ケイアイスター不動産東証2部への上場と1年での1部指定、地場住宅会社の連続買収による全国展開
- 概要
- 2015年12月24日、ケイアイスター不動産は東京証券取引所市場第二部に上場し、1年後の2016年12月に第一部へ銘柄指定された。上場直後から地場の住宅会社を続けて子会社化し、1都4県の地場ビルダーから全国規模の住宅会社へ商圏を広げた。
- 背景
- 上場前の事業エリアは東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県の1都4県であった。同社は長期的に人口減少で住宅着工数も減ると予測し、現エリアでのシェア拡大と出店によるエリア拡大を掲げる一方、事業用地と運転資金を借入に依存する財務体質を課題に挙げていた。
- 内容
- 2015年12月22日付の有償一般募集で105万株を発行し、資本金と資本剰余金は合わせて11億6,550万円増えた。上場直後の有価証券報告書はM&Aによる業容拡大を明記し、2016年4月にフランチャイズ第一号だったよかタウンを初の連結子会社とした。
- 含意
- 旭ハウジング・建新・ケイアイプレスト・エルハウジング・新山形ホームテック・TAKASUGIと買収が続き、連結売上高は上場時の387億円から2025年3月期の3,425億円へ伸びた。一方で経常利益は2022年3月期の232億円から151億円へ戻り、規模と利益率の両立が残された。
筆者の見解
買えたのは資金ではなく信用であった
上場で得た資金で地方の同業を買い集めた、と読むと順序が合わない。公募増資で増えた資本金と資本剰余金は合わせて11億6,550万円にすぎず、その後の買収を賄える額ではなかった。効いたのは金額よりも、公開会社という立場そのものであったとみられる。事業を託す側から見れば、相手が東証二部、1年後には第一部の会社であり、有価証券報告書にM&Aによる業容拡大を書いていることが、地場で築いた会社を手放す判断を支える材料になる。
もっとも、買収を重ねて増えたのは売上高であって利益率ではない。連結売上高は上場時の387億円から2025年3月期の3,425億円へ約8.8倍になったが、経常利益は2022年3月期の232億円を境に151億円まで戻った。事業用地と運転資金を借入に頼る財務体質は、上場前の有価証券報告書が自ら課題に挙げていたところで、金利が上がるほど棟数を追う戦い方は重くなる。規模で得た調達力を利益率でどう返すかが、拡大の後に残ったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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