ケイアイスター不動産世帯収入300万〜500万円台の一次取得層に向けた規格型注文住宅「はなまるハウス」の投入
- 概要
- 2009年8月、ケイアイスター不動産は注文住宅"はなまるハウス"の提供を始めた。世帯収入が年300万円から500万円台で住宅を初めて買う若年層を主要顧客に置き、自由設計ではなく規格型の商品として売り出した。分譲住宅に偏っていた事業構成を、注文住宅の低価格帯へ広げる商品投入であった。
- 背景
- 同社は1990年の創業以来、分譲住宅の販売と施工の内製化で伸びてきた。注文住宅を扱い始めたのは2006年9月であり、収益は分譲住宅への依存度が高い状態にあった。そこへ2008年秋の金融危機が重なり、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減と45年ぶりに80万戸を割り込んだ。
- 内容
- 自由設計の"ケイアイカーザ"を別に用意し、注文住宅事業を価格帯の異なる二本立てとした。分譲住宅で積んだ工期短縮と原価低減の手法を注文住宅へ移した。
- 含意
- 2016年3月期の注文住宅事業は売上高が前期比5.7%減となる一方、営業利益は71.0%増えた。低単価でも利益が残る作りを確かめたうえで、2015年5月に九州のよかタウンとフランチャイズ第一号契約を結び、翌年には同社を子会社化した。加盟から資本参加へ進む型がここで生まれたとみることができる。
筆者の見解
価格から逆算した商品
低価格帯への参入とだけ読むと、この判断の順序を取り違える。ケイアイスター不動産が先に決めたのは商品ではなく客であった。世帯収入300万円から500万円台という帯を定め、そこから逆算して本体870万円という価格を置き、100種類以上の規格プランはその価格を守るための手段として用意された。自由設計の"ケイアイカーザ"を別立てにしたのも、価格の異なる客を一つの商品で追わないためだったとみられる。
もっとも、投入から数年の注文住宅事業は会社を牽引する規模ではなかった。2016年3月期の売上高は46億円で前期より減り、分譲住宅事業の294億円には遠く及ばない。フランチャイズ第一号の契約も6年後の2015年5月であった。それでも棟数を保ったまま営業利益を71.0%伸ばしたことは、価格を下げても利益が残る作り方の裏づけになった。後の全国展開が加盟から子会社化へ進む型を取れたのも、この検算が先にあったからだとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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