佐世保重工業を完全子会社化（2014年・名村造船所の決断）

何をなぜ決めたか：株式交換を通じた傘下入りと、伊万里・函館を加えた3拠点体制の構築

概要

2014年5月23日、名村造船所は取締役会で佐世保重工業を完全子会社とする株式交換を決議し、同日付で株式交換契約を締結した。佐世保重工の普通株式1株に名村株0.128株を割り当て、名村は新株20,539,134株を交付した。佐世保重工は同年9月26日に上場を廃止し、10月1日に効力が発生している。

背景

有価証券報告書は結合の理由として、過剰建造能力という業界の構造問題が解決されず日本・韓国・中国の造船所の競争が激化していること、省燃費性能や国際ルールへ対応する設計力・開発力の強化と、一隻当りの開発・建造コスト削減による競争力強化を実現する規模の拡大が必須であることを挙げている。

内容

佐世保重工業の事業は船舶・機械の製造販売と船舶の修繕で、名村は資産513億円・負債276億円を受け入れた。取得原価は245億円、のれんは186百万円にとどまり当期に一括償却している。連結従業員は918名増加して3,153名、名村・函館どつく・佐世保重工の2013年竣工量合計は151万総トンで国内3位となった。

含意

好況のなかで組み上げた3拠点体制は、その後の商船市況の悪化で固定費の重荷に転じた。新造船セグメントは2017年3月期に96億円の損失へ落ち、連結営業損益は2017年3月期から2022年3月期まで6期続けて赤字となった。名村は2021年2月に佐世保重工の新造船休止を決議し、82億円の減損損失を計上している。