未完成のまま先行公開（2013年・freeeの決断）

何をなぜ決めたか：課金機能を欠いた会計ソフトの投入と、その空白を「無料期間」と呼ぶ選択

概要

2013年3月、CFO株式会社（現・フリー株式会社）が全自動クラウド型会計ソフト"freee"をリリースした。この時点で製品に課金機能はなく、6月までを無料の期間として告知しながら、裏側で課金機能を作り進めた。

背景

佐々木大輔社長はALBERTで経理担当執行役員を務めた際に紙を回す経理処理の煩わしさに直面し、経理自動化の着想を得た。請求・入金・レジ・支払いをこなせば自動的に帳簿がつく"統合型"を日本で初めて投入する構想で、開発の難易度は高かった。

内容

無料は6月までとし、7月以降は青色申告に対応する個人事業主プランが月額980円、会社法に対応する法人プランが月額1,980円とした。従来の代表的な同種クラウドサービスの半額である。会計を扱う会社が、自社の課金の仕組みを持たないまま製品を先に出した。

含意

リリースから2か月で3,300事業所が登録し、2013年5月下旬のIVSローンチパッドでは出場12社のうち優勝を果たした。同年7月、有料プランの開始に合わせて商号をCFO株式会社からフリー株式会社へ改め、製品名を社名に据えている。