ケイアイスター不動産東証2部への上場と1年での1部指定、地場住宅会社の連続買収による全国展開

上場前のケイアイスター不動産は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県の1都4県に地域密着型の店舗を置く地場ビルダーであった。土地の仕入れからアフターサービスまで自社で担う体制を敷き、工期短縮と工程改善で原価を下げて「高品質だけど低価格」な住宅を売る型を作っていた。2016年3月期の分譲住宅は販売棟数が前期より341棟増えて1,115棟、単体の売上高は387億円であった^[1][2]。

同社は自らの市場を縮むものとみていた。有価証券報告書は、長期的には人口減少に伴って住宅着工数も減ると予測したうえで、現エリアでのシェア拡大と出店によるエリア拡大を並べ、規模を広げてスケールメリットで建築コストを下げる方針を書いている。同じ報告書は、事業用地と運転資金を金融機関からの借入に頼ってきたため有利子負債の比率が高く、金利動向に左右される財務体質だとも認めていた^[3][4]。

2015年12月24日、ケイアイスター不動産は東京証券取引所市場第二部に上場した。公開価格1,200円に対して初値は1,282円、終値は1,210円であった。12月22日付の有償一般募集で105万株を発行し、資本金と資本剰余金は合わせて11億6,550万円増えた。塙圭二社長は上場当日に年間販売棟数で3,000棟を目指すと述べ、その8日前の取材では販売棟数で日本一になると語っている^[5][6][7]。

公募で得た11億円は、住宅会社を買い集めるには小さい額であった。それでも上場後最初の有価証券報告書は、事業エリアの拡大について、特殊な地域性をもつ地域への業容拡大やシナジー効果による業容拡大をM&Aにより進める予定だと明記した。実際に2016年4月、フランチャイズ第一号だったよかタウンの株式を追加取得して初の連結子会社とし、同年12月には市場第二部から第一部へ銘柄指定された。上場から1年であった^[8][9][10]。

連結決算の初年度となった2017年3月期の売上高は512億5,760万円、経常利益は39億9,696万円であった。買収はその後も途切れず、2017年4月に旭ハウジング、2019年1月に建新、2021年1月にケイアイプレスト、2023年4月にエルハウジング、2024年4月に新山形ホームテック、2024年5月にTAKASUGIが順にグループへ入った。買収先はいずれも地方の住宅会社で、商圏を面で買う形が繰り返された^[11][12][13]。

出店も同時に速めた。週刊東洋経済の2021年1月16日号で塙圭二社長は必勝モデルができ上がったと述べ、地域ごとのシェアはまだ3%以下から10%にとどまるとして、その期の営業所を初進出の関西圏を含めて52店舗純増させ合計148店舗にする方針を示している。2023年6月の取材では、地方の住宅会社の買収を進めて1年で戸建て住宅の販売店舗数を12%増の200店にすると語り、2025年3月期末の営業所数は201店舗となった^[14][15][16]。