が持っていた年間40,000総トンの生産能力とは規模が異なる。既存拠点の増強ではなく、会社の規模そのものを一段上へ置き直す投資であった。堅実経営を掲げてきた会社が、決定的な時期には思い切った設備拡充に踏み切るという自己規定を、創業60年を過ぎて自ら試したとみることができる。
ただ、伊万里が主力になる速度は計画どおりではなかった。第1船を引き渡した1975年3月は第1次石油危機の後にあたり、以後の日本の造船業は受注の減少と設備処理の時代に入る。大阪工場の設備売却が竣工の5年後、1979年10月まで持ち越された事実は、旧拠点をすぐには畳めなかったことをうかがわせる。立地の選び直しは、選んだ土地の良否よりも、その後どれだけ長く一カ所へ資源を集められるかで検証されるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 関西造船協会誌 第146号（1972年12月）「（株）名村造船所伊万里工場の計画について」
- 日本造船学会誌 第563号（1976年5月）古賀福湊「（株）名村造船所伊万里工場の概要」
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